立憲民主党御中：長射程ミサイルの容認は撤回を

立憲民主党千葉県連代表 奥野総一郎様
立憲民主党御中

貴党は昨年末の「外交・安全保障戦略の方向性」で長射程ミサイルの必要性を指摘していますが、これは日本を戦争に巻き込むものです。

【次の内閣】「外交・安全保障戦略の方向性」について玄葉NC大臣が意義を強調 - 立憲民主党
https://cdp-japan.jp/news/20221220_5115

長射程ミサイルは、安保3文書によれば、日本が攻撃されていない段階でも使用可能であり、「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」の発足総会決議（2023年8月11日）にもある通り、「専守防衛」違反の兵器です。しかも、そのための弾薬庫を大分などの住宅地の真ん中に建設する計画が進められています。

当然、石垣市などでは、市議会が「自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力をもつ長射程ミサイルを石垣島に配備することを到底容認することはできない」との決議を採択しています（2022年12月19日）。ただしここで、「反撃能力」という表現は不適切であり、「先制攻撃能力」などと表現すべきです。

日本を米国の軍事戦略に組み込み、日本の国民を危険にさらす長射程ミサイルの容認を撤回されるようお願いします。


太田光征