https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s
核燃料サイクル（核再処理）は、通常の原発の稼働と比べて、30倍以上のコスト（MOX燃料：ウランとプルトニウムの混合燃料）をかけて多くの危険な放射性核種（核のゴミ）を生み出すもので、命と暮らしを一層破壊する。各種施設は耐震性がなく、断層の上に位置しており、承認の見通しが立たない（青森県六ヶ所村の再処理施設は26回もの竣工延長）。
核廃棄物の地層処分施設（断層運動の起点となり得る）があるフィンランドは、施設を人間が管理するという原則に立っており、地層処分の見直しを進めている。核再処理大国のフランスでも、MOX燃料の再処理技術は今後の試験を待たなければならず、まったく未完成の技術。
日本の周辺や東シナ海など、原発の排水が流れる海域と河川は温度が高くなっている（原発は地球の暖房装置。35度の河川は魚にとって風呂みたいなもの）。
原発がなくとも電力は足りるのに…
＜核廃棄物の学習会＞
どうする核のゴミ！！
核廃棄物の処分場はどこ？
「核燃サイクル」はどうなる？
日時：2023年12月9日（土）13時30分～16時30分
講師：山崎久隆氏（反原発運動のひろば「たんぽぽ舎」共同代表）
会場：松戸市民会館202号室
主催：原発いらない松戸ネット
#核燃料サイクル #原発 #核廃棄物 #使用済み核燃料 #核再処理 #核のゴミ
00:00 事故を起こした福島第一原発の放射性廃液は六ヶ所再処理施設からのものと実質的に同じで、原発からの放射性廃液とは異なる
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=0s
福島第一原発事故に関係する核のゴミ問題は他の問題すべてに波及するが今回は割愛。事故を起こした福島第一原発の放射性廃液は六ヶ所再処理施設からのものと実質的に同じで、原発からの放射性廃液とは異なる。仏ラアーグと英セラフィールドからの放射性廃液は福島第一原発事故によるものと同じだが、韓国や中国の原発からのものとは違う。
3:00 茨城の東海村再処理施設は30年間にわたり福島第一と同じ放射性廃液を流してきた
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=180s
東海村再処理施設は1977から断続的にだが30年間にわたり福島第一と同じ放射性廃液を流したから、相当に太平洋が汚染されている。加えて福島第一原発の汚染水。海底は本来の地球の状態を反映していない。現在の海底ではなく40年前の海底と比較すべきだが、実現しない。
4:54 核燃料サイクルは、プルトニウムを回すことが本来のメリット
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=294s
GX法と同時に岸田内閣は崩壊してほしい。核燃料サイクルは、プルトニウムを回すことが本来のメリットだった。ウラン238（減損ウラン）は使われていないゴミ。燃料の残る1%のプルトニウムだけが活用されているといえば活用されている。高速増殖炉（廃炉のもんじゅと常陽）でプルトニウムと減損ウランを混ぜて核燃料のようなものにする。軽水炉では危ないが高速増殖炉ではできる。ブランケット燃料を回りに付けておけば、高速増殖炉用再処理施設（RETFリサイクル機器試験施設）を使えば、使用した分の50～80%のプルトニウムを回収できることが分かっているが、核兵器の原料になる。もんじゅのような高速増殖炉の事故は原発事故の比ではない。遠くアメリカ大陸まで高レベル放射性物質が飛ぶ。ドイツの高速増殖炉カルカーはシミュレーションの結果、欧州全滅だったので、中止に。常陽は2029年ころの再稼働を諦めていないが、プルトニウムサイクルは破綻。
8:07 核燃料サイクルは、プルトニウムサイクルが消え、MOX燃料中心に
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=487s
最近の核燃料サイクルの図は、政策変更により、プルトニウムサイクルが消え、MOX燃料（ウランとプルトニウムを混合した核燃料）中心に変化。使えるプルトニウムは1%。通常の核燃料サイクルの10倍のコスト（フランスの例、日本ではおそらく30倍）。そこで、同じ重量のプルトニウムとウラン235を等価交換する。MOX燃料が高くても電気代には通常の費用しか組み込めないということをやる。プルサーマル（MOX燃料を軽水炉原発で使用する方式）やれば電力会社が破綻するが、プルサーマルは国策ということで、政府がGX(グリーントランスフォーメーション)法で支える。再処理やMOX燃料加工の経費すべてを電気代には転嫁できないので税金で支援するが、同じこと。
10:40 実際の核燃料サイクルは動いていない
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=640s
核燃料サイクルの事業施設は原発以外、海外にあるか計画が未完成であるか、ほとんど審査中。ウラン濃縮工場は一カ月前に稼働。稼働しているのは75SWUの性能。横須賀にあるのはGNFという違う工場。六ヶ所村のウラン濃縮工場で濃縮したウラン235の粉末を再転換工場に運んで二酸化ウランにして、これをGNF（基本的に加圧水型炉（PWR）型燃料を製造）工場に運ぶ。ウラン燃料加工したものが高浜や大飯などへ。
12:02 原発燃料の輸送ルート
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=722s
現在、東日本で原発は稼働していないが、動くとすれば、東海村から柏崎刈羽への核燃料は、常磐道から外環道に出て、上越道を経由する。以前は都内のど真ん中を通っていた。島根原発向け燃料は東海村から日本の真ん中を通る。
14:05 南太平洋諸国は福島第一汚染水の海洋投棄に反対する以前からMOX燃料輸送に反対してきた
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=886s
現在、ウラン燃料工場は一部しか稼働していないので、PWR燃料の一部はフランスから船で。MOX燃料はすべてフランスから。発熱多いし、プルトニウムが最初から入っている。南太平洋諸国はMOX燃料輸送に反対してきた。これが福島第一汚染水の海洋投棄反対につながっている。ムルロア環礁やビキニ環礁での核実験で放射線被害にあった歴史やラロトンガ条約（南太平洋非核地帯設置条約）に基づく南太平洋非核地帯運動が背景にある。
16:09 核燃料サイクル施設はほとんどが審査中で、工事が進んでいない
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=969s
ほとんどが審査中で、ウラン濃縮工場も1炉心分しか製造していない。MOX燃料工場もできていないし、再処理施設も審査中。再処理施設はペーパー審査によって規制を通っているが、耐震対策や津波対策は書いてあるだけで、実際に工事を進めるとボロボロで、操業に至っていない。
16:57 使用済みMOX燃料の再処理技術は実証されていない
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=1015s
核燃料サイクルの概念図。MOX使用済み燃料の第二再処理工場の計画は白紙に戻った。使用済みMOX燃料の行く先が決まっていない。高浜原発が使用済みMOX燃料再処理でフランスのアレバと契約するしないの話。フランスにも使用済みMOX燃料の再処理施設はない。でも25～27年にかけてフランスで実験する計画があり、それに高浜から出す計画が浮上。ふげんはプルトニウムとウランを燃料とする原子炉だからMOX使用済み燃料の再処理が可能だと政府は言うが、燃焼度は2万メガワットとレベルが小さい。現在のMOX燃料は5～6万で運用している。燃焼度が3倍なので、生み出される核のゴミの放射性元素（貴金属類、白金類、超ウラン元素など）は数十倍になると想定されている。ふげん燃料と同様に再処理できるとは技術者も思っていない。
20:33 プルトニウムを増やすなという米国からの圧力を背景に原子力規制委員会は消費分だけに再処理を制限
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=1233s
プルトニウムは現在、2009年から45トンでほぼ横ばい状態。プルサーマル燃料の生産が滞っており、フランスは自国向けに少し作っている程度。原子力規制委員会はプルサーマル稼働に必要な量だけ再処理を認可する方針（2018年7月）。これは、オバマ政権の時代、プルトニウムを増やすなという米国からの圧力を背景に、日米原子力協力協定が改定されたため。2023年はMOX燃料を一体も入れておらず、消費されていない以上、使用済みMOX燃料は再処理できない。
24:52 プルサーマルの稼働状況と再処理の見通し
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=1492s
プルサーマルは現在4基（伊方原発3号機、高浜原発3、4号機、玄海原発3号機）。柏崎刈羽3号機が可能な免許あるが再稼働できる状況ではない。女川3号機も免許あるが再稼働申請していない。新たなプルサーマル原発はなし。建設中の大間原発は全炉心がプルサーマル専用で、1炉心3トン消費できるとされるが、まともに動くか分からず、再処理が進むわけではない。
27:19 六ヶ所再処理工場自体の寿命は30年しかない
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=1639s
六ヶ所再処理工場は、25年に稼働を開始したとして、50年代までしか運転できない（30年間）。第二処理工場の見通しはなく、六ヶ所再処理工場の能力を超えた使用済み燃料が発生するので、同工場はごみ処理の大した足しにならない。
29:02 MOX燃料加工とプルトニウム輸送の限界
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=1742s
プルトニウムは国内で8トン保有。英仏にある海外保有分はMOX燃料加工するしかない。フランスにしかMOX工場はない。フランスは自国向けで目一杯なので、英国から運んでの選択肢はない。日本に運んでMOX燃料にできるか。粉末プルトニウムを（フランスから）あかつき丸で輸送した際、米空母機動部隊が護衛。水面下にはフランス原子力潜水艦が。莫大な費用は米国から請求された。自分で護衛しろということで、海保の大型巡視船「しきしま」が建造された。自衛隊で護衛しないなら認めないと米国は言うが、民間企業を自衛隊が護衛するのは世界に例がない。
31:58 等価交換方式
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=1918s
フランスから日本へのプルトニウム輸送計画は消滅した。英から仏に移動できない限り、プルトニウムは取り残される。そこで等価交換方式が考え出された。英国製プルトニウムがフランスにあるという前提で、これを日本国籍に変えてフランスに集めて、MOX燃料にする構想がある。東電が英仏両国に発注している再処理計画がある。フランスにあるプルトニウムは東電のもの。英国にあるプルトニウムも東電のもの。英国がフランスにあるプルトニウムを等価交換で東電に移管する。東電は英国にあるプルトニウムを英国に移管する。帳簿上、プルトニウムをフランスに寄せていく。核分裂性プルトニウムは同じということで等価交換する。その組成を問わない。文書で読んだだけ。構想レベル。これからの交渉次第。
34:36 大間原発に入れるプルトニウムの調達方法と莫大な再処理費用の負担という問題
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=2082s
大間原発を建設中の電源開発は原発を持っていないので、大間に入れるプルトニウムをどうするかという問題がある。電気料金に再処理費用を上乗せしようとすれば、電気料金は10倍、300円程度になるか。東電・関電が莫大な費用をかけて取り出したプルトニウムをウラン235と同じ値段で電源開発が買い取ることになるだろう。再処理費用の負担に関する質問に、東電は黙っている。
37:40 中間貯蔵の問題
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=2260s
使用済み燃料の再処理ができていないので、中間貯蔵の問題が出てくる。現在は原発の中のプールに貯蔵している。原発外に貯蔵する中間貯蔵施設の計画が進んでいる。むつ市のRFS中間貯蔵施設は東電と日本原電が建設したもので、すでに審査を通過しており、使おうと思えば使える。しかし、柏崎刈羽原発からの移動が原子力規制委員会によって禁止されている。福島第一からの搬入は理論上可能だが、事故原発由来の使用済み燃料（ダメージを受けている可能性あり）が最初にやってくることにむつ市が難色を示している。
40:18 原発内燃料プールのリラッキング（燃料貯蔵ラックの詰め直し）
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=2460s
原発内燃料プールのリラッキング（燃料貯蔵ラックの詰め直し）で4倍に増えているところも。底の格子は、ステンレスからアルミとホウ素を含む素材に変更。ホウ素が中性子を取り込む（臨界防止対策）。水量を増やすことで熱量を抑える方針。
43:51 関西電力の中間貯蔵施設
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=2630s
関西電力の中間貯蔵施設。和歌山の日高に持つ原発予定地（日高・芦浜）に建てるかもの計画に和歌山知事が反対。二階が認めなかったとの話も。関電は23年末までに候補地を確定させると福井県知事に報告した関係上、40年超運転始めた美浜3号機、高浜1、2号機を止める必要あり。関電の使用済み燃料対策ロードマップは、六ヶ所再処理施設24年竣工を前提に、空いた燃料プールへの移動を計画。またフランスのオラノ（旧アレバ）に使用済みMOX燃料再処理実証研究用として売る計画（27～30年）。中間貯蔵施設を31年に稼働させる計画。その結果、福井県は老朽原発の高浜1、2号を認めた。
47:58フランスで使用済みMOX燃料の再処理を研究する計画
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=2878s
フランスに運ぶ計画の約200トンは福井県内の使用済み燃料の約10%程度で大した量ではない。MOX燃料にいたっては1%程度。
中国電力、2023年夏、関電と共同で中間貯蔵施設の整備を検討すると発表。場所は新設計画がある上関原発周辺。この計画は水面下では4年前から進められていて、22年夏、上関町議会議員を茨城の東海第二原発の中間貯蔵施設に視察に行かせた。一種の現地全員協議会。
帰ってからしばらくは立ち消えになっていたが、23年8月、共同通信が上記の共同中間貯蔵施設計画（すでに土地所有）をすっぱ抜く。中電は貯蔵施設がひっ迫しているわけではない。電力トラスト問題で関電がちくったおかげで中電が莫大な賠償金を払わされており、関電に酷い目に遭わされてきたので、恩を売っておきたい狙いからか。
54:17 使用済み燃料貯蔵の逼迫状況
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=3256s
高浜は2年で一杯になる恐れ。九電は敷地内に作る計画。
55:34 使用済み燃料を一カ所に集めることの危険性
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=3334s
原子力委員会委員長・近藤俊介（現在、原子力発電環境整備機構（NUMO）のトップ）によるシミュレーション「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」（平成23年3月25日）
チェルノブイリ事故では強制移転が170キロ（福島第一原発から茨城まで）圏内、任意移転が250キロ（福島第一原発から横浜まで）圏内。4号機の燃料プールがメルトダウンしていたらおしまいだった。日本における各原発の250キロ圏は日本全国をカバーする。
1:03:42 海洋汚染
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=3822s
近藤氏は125キロを被害領域と評価。セシウム汚染量をキロ当たり100ベクレル以下とする場合、山崎氏の評価によれば、漁業不能海域は212キロとなる。
1:05:17 核燃料の量
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=3917s
柏崎刈羽の燃料体数は福島第一とほぼ同じ約1万7000体。今の季節、新潟から首都圏に風が吹いているので、福島第一並みの事故が起きれば、首都圏が壊滅する。
1:06:04 六ヶ所再処理工場
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=3963s
使用済み核燃料の受け入れ量は累計で約3500トン。16年以降は受け入れておらず、燃料プールが一杯状態で操業していない。燃料体数は1万4000体弱で柏崎刈羽と同レベルで、250キロ圏の被害を想定すべき。高レベル放射性廃液が約200立方メートルあるので、被害範囲は数百キロ拡大する。メルトダウンせず原発事故より被害は少ないだろうが、返還ガラス固化体1830体もある。これも16年以降は受け入れていない。現施設は2880体の収容能力があり、第二施設を建設する計画があるが、最終処分場は決まっていない。
放射能は福島原発事故の大気放出ベクレル数を1とすれば、広島原爆は0.006倍、チェルノブイリ原発事故は5.7倍、六ヶ所村再処理工場の高レベル廃液が35倍、東海村再処理工場の高レベル廃液が79倍。
1:08:37 依然として完工しない六ヶ所再処理工場
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=4117s
2020年5月に原子力規制委員会で審査書案が了承されている。現在は事業変更許可（審査合格）で止まっている。竣工は26回延期されており、誰も竣工するとは思っていない。さらに地元との安全協定も必要なので、さらに先。
1:09:25 日本原燃の杜撰な六ヶ所再処理工場審査申請書
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=4162s
申請書6万ページのうち3100ページに誤り。時間がなく書類が揃っているかのチェックをしていないこと、経営層は現場任せで作業状況を確認していないこと、現場は作業が間に合わないことを経営層に伝えていないことが、原燃の調査で判明。規制委員会は増田尚宏社長を4月に呼びつけて叱りつけた。増田社長は当時、福島第二原発の所長で、事故を回避した英雄とされている。その後、廃炉プロジェクトの社長を経由して原燃に。原燃は幹部がほぼ電力会社から出向した寄せ集めで、現場採用は作業員レベル。左遷に近く、やる気がない。社内風土がばらばら。出身企業が違えば目もかけない。発電事業の庶務をやっていたような人が専門的な仕事ができるわけがない。何をしていいか分からない。5%がアウトの本を買わされたらどうするか。約2万5000点の設備について審査を申請しているが、終わる見通しがない。
1:13:19 本当のバックエンド（後始末）費用は天文学的
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=4399s
現段階で核燃料処理のバックエンド費用は政府推計で計18兆8800億円、実際の予測で約74兆円。六ヶ所再処理費用だけだと政府推計で11兆円、実際の予測で47兆円。
1:14:37 新制度（使用済燃料再処理・廃炉機構）
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=4477s
GX法ができる直前で再処理を電力会社に義務付けている。電気料金に上乗せされる再処理費用の拠出（前払い）も義務付け。再処理費用は電力会社別に仕分けて、国の機関である使用済燃料再処理機構に支払う。再処理ができるようになったら、日本原燃に再処理費用分を渡す。2025年から機構は使用済燃料再処理・廃炉機構に名前を変える。
国の廃炉支援機構が福島第一原発事故の後始末に責任を持つことになっていたが、なくなる予定。東電が払っていた福島第一廃炉費用も使用済燃料再処理・廃炉機構に移管される。原発産業の中に福島原発廃炉作業を組み込むことで、新機構が焼け太りする。新機構は福島原発事故の後始末だけでなく、事故原因の調査も行い、東電への賠償金交付を含め、全部を担う。東電株の54%を現在の廃炉支援機構が保有している。つまり東電は国有会社になっており、その株も新機構に移管される予定。巨額のお金を集めるので利権は凄まじい。そうすることで再処理やめたとさせない構図を作ろうとしている。再処理を止める場合、お金を電力会社に返し、使用済み燃料を日本原燃から電力会社に返せばいい。機構への支払いには、計画もない第二再処理工場（使用済みMOX燃料の再処理）にかかる費用も含まれる。
1:20:56 世界における再処理施設の火災・爆発事故例
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=4856s
1957年のウラル核惨事（旧ソ連キシュテムにあった再処理施設での事故）以外にも、英仏、米、ベルギー、日本（東海村での日本動燃のアスファルト固化処理施設）でも事故が起きている。
1:22:09 六ヶ所再処理工場における耐震評価の不備
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=4927s
六ヶ所の再処理工場やウラン濃縮工場は大陸棚外縁断層の延長上にある海成段丘面の上にあり、海成段丘面は海側に折れ曲がって傾き下がっている。六ヶ所断層による六ヶ所撓曲（とうきょく）（地中の断層のずれによって地表の地層がたわむ現象）がある。大陸棚外縁断層は総延長が150キロあり、全部が動けばマグニチュード8.5規模になる。東通原発、むつ中間貯蔵施設、大間原発にも大きな影響を及ぼすだろう。
1:24:03 耐震基準
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=5041s
柏崎刈羽も浜岡も活断層の上にあるので基準地震動はやや高く、それぞれ2300ガル、2094ガルとなっているが、六ヶ所は低く設定されている。本来は2、3000ガルを想定すべきところ、700ガルしかない。最大加速度450ガルの地震動で建設し始めたので、これを対象に評価したところ、主要施設の耐震裕度が10～20パーセントほどしかない。700ガルの地震動を想定した場合、多くの施設で大幅補強が必要だが、過去の試験（アクティブ試験）や事故で汚染されているため、耐震補強できない施設が多い。これが工事遅れの原因。
1:27:26 火山評価
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=5246s
近くに恐山、八甲田山がある。十和田湖は火口湖なので噴火を考える必要がある。
1:27:45 六ヶ所再処理工場における事故想定の不十分さ
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=5265s
再処理工場事故の一評価例では、1mSvの範囲は名古屋まで入る（高木仁三郎氏による「核燃サイクル施設批判」）。
実際の対策は大火災に対応するもので、煙探知器と熱探知器を設置して消火すればいいという考え方。0.9キロと近くに国家石油備蓄基地があるが、幅25メートル以上の防火帯を配置するだけ。しかし過去の山火事では防火帯を超えて広がっている。
火災による影響の軽減対策は、耐火壁（防火扉、耐火シールなど）で防げるという考え方。
津波対策については、海抜55メートルの高さにあるし、海から5キロあるので、津波は来ないとしているが、55メートルを超える津波はいくらでもあった。
敷地内で対応できるとし、新規制基準前と大差ない対策しかない。
色丹島と択捉島の領域は文献による記録がなく、地震は地質調査によって判明したものしかないので、あまり知られていない。400年間でマグニチュード8クラスの地震が4、5回も起きているが、これらは2島の領域でのもの。連動すればマグニチュード9クラスの地震が起きることを地震本部が発表している。東日本大震災は沖合450キロだったが、2島の地震は100キロと近く、より大きな地震を想定しなければならないが、していない。
火災対策の放水では、航空機落下の場合、泡放水砲のみ。
電源がなくなった場合、制御盤を開けて可搬型計測器で測るという。
臨界対策は、中性子を吸収する硝酸ガドリニウム溶液を手動ポンプで送るという。誰が作業するのか。
事故を起こさないための本質的な対策がない。
避難誘導距離も、原子炉のように核分裂反応を起こしていないので、5キロでいいという。六ヶ所村を含め、避難想定はない。
1:34:45 時間評価
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=5682s
燃料貯蔵プールにおける沸騰に至るまでの時間は約66時間（3日もない）。
燃料貯蔵プール周辺が作業目安線量率に達するまでの時間は約15日（電力も冷却水もない状態は福島第一と同様に想定されるが、そういうことは想定していない）。
1:35:24 セル内での有機溶媒火災
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=5724s
燃えても建屋は壊れないと想定。燃焼によって放射性物質を含む煤煙や気体は排気塔から放出できると想定。建屋内への給気を遮断するも、温度上昇に伴う排気は起きる。
1:36:34 高レベル放射性廃液タンクの中における水素爆発
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=5794s
タンクは壊れないと想定。
1:37:14 冷却水の喪失による放射性溶液の沸騰
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=5834s
蒸発乾固によって固形物となり、常温で金属のルテニウムが揮発する。
1:38:20 六ヶ所再処理工場における軍用機事故想定の不十分さ
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=5900s
三沢基地から再処理工場まで30キロ。三沢基地以外にも、周辺には海上自衛隊の大滝基地、防衛施設庁の猿ヶ森試験場、陸上自衛隊の六ヶ所対空射撃場、天ケ森対地射爆場があり、求さらにこれらの近くに大間原発、むつ市使用済み燃料中間貯蔵施設、ウラン濃縮施設、MOX燃料製造施設、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、低レベル放射性廃棄物埋設センターもある。原子力施設と軍事施設がモザイク状に交じっているのが下北（死も来た）半島。恐山は死の山ではなく、原子力施設が死の施設。
米軍は2018年2月20日、小川原湖に燃料タンク2本を投棄（事故現場から再処理工場まで約25キロ。）。1998年7月24日以降、三沢基地所属機（米軍および自衛隊）は墜落事故4件を含め、北海道・青森・岩手で8件の重大事故を起こしている。
日本が爆買いしたF35の42機を三沢基地に配備する計画が進行中。F35には射程が約500キロになる長距離巡行ミサイルを搭載する方針。米軍の主力機はF16。
再処理工場に衝突する想定は、エンジン停止の滑空速度150メートル毎秒のF16（約20トン）で、より重いF35（約30トン）ではない。
1:41:38 核のゴミ埋め捨て処分は不可能
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=6098s
NUMOは「地層処分は人による継続的な管理が不要になるため、最も適切な方法であるとの考え方が世界各国で共通の認識」としているが、大嘘。地層処分を決めたフィンランドは当面は人による管理を前提としているし、同国や米国などで見直しの議論が続いている。
地下の処分場は空間であり、地層にとって亀裂・断層のようなものであり、「弱面」となり得る。処分場が起点となった断層運動が発生する可能性がある。人工構造物が地震を誘発する可能性は、炭酸ガスの地中注入や巨大ダム建設による水圧の変化などで地下に浸水して発生するなどが懸念されている。地下に穴を掘るということは環境を変えているのだということが、理解されていない。
1:44:00 埋め立て処分の候補地
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=6237s
北海道の寿都町・神恵内村が処分場選定の文献調査に名乗りを上げたことに対して、地質学者の岡村聡氏が論文「寿都町・神恵内村は深層処分の適地か？―地質学的視点から考える―」（2022年）を発表。論文では、過去の断層活動や現在の物理・化学特性を調査したところで、「断層活動の影響範囲を予測し、将来の安全性を保証することは、現在の科学技術では不可能である」としている。
国が作った「核のごみの最終処分場の科学的特性マップ」では、神恵内村が「不適地」とされている。何のためのマップで、なぜ同村を文献調査の対象地として認めたのか。
岡村聡氏を含む3人による別の声明文では、日本学術会議が2012年9月、核のゴミ地層処分の抜本的見直しと、地上での暫定保管および総量管理を柱とした政策枠組みの再構築を提案したことを紹介しながら、核のゴミの地上での暫定保管、第三者機関による社会的合意形成に基づく処分方法の中立公平な決定を主張している。
【質疑】
1:46:40 使用済みMOX燃料の再処理について
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=6400s
フランスでを行う計画がある。実証試験は2027年ころから。成功するとすれば30年以降。
1:48:25 原発の再稼働について
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=6483s
GX法では2030年のレベルで約30基、3400万キロワットの原発稼働を計画。いま稼働している12基に加え、18基以上の稼働が必要になる。内訳は柏崎刈羽の2基、女川、茨城の東海第二、泊の3基、志賀2号機、浜岡の2基、島根3号機・2号機、建設中の大間・東通（東北電力・東電）、新設の上関2基・敦賀2基（日本原電、3、4号機の敷地も確保）。
1:51:25 軍事標的としての原発について、推進派は考えないのか
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=6685s
IAEAはじめ推進派はウクライナに視線を集中。ウクライナのザポリージャ原発がロシアに占拠された。1基は停止中、1基が高温停止中（核加熱している可能性あり）だった。
1:53:40 次世代型原発について
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=6820s
理屈の上では従来型と大して変わらない。大きなプールの中にモジュールと呼ばれる圧力容器のようなものの中に入れた燃料体12体を沈める。巨大なプールで冷却する。中の配管で高温水を取り出してタービン発電する。これは原子力潜水艦の技術。安全性も従来型とほとんど同じ。価格も低くもない。事故のストーリーは従来と同じではないかもしれないが、炉心の崩壊や中の水がなくなってのメルトダウンの可能性は同様にある。電気と水がなくなればダメというのはどちらも同じ。ただ、電気と水がなくなりやすくしてあるというのが推進派の主張だが、チェルノブイリ型より福島第一型が安全というのと同じ物言い。どこかで実現する見通しはないが、カナダで計画中。寒い北極圏だと火力の維持が高コストになるため。米国のニュースケール社から原子炉を購入する予定だったが、高コストゆえ、計画が凍結状態。ただ、ロシアが世界初のSMR（小型モジュール炉）を実現するだろう。シベリアの古い原子炉を廃炉にして、巨大な筏の上に原子炉を載せたパージ船を建造して運用中。原子力砕氷船4隻も運用中。これらはSMRに近いもの。
1:57:50 脱原発運動における核のゴミ問題の意義について
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=7070s
「阻止ネット」でも脱原発運動に核のゴミ問題が外れてきたことを認識して、議論を始めている。
2:02:10 地主と函館市が反対している大間原発について。脱原発の方策について。
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=7330s
原発を造ったことのない素人集団である電源開発が無謀極まりないフルMOXの大間を進めている。進捗率35%というが、新規制基準前とほとんど進んでおらず、12年間にわたり進捗していない。新規制基準という規制委員会のハードルすら超えられないことが理由。海に向かって大きな崖になっているのは過去の地層運動のせい、海に大きな岩があるのは十和田火山の火砕流のため。あり得ない立地。函館市は市長が変わっても大間原発反対の裁判は続けるつもり。核燃料サイクルのいびつさが生み出した計画。動いたら一発で大事故を起こす原発。事故が起きれば陸奥湾だけでなく太平洋・日本海、函館の観光資源がダメになる。
原発の電気が余っていて、九州が典型だが、原発がフル稼働すると、太陽光の電気が余ることになる。風力も。玄海と川内の4基がフル稼働すると500万キロワットなので、2018年から太陽光発電は抑制している。それが中部電力と北陸電力に波及し、千葉の太陽光発電もとめるという話になって、東電にも波及している。5月の連休中に太陽光発電が過剰。鴨川のメガソーラー開発も止まるかも。
2:09:01 原発は海温め装置であることについて
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=7741s
世界で最も海温が上昇しているのは日本周辺。特に東シナ海から日本海にかけて。中国の原発30基の温排水が東シナ海に流れ、日本の川内原発、玄海原発、伊方原発、福井の原発が加われば、温排水は東シナ海と日本海に入る。実証研究は必要だが、その影響で温度が上昇している。
テネシー川沿岸部とフロリダ半島沖がすさまじい海水温になっていて、ついに35度を超えた。テネシー川沿いにもフロリダ半島にもたくさんの原発がある。メキシコ湾流でかき混ぜられればいいが、滞留して高温に。それで巨大サイクロンという災害発生を繰り返している。
フランスでも2018年と2022年に川の水が30度を超えた。そのため取水できず、原発が半分止まった。原発立国フランスも気象変動によって原発を動かせなくなった。つまり原発が気象変動を加速させている。原発3倍増などすれば海の温度は何度も上昇する。特に河川水で冷却している欧米では、河川環境が破壊され、原発が動かせなくなる。
日本でいま稼働している原発は全部で約1000万キロワット。
2:13:16 『東電被曝二〇二〇・黙示録』を書いた小笠原和彦さんの意見開陳
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=7996s
多発性骨髄腫に罹患。松戸の農村地帯で血液がんが増えている。福島県立医大・南相馬のレセプトでも、がん患者が増えている。東葛地域でも小児甲状腺がん患者3人いる。原発の健康被害を訴えないと原発の恐ろしさが伝わらない。
2:17:17 南大鳥島への地下処分について
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=8237s
海底処分は日本も批准している国際海洋法条約上、禁止。島は微妙。島をつくった地質運動は島の表面だけでは分からない。島に近いのはフィンランドのオルキルオト島は周辺が3億年前からの岩盤。3億年間安定している岩盤の一部。日本の島のほとんどは火山なので処分場の立地として不可。
2:20:10 リニア建設は断層をつくっているようなものじゃないか
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=8410s
柏崎刈羽原発の電力を当てにしているが。リニアは幾つもの活断層をぶった切っている。断層運動でいつぶったぎられるかわからない。その中を時速500キロで走るから、地震が起これば空中爆発する。コンクリートの壁に叩きつけられる。
普通のトンネルは安定しているが、断層の中は別。丹那断層がある丹那トンネルが地震でずれた歴史がある。ずれた所を掘り直した。もろい岩盤は破砕してゆがんだり崩落したりする。寿都町では弱い岩盤の水冷破砕岩が割れて、下のトンネルがつぶれてバス事故が起きている。圏央道の穴掘りでも事故。大深度法で40メートル以下は何でも造れる。
2:24:11 核再処理は核のゴミを減らすために必要か
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=8651s
使用済み燃料を硝酸で溶かしてプルトニウムとウランを取り出して残る高レベル放射性廃棄物だけの体積ならば4分の1くらいになるが、大量のセシウムやストロンチウムなどの放射性物質ができて、これらを薄めて海に捨てることになる。ガンのリスクなどを増やしながら体積を減らしているだけ。なら最初から再処理やらない方がいい。それでも不利益はない。
2:26:00 太陽光・風力による自然破壊について
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=8760s
自然エネルギーはいいが、メガソーラーや陸上大規模風力はダメ。しわ寄せがくるから。立地住民に負荷。消費者の近くで電力生産が原則。屋根や構造物の側面に太陽光、これだけで生活に必要な電力を賄える。大規模洋上風力なら大丈夫。ダム式でない流れ込み式水力（上下水道なども）も十分な量になる。廃熱を出さない省エネが最大限必要。データセンターの廃熱を空調に活用。東京規模ならエネルギーはこれらで賄える。今は海に捨てている。今の季節、通常なら15度しかない隅田川の温度20度は異常。これらの技術を中国・インドで活用すれば石炭火力・原発をなくせるので、これが日本の役割。中国でもメガソーラー。
2:29:58 ラアーグなどの核燃料再処理施設と通常の原発が出す放射性物質の違いは
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=8996s
人体や環境に重大な影響を与えるセシウム系の放射性物質を出すか出さないかの違い。プルトニウムとウランは普通の原発のゴミにも含まれる。セシウムやストロンチウムなどの核分裂生成物は普通の原発からはほとんど出ない。出るのは大半がクリプトン、キセノン、ヨウ素の一部、トリチウム。これら以外の核種はほとんど検出されない。再処理からはトリチウムも多いが、ヨウ素やセシウムなど、核燃料中に含まれる放射性物質すべてが出る。プルトニウムとウランといった超ウラン元素も出ていることはラアーグ再処理施設沖合の土壌分析でも明らか。東海村再処理施設と六ヶ所再処理施設からの排出データはある。現状、濃度表示になっており、排出総量が分かりにくくなっている。東海村再処理施設もたくさん出してきた。玄海原発と止まり原発の周辺も有名。再処理施設は原発1年分の放射能を1日で出す。
2:34:55 反原発・再処理反対関係の運動を盛り上げる方法や連携などについて
https://www.youtube.com/watch?v=VT7lRWEoD4s&t=9288s
たんぽぽ舎のメルマガでは各地の運動を紹介している。集約は難しいので投稿してもらうのがいい。
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太田光征
