2021年衆院選比例区：全国一括集計した得票数で比例配分した場合の議席数（比例区でも死票が発生する）

全国一括集計した得票数で比例配分した場合のシミュレーションです。全国一括式、つまり全国1ブロック式では、比較大政党の議席が減少し、比較中政党はほとんど変わらず、比較小政党の議席が増えます。

自民：10議席減
立民：4議席減
維新：変化なし
公明：1議席減
共産：4議席増
国民：3議席増
れいわ：3議席増
社民：3議席増
N裁：2議席増

逆にいえば、現行の衆院比例区は定数が細切れにされた11ブロックごとに議席が配分されるため、小選挙区と同様に死票が発生するのです。

比例区における当選基数（1議席の獲得に要する票数）≒総得票数（57,465,969）÷ 総定数（176）＝ 326,511票という関係なので、小政党は全国で32万票以上を獲得していても、11ブロックに分かれることで、各ブロックで当選基数未満の得票しか得られないところが多数に上り、これらのブロックで獲得した票が死票となります。

これらの死票は今回、自民、立民、公明がかすめとり、議席数にして15議席に上りました。死票を本来獲得すべき政党に返す意味でも、立憲野党支持者は比例区において努めて立民以外に投票するのが適当なのです。

ただし、下記投稿でも分かるように、野党の小政党に票がばらけることで、上記と同じ理屈により、野党全体の獲得議席数が減少します。例えば、逆に、3ないし4議席を獲得したれいわの票を立民と共産に按分するシミュレーションでは、自民が5議席を減らして、野党が8議席を獲得できます。

2021年衆院選比例区：小政党の得票数をかすめ取る大政党（立憲民主党と日本共産党の議席減の一因）
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/484285890.html

でも、比例区まで死票を気にしては制度の理念が死んでしまうので、比例区では小政党でも素直に支持政党に投票すべきと思います。これによる野党議席の目減り分は、小選挙区での野党統一候補で挽回すればよいのです。

現行制度の骨格を維持するとしても、議席配分を全国一括式に変えるか、より比例性が確保される最大剰余法などの議席配分計算法に変えるくらいの改革を早急に行うべきです。

選挙制度の改正を含む公選法の抜本改革を野党の統一政策にしましょう。


太田光征

2021年衆院選比例区：小政党の得票数をかすめ取る大政党（立憲民主党と日本共産党の議席減の一因）

これまで立憲民主党や日本共産党に投票してきた層のかなりが今回、れいわ新撰組に投票したものと推定されます。これが立民と共産の議席減の一因でしょう。（ただし、立民については、比較対象を希望の党の一部が再合流した後の今回の公示前勢力とするのか、希望と分かれて戦った2017年衆院選後の勢力とするのか、問題となります。）

2021年衆院選比例区において、各ブロックごとにれいわ票を立民と共産の得票率に応じて立民と共産に按分した場合の議席の移動を計算してみました。つまり、れいわが比例区に立候補しない場合のシミュレーションです。

結果は、自民党が5議席減らして、立民、共産、国民民主党がそれぞれ4、3、1議席増やします。れいわが実際に比例区で獲得したのは3議席です（小選挙区の得票率10%要件を満たさないため議席を逃してしまった分を含めれば4議席）。

野党の比較小政党が数議席の議席を獲得するための代償が、それを上回る自民の議席増、すなわち野党全体での同数の議席減、ということになります。

このように現行の衆院選比例区は各ブロックの定数が少なすぎて、小政党の得票数の多くが死票となってしまいます。主要政党が8政党もあるというのに、特に四国ブロックの定数6という一桁台の定数は、比例代表制の定数とはいえません。

こうした選挙制度を恨むことはあっても、れいわを恨むことなかれ。いくら欠陥のある現行の衆院選比例区選挙とはいえ、ここでも死票を気にする投票をしては、制度の理念が死んでしまいます。比例区では支持政党に素直に投票すべきです。

選挙制度改正を含む公選法の抜本改革を野党の統一政策にしましょう。


太田光征

2021年衆院選：国民民主党との距離感

国民民主党は市民連合が調整役となった4野党選挙共同の枠組みに入りませんでした。ただ、選挙結果を見れば、同党は日本共産党と同党の勢力となっているし、国民の前身である旧希望の党出身の議員が立憲民主党の中で増えました。

下記記事を見る限り、少なくとも滋賀1区では、前原誠司議員の秘書を努めていた斎藤アレックス議員（国民民主党、比例当選）を共産党も野党統一候補として認定しています。

激戦制した一本化/６２小選挙区で野党勝利
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-02/2021110203_01_0.html

また、共産党は玉木雄一郎議員の選挙区など、国民が候補を立てている選挙区すべてに対立候補を立てたわけではありませんでした。

千葉県から選出された立憲民主党の議員は、オリジナルの立憲民主党の議員3人すべてが落選し、野田佳彦議員と新人の本庄知史議員（千葉8区選出、岡田克也議員の元秘書）を除く小選挙区選出議員2人と比例区選出議員1人が旧希望の出身となっています。

一方、れいわ新撰組についても、多ケ谷亮議員（千葉11区落選、比例区当選）も17年は千葉11区で旧希望から立候補していたし、今回は東京22区でれいわから立候補した櫛渕万里氏も17年は千葉3区で旧希望から立候補していました。

このように国民民主党とその前進である旧希望を出身とする議員や候補者が立憲4野党の枠組みと接点があるのが現状です。

今回、国民民主党が小選挙区で候補者を立てた20選挙区中、立憲4野党も候補者を立てた13選挙区で立憲4野党が勝利した選挙区は1つもありません。

野党候補の統一は目的ではなく手段、必要十分条件ではなく必要条件なのであり、票レベルでの一本化を伴う必要があります。いくら立憲4野党を野党選挙共同の枠組みだと心理的に認定してみたところで、共産党程度の勢力を持つ国民民主党からも候補者が立っていれば、票レベルでは分裂選挙区なのです。

国民民主党が維新の会と国会で連携する動きを見せています。ツイッターなどではあたかも国民民主党をあちら側に追いやってもいいかのような言説が幅を利かせています。

立憲民主党は明らかに共産党より国民民主党に配慮した候補者擁立を行っています。国民民主党をあちら側に追いやる言説で立憲4野党に有利な状況が生まれるのか、選挙で勝てる条件が作られるのか、冷静な対応が求められます。


太田光征