2018年06月05日

2018年松戸市長選公開質問書/回答(市民自治をめざす1000人の会)

2018年松戸市長選は6月10日が投票です。市民自治をめざす1000人の会が2018年松戸市長選の立候補予定者に公開質問書を送りましたのでご紹介します。回答したのは順に前市長の本郷谷健次氏、共産党公認のミール計恵氏、無所属(川井敏久元市長の息子さん)の川井友則氏で、「NHKから国民を守る党」公認の中村典子氏からは回答がありませんでした。

下記が質問と回答です(6月6日:画像ファイルからテキストファイルに置き換えました)。

「1000人の会」から松戸市長選候補予定者への公開質問書.pdf

2018年松戸市長選公開質問書/回答(市民自治をめざす1000人の会).pdf


太田光征

以下、質問と回答の全文を転載します。

「1000人の会」から松戸市長選候補予定者への公開質問書


1. 市長選に立候補を決意された大きな理由は何ですか。

2. 松戸市政の現状で、大きく改革しなければならない課題は何だと考えていますか。

3. 公共施設再編問題についてお尋ねします。
1970年代前後から集中整備した公共施設、道路、橋、上下水道などが、2020年代以降、いっきに更新の時期を迎えます。人口減少の中で、「省インフラ」の視点で、公共施設の将来を考える時、早急に市民参加のもとで具体的な取り組みを加速しなければと考えます。この問題についてどのようなお考えをお持ちですか。

4.「子育てしやすい自治体」をめざして、小規模保育所が61ヶ所も開所されましたが、「量から質」への転換への施策についてお尋ねします。
超スピードで保育所の拡大を進めたために、採光や換気、保育の質等が共通に担保されていません。どのような取り組みで環境や保育の質を高めて行けばよいとお考えですか。

5. 放射能汚染による子どもの健康被害問題についてお尋ねします。
東電福島原発事故から7年余、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちは毎年増え続け、今年3月で197人となりました。通常の数十倍から100倍以上の非常に高い発症率です。千葉県でも、4人の発症が確認されています。ホットスポット地域となった東葛地域では、松戸市、柏市、我孫子市、野田市、白井市、鎌ケ谷市の6市で甲状腺検査が行われています。希望者に対して、甲状腺検査、心電図、尿や母乳の検査、血液検査など、効果的で継続的・長期的な検査体制を整えていくことが求められています。松戸市での受診状況は他市と比べても少ない状況です。どうすれば拡大できるとお考えですか。

6. 「エネルギーの地産地消」についてお尋ねします。
原発震災から7年余、放射能被害の深刻さを体験し、世論の多数派は「さようなら原発」「原発ゼロ!」という脱原発派となりました。多くの自治体も「エネルギーの地産地消」をめざして行動しています。松戸市も率先して脱原発・再生可能な自然エネルギー対策に取り組み、「エネルギーの地産地消」を推進していただきたいと思います。再生可能なエネルギー政策への転換についてのお考えをお聞かせください。

7. 医療と介護の連繋、その要となる市立福祉医療センター東松戸病院の今後についてお尋ねします。
「いきいき安心プランVIまつど」でも強調されています医療と介護の連繋は、「2025年問題」が迫ってくる中で待ったなしの課題です。医療と介護の要となることこそ、東松戸病院の役割です。現在、病院運営審議会でその機能と運営のあり方が審議されていますが、現在の回復期リハビリ、地域包括ケア等の事業と同時に地域の医療・介護機関としてどのような役割を期待しますか。経営形態を如何すればよいとお考えですか。

8. 高齢者福祉・地域包括支援センターについてお尋ねします。
2000年、「介護の社会化」と「利用者本位」、「市民参加」の理念を掲げて発足した介護保険制度が、政府の社会保障費削減政策によって大きく変質させられてきました。こうした中で松戸市は高齢者の総合窓口として16(委託型、基幹型合わせて)の地域包括支援センターを立ち上げ、機能を拡充し「地域包括ケア」を推進させようとしています。「2025年問題」が大きな問題となる中で、「介護難民」を出さないために、地域包括支援センター関連でどのような施策が重要だと考えておりますか。

9. 図書館政策についてお尋ねします。
立ち遅れていた図書館政策は、図書館整備計画審議会による「松戸市図書館整備計画」によって、市民が期待する方向性が示されました。ところが、この計画を具体的に進めるプランが明らかにされていません。「中央図書館」をこれから進める市庁舎等を含む複合施設内に盛りこみ、実現する方向が可能かどうか、どのような対応が必要だとお考えですか。

10. 大型開発計画と矢切耕地での巨大物流センター建設計画についてお尋ねします。
今年に入って、次から次へと大型開発計画が明らかになり、このままでは松戸市の財政が破たんするのではないかと危惧されます。続出する大型開発事業の事業化についての考えをお聞かせください。さらに、昨年末から矢切耕地を買収して巨大物流センター建設構想が急浮上してきました。すでに計画の3地域のうち6号線に近い小山・上矢切地域の買収はかなり進んでいるとのことです。松戸市内で一番残されている農地を削減し、矢切の斜面林や景観を台なしにする巨大物流センター建設をどの様に考えておりますか。

11. 自治体の憲法ともいわれる「自治基本条例」や「常設型住民投票条例」の新設についてお尋ねします。
政府と対等な自治体運営を進めるためには、市民参加がキーワードになります。本郷谷氏は8年前の市長選で、この2つの条例提案を市民に約束しました。ところが、この8年間「自治基本条例」は提案できず、「常設型住民投票条例」は議会の否決で実現できませんでした。私たちは、この2つの条例提案は市民参加の市政にとって大変重要だと考えています。この2つの条例の新設について、どのような考えをお持ちですか。


<無所属・現職市長 本郷谷健次さんの回答>


1. 市長選に立候補を決意された大きな理由は何ですか

まつど力が徐々に上昇してきており、市民の方々から「松戸変わった、良くなった」と喜んで頂ける・・もう一歩のところまで来たと感じています。重要な継続PJもあり気力体力ともに充実しており、やり遂げたいと思っています。

2. 松戸市政の現状で、大きく改革しなければならない課題は何だと考えていますか

松戸市だけが抱えている課題ではありませんが、やはり人口減少、少子高齢化問題です。人口流出に歯止めかけ流入を促進する、それはいわば都市間競争です。地方に行けば行くほどこの問題は深刻です。

3. 公共施設再編問題についてお尋ねします

ご指摘のとおりと思います。市民参加のもとで、というよりインフラ整備については短期、中期、長期という区分で計画的に順次整備していきます。)

4. 「子育てしやすい自治体」をめざして、小規模保育所が61ヶ所も開所されましたが、「量から質」への転換への施策についてお尋ねします

待機児童ゼロに向け、場所の確保、スタッフの確保、施設環境整備の同時進行がベストである事は自明です。8年前の市長就任時より駅前・駅中に保育所を設置して行く方針で取り組んできました。その半ばにおいて待機児童問題が大きく取り上げられるようになりゼロへ向けての受け皿確保のスピードが求められてきました。
現在は国基準での待機児童は3年連続ゼロとなっていますが実質的な待機児童はまだまだおられます。現在設置した保育所の質を高めながら、さらなる保育所確保を継続させていかなければなりません。

5. 放射能汚染による子どもの健康被害問題についてお尋ねします

子ども関連施設での放射線量はH23年0.28μSv/hでしたが緊急除染対策によりH24年では0.15μSv/h(国基準0.23μSv/h)となり現在は0、055μSv/hにまで下がりました。
又、甲状腺超音波検査を費用を補助する形で358名実施し専門病院での再検査1名、経過観察3名、異常なし354名となっています。
これからも希望者に対し実施していきます。

6. 「エネルギーの地産地消」についてお尋ねします

この問題は地球規模での人口、エネルギー、食糧の3要素で同時多元的そして長期的にみていかなくてはなりません。
先進国の人口は減少傾向にありますが地球規模で増加傾向にあり、人口増加に伴いエネルギー、食糧の需要が増大して行きます。
化石燃料の埋蔵量は枯渇に向けて消費され、陸地は海抜の上昇と砂漠化傾向にあり作物を作る台地は狭まって行っています。
原子力エネルギーを即認めないとなると、化石燃料、バイオマス燃料、太陽光・風力、燃料電池というエネルギーの確保が必要になります。
化石燃料は枯渇傾向にあり地球温暖化問題を抱え、バイオマスエネルギーは食糧供給とのバランスをとらなければなりません。南米のある国がバイオマス資源としてトウモロコシを使用しまた輸出もしましたが食糧難に陥りました。
太陽光・風力は安定性に問題があります。そのような事からエネルギー問題はエネルギーミックスしていくしかないと考えます。
一方でラスト1メートルで地球を救おうという活動もあります。
身近なところ、手が届くところでのエネルギー節約、食事の節約、ゴミを出さない運動です。アースディが有名です。
松戸では減CO2(減コツ)運動と称して展開しています。小さな積み重ねが大きな問題への解決へとつながっていきます。

7. 医療と介護の連繋、その要となる市立福祉医療センター東松戸病院の今後についてお尋ねします

松戸には4つの大病院があり、高度医療、緊急医療体制がハイレベルにあると思います。しかしながら、治療を終えた人のリハビリとなると市外に行かざるを得ない状況ですので東松戸病院をリハビリ病院として活用する方向で進めています。
8. 高齢者福祉・地域包括支援センターについてお尋ねします

高齢者の相談をワンストップで対応する、というのが同センターの役割です。年金の事、介護の事、健康の事等をこの1ケ所で対応できるように専門家、医者も待機しています。
又、センターまで来れない人もおられます。そのような方には訪問相談も行います。さらにはバディ制度(不自由な一人に2人が友人になる)の運営もセンターが行っていくことも考えています。

9. 図書館政策についてお尋ねします

松戸駅周辺リニューアル計画の中に「中央図書館」構想が既に織り込んであります。又、内閣府「都市再生緊急整備地域」に松戸駅が候補指定されました。
これにより、世界の一流都市デザイナーが参画してきます。ご期待ください。

10. 大型開発計画と矢切耕地での巨大物流センター建設計画についてお尋ねします

松戸市は東京に隣接する都市として早くから発展してきました。
それが、近年は近隣都市の田畑が開発対象となり、松戸市が埋没する状況になってしまいました。ショッピングモールも映画館もホテルもない松戸、市場も統廃合。しかし時代は巡り千葉で3番目に大きな都市・松戸に注目が再び集まってきたのです。
2020東京オリパラで2ケ国が事前キャンプ、北部市場跡地にショッピングモール、松戸駅前にホテル建設、千駄堀の総合医療センター最寄に新駅構想等とプロジェクトラッシュです。
又、帝釈天を向こう岸にもつ矢切の渡し地区を観光資源に道の駅、等も計画を検討しています。観光資源とするので自然破壊ではなく自然保護の方向です。)

11. 自治体の憲法ともいわれる「自治基本条例」や「常設型住民投票条例」の新設についてお尋ねします

地方自治体は2元代表制で運営されています。両条例は大変重要だと思っていますが行政側が重要案件として提案しても市議会が反対すると条例は成立しません。又、強硬は民主主義のルールに反します。
従い、市議選においても市民の厳しい目が必要とされていますし、志のある市民の立候補も大切です。


<日本共産党公認 新人 ミール計恵さんの回答 >


1. 市長選に立候補を決意された大きな理由は何ですか

8年前、本郷谷市長の誕生に多くの方が、「自民党市政の転換」を期待したと思います。しかし安倍政権の発足以降、「規制緩和と安上がり福祉、開発優先」「命の分野を市場開放し行政の責任後退」が松戸市で急速に広がりました。
市長が自民党に入党したのでは、という話があるように、まさに安倍政権と一体です。暮らしも憲法も壊す安倍政権に、いま声を上げる市長が必要です。市川市に続き、市民と野党共闘で新しい松戸を作ります。
2. 松戸市政の現状で、大きく改革しなければならない課題は何だと考えていますか。

何より安倍政権の方針を忠実に、ときには先行して取り入れる市政運営からの転換です。いわゆる「新自由主義的な行政改革」によって、「行政の本来のあり方」や福祉・教育の「そもそも論」が歪められています。それは安倍政権の一連の疑惑への対応にも現れています。
子育て支援も福祉も「子どもや市民の権利」よりも「経済性や効率性」が優先される一方、財源も優先順位も示さず大型開発に夢中、という市政運営は逆立ちしています。
3. 公共施設再編問題についてお尋ねします

安倍政権は公共施設再編と民活の導入(PPP)を促進し、国の方針を先導する識者の一人が市の公共施設再編審議会に入っています。
審議では、学校統廃合について「統廃合ではなく再配置という言い方がよい」「教育委員会に任せると『教育のあるべき姿』という議論が先行しがち」など、「統廃合ありき」の意見も出ていますが、「公共施設は市民の共有財産」との認識のもと「丁寧な説明」と「合意形成の努力」を尽くして進めるべきです。)

4. 「子育てしやすい自治体」をめざして、小規模保育所が61カ所も開設されましたが、「質から量」への転換への施策についてお尋ねします
 
待機児童問題の解消は、日本共産党が20年前から市議会で求めてきたものであり、応急的な対策として小規模保育所の効果は否定するものではありません。
しかし安倍政権の「保育環境の規制緩和」に乗り「子どもの育ち・保育の質」より「早さ・安さ」第一の方針は、「質の高い松戸の公立保育」をも崩しつつあります。
待機児童解消は、0〜5歳までの認可保育所の増設を中心とし、小規模もB型のA型への転換など、環境改善を進めます。

5. 放射能汚染による子どもの健康被害問題についてお尋ねします

被曝による健康被害は、不安をあおるでも、楽観論を振りまくでもなく、正しい情報と知識により「正しく恐れる」ことが大切だと思います。
市の甲状腺エコー検査は「安心のための施策」と説明しますが、原発推進派による楽観論や情報隠しで「正しく恐れる」ことができていない市民も少なくありません。
制度ができて数年、予約超過の状況は解消しています。今後は学校に制度のお知らせを配るなどの情報提供に踏み出すべきと考えます。

6. 「エネルギーの地産地消」についてお尋ねします

「原発ゼロ」でもエネルギーが足りることは、国民の努力で実証されました。
松戸市でどんな自然エネルギー地産が可能かは研究が必要ですが、太陽光であれば近隣住民のご理解を前提にソーラーシェアリング導入なども考えられます。
日本共産党は、学校屋上の太陽光パネル設置を提案していますが、学校統廃合を視野に入れる市は消極的です。地産と同時に省エネ機器導入や住宅のエコ化リフォーム助成など、省エネ社会づくりも進めます。

7. 医療と介護の連携、その要となる市立福祉医療センター東松戸病院の今後についてお尋ねします

いま松戸市では、市立総合医療センターを退院した患者が、東松戸病院で地域包括ケアや回復期リハビリを受け、必要に応じて梨香苑(介護老人保健施設)に入り自宅復帰を目指す、という流れがつくられています。
県は2025年に松戸を含む東葛北部で回復期2806、慢性期607の病床が不足するとしています。病院運営審議会で経営改善に向けた議論がされていますが、地域医療の受け皿として、もうけ第一ではない公立病院として存続が望まれます。

8. 高齢者福祉・地域包括支援センターについてお尋ねします

安倍政権は、介護への国の責任を「地域」へ押しつけています。
地域包括支援センターは、介護に限らず高齢者の「困りごと全般」に対応する窓口です。ただ昨年度、予防プラン・マネジメントが1万件も増えるなど、期待される機能や、過大な業務量に人的・物的な資源が足りません。民間の相談機関ということで介護以外の所管課からの認知や連携も不十分です。行政側の「何でも包括に丸投げ」の意識改革と人員・体制の拡充が急務です。

9. 図書館政策についてお尋ねします

図書館政策の関連では、日本共産党の提案で一部の学校図書館で司書の固定配置が進み成果を上げましたが、図書館職員に占める司書割合が極めて低いなど本腰が入っていません。
松戸駅東口の計画はまだ見えませんが、市民会館・中央図書館を併設した市文化の砦となる複合施設はぜひ実現したいと思います。
ただ、仮に官民複合施設とした場合のリスクや、周辺のアクセス道路網など検証は必要で、市役所移転後の跡地も候補地と考えます。

10. 大型開発と矢切耕地での巨大物流センター建設についてお尋ねします

市長の開発構想は「期待先行型」で前例のないほど無責任なもので、マスコミや県職員からも財政破綻の懸念が指摘されています。公共施設の改修・建替えに1275億円も不足するのに、その他に1000億円超の開発費用をどこから出すか説明もありません。
今まで実施した調査や計画を再検証し「ありき」ではない見直しを進めます。矢切への物流センター進出は反対ですが、維持・存続だけでない具体的な支援策を農業者、住民の皆さんと考えます。

11. 自治体の憲法ともいわれる「自治基本条例」や「常設型住民投票条例」の新設についてお尋ねします
 
市長提案の「住民投票条例」に対し、日本共産党は18歳投票権を含む5項目の「修正案」を提案し制定に向け積極的に働きかけてきており、その姿勢は私ミールが市長となっても変わりません。
「自治基本条例」は国に対する憲法と同様に「自治体行政をも縛る」ものです。市行政をすっかり私物化した現市長に「自分を縛る条例」の制定は無理でしょう。
多様化する社会では「市民が主役」の行政運営は欠かせず、条例制定は必須と考えます。


<無所属・新人、元県議 川井友則さんの回答>


1. 市長選に立候補を決意された大きな理由は何ですか
 
市債の増加、周辺市の中で1人あたりの税収が最低など、現市政のままでは松戸は衰退してしまう。それを立て直すために、立候補を決意した。

2. 松戸市政の現状で、大きく改革しなければならない課題は何だと考えていますか

 財政の改善と税収の増加。福祉にしても何にしても、財政がしっかりしていなければ、スムーズに予算を回すことができない。財政改革は“出”についてだけではなく、“入”の部分も考慮すべきで、これまで収入増を図る施策が乏しかった印象があるため、無駄の切り詰めにとどまらず、産業振興など税収増を図ることに力を注ぐ。

3. 公共施設再編問題についてお尋ねします

いわゆる開発の面では、旧市民病院跡地に市役所分館、或いは北松戸支所を含めた総合コミュニティーセンターを造る青写真を描いている。全体としては、スマートシティを目指す。建て替え等では、既存施設では減築でコストを下げることも考慮(隣市の市川における県立大野学園等)。市役所の建て替えを建設コストが下がる10〜20年後に延期し、それまでは既存施設の賃貸で賄い財政負担を軽減させた木更津市の例などを参考にしたい。

4. 「子育てしやすい自治体」をめざして、小規模保育所が61ヶ所も開所されましたが、「量から質」への転換への施策についてお尋ねします

私自身、4人の子どもの父親としてこの問題は喫緊の課題と思っている。それだけではなく、放課後児童保育(いわゆる学童保育)の拡充に力を注ぎたい。保守、リベラルを問わず、保育園問題に傾斜し過ぎで、その先に控える“小1の壁”に行政の関心が低い現状を改めることが第一と考えている。遅れている学童保育問題を急ぐべきだ。

5. 放射能汚染による子どもの健康被害問題についてお尋ねします

当然、子どもの健康を守るために継続して取り組む。受診状況に関しては、行政のアピールが足りないためと考えられる。周知を徹底させる施策(啓蒙活動の推進)を進めたい。

6. 「エネルギーの地産地消」についてお尋ねします。

バイオマスを施策として考える自治体もあるが、これは環境破壊に繋がるデメリットもあり、松戸の緑を守るためにも選択肢から外す。腹案としては、ソーラーシェアリングの拡充。市内農家の収入増を図る一方、耕作放棄地の活性化にソーラーシェアリングを施策として考えたい。現状では規制も厳しいため、状況次第では、ソーラーシェアリングの特区申請も考慮する。

7. 医療と介護の連繋、その要となる市立福祉医療センター東松戸病院の今後についてお尋ねします。

経営形態については、財政負担の大きさを踏まえ、民営化、民間医療機関への売却を考える。近隣では、旧市川浦安市民病院(市川市・浦安市、現東京ベイ医療センター)の例などもあり、そこでは地域医療が崩壊したという話など出ていない。高度な医療を担保するためにも、民間に任せるのがベター。県内では、県立東金病院の閉院、民間移行が問題視されたが、都市部と地方を同一で考えるべきではない。

8. 高齢者福祉・地域包括支援センターについてお尋ねします

地域包括ケアの拡充は重要な施策と思っているが、これが官のポストを増やすがごとき施策にしてはならないと第一に考える。施策を考える前段階として、地域包括ケアは医療、介護、その他、幅広い分野が有機的に結合して初めて成り立つものなので、これら各分野のヨコを連携をしっかりさせることが、最初に取り組むべき課題と考える。

9. 図書館政策についてお尋ねします

図書館を増やし、松戸を文化都市をアピールすることを考えたい。もちろん、予算の問題もあるので、箱物としての施策は困難が付きまとう。そのため、第一として電子図書館の強化から取り組む。これにより、特に、お年寄りは出向かずとも本を手軽に読めるようになる。パソコンを使っていた世代が高齢化した際には、電子図書館は有意なものになると考えている。

10. 大型開発計画と矢切耕地での巨大物流センター建設計画についてお尋ねします

開発案件は、基本的に発展余地が大きい東松戸で行う。物流センター自体は、松戸の産業振興を考える上で重要。市川のアマゾンの例を見れば明らかだ。ただ、矢切には建設しない。

11. 自治体の憲法ともいわれる「自治基本条例」や「常設型住民投票条例」の新設についてお尋ねします。

自治基本条例には理解を示すが、常設型住民投票条例はどうか。そもそも、何のための議会なのか。住民の代表で議論する議会の意味を考える必要があるだろう。立候補は誰でもできる訳だから、訴えたいことがあるなら議員を目指し、選挙の洗礼を受けるのが自然の姿と思っている。

《編集後記》選挙準備の多忙の中で、私たちの質問書に応答してくれた本郷谷氏、ミール氏、川井氏に感謝します。殊に200文字以内に回答を収めてくれたミール氏、川井氏には改めて、ありがとうございました、と記します。回答順に載せました。中村氏の無回答は残念でした。松戸市の主権者は松戸市民です。その市民の一票が市長を決めます。もしこの記事を読んで、投票の一助になってくれるならば、私たちは幸甚です。
posted by 風の人 at 08:59 | Comment(0) | 選挙

2018年06月01日

立憲民主党に「米軍辺野古新基地の建設とガザ虐殺の新局面に喫緊の政治対応を求める要望書」にて申し入れ(2018年5月31日)

「平和への結集」をめざす市民の風は2018年5月31日、太田光征、大塚要治、吉岡滋子の3名で、立憲民主党の本多平直衆院議員(党筆頭副幹事長、安保部会長、「辺野古新基地移設方針に関する再検証委員会」事務局長)に「米軍辺野古新基地の建設とガザ虐殺の新局面に喫緊の政治対応を求める要望書」を国会議員会館事務所にて手交し、申し入れを行ってきました。

米軍辺野古新基地・ガザ虐殺要望書(2018年5月31日).pdf

(1)米軍辺野古新基地の建設について

「再検証委員会」は月1くらいのペースで開催することにしているとのことですが、要望書にある通り、土砂投入が開始される前に一刻も早く辺野古新基地反対を正式に表明されるようお願いしました。
工事の違法性などを追求することは辺野古新基地反対の正式表明前にも可能であることを本多議員も認めていらっしゃいます。本多議員はじめ多くの国会議員の皆さまがモリカケ並みにこれらの問題を徹底的に追求していただきたいものです。
辺野古の座り込み抗議者を機動隊が米軍キャンプシュワブの工事ゲート前から排除した後も身体拘束をするなどの弾圧ついては、具体的証拠をいただきたいとのことでしたので、証拠ビデオなどを提示することにします。

(2)ガザでの新たな虐殺について

安保関連では小西洋之参議院議員への自衛隊幹部による暴言、空母への改修、沖縄での米軍ヘリからの部品落下などの問題に順に対応しており、単純に手が回らないという状況があると本多議員。それに対して当方としては市民団体などと連携して迅速に抗議声明などを出せる体制を作ってほしいと要望しました。
人権侵害の事例はパレスチナに限らないし、米国によるシリアへのミサイル攻撃についても特に抗議声明は出していないということも議員は指摘されます。
特にイスラエルによる人権侵害と日本とのかかわりについて質問されたので、日本が英国とミサイルを共同開発してそれが戦争当事国イスラエルの戦闘機に搭載される可能性があること、また日本とイスラエルが軍事ドローンを共同開発するという計画があったことを説明したところ、これらの件については議員が調べるとおっしゃいました。

ガザ虐殺のように現状では有権者の関心がない領域でも世論を掘り起こしてこそ、世界の全人民の平和的生存権という憲法理念を実践することになり、引いては野党の支持拡大にもつながるのではないでしょうか。

[参考]
平和への結集第2ブログ: 立憲民主党の綱領/政策論議へ向けての要望書(2017年12月21日)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/455699549.html

今回、市民・有権者の側から国会議員への情報提供が不十分ではないかとの印象を強く持ちました。連携を強めたいと思います。

太田光征



立憲民主党代表・衆議院議員 枝野幸男様

米軍辺野古新基地の建設とガザ虐殺の新局面に喫緊の政治対応を求める要望書

2018年5月31日


立憲主義を掲げて国会活動に尽力し、各地で草の根ミーティングを開催され、ボトムアップの民主主義発展に奮闘されていることに感謝いたします。
前回の2017年12月21日付要望書「立憲民主党の綱領/政策論議へ向けての要望書」では、立憲主義の基盤としての十全で平等な国民主権を保障するための選挙法制の根源的な欠陥を指摘し、世論を掘り起こすべき政治領域としての米軍辺野古新基地などの課題を挙げさせていただきました。
今回も前回の流れの中にありますが、この米軍辺野古新基地の建設とパレスチナのガザにおける虐殺の新たな局面に喫緊の政治対応が必要だと考え、要望させていただくものです。

(1)沖縄辺野古の米軍新基地の建設は後がない段階に

沖縄辺野古の海を埋め立てての米軍新基地の建設は、間もなく辺野古側の埋立用護岸の基礎部分が閉じられようとしており、7月にも土砂投入かという後がない状況です。
防衛省は辺野古で数々の違法工事を進めています。ほんの一例を挙げれば、沖縄県による埋め立て承認の際の条件である「留意事項」に違反して、実施設計や環境保全対策の事前協議が終らないうちに着工し、当初のサンゴ移植計画の放棄など知事承認が必要な環境保全図書の変更申請をせず、沖縄県知事の承認なく工事用仮設道路を無断造成するなど公有水面埋立法に違反し、違法なダンプトラックで工事を進めています。
違法トラックについては市民らが計4回にわたって沖縄総合事務局を通じて沖縄防衛局に指摘してきましたが、沖縄防衛局だけでなく、違法トラックを現認している沖縄県警も無視する有様です。
警察・海保による弾圧も異常を極めています。機動隊は、米軍キャンプシュワブの工事用ゲート前で座り込みをする市民を排除すると、基地フェンスと機動隊車両などで囲んだ歩道上の「簡易監獄」に閉じ込めますが、何の法的根拠もありません。最近では座り込まずに歩道でマイクピールする市民さえ根拠なしに拘束して監獄へ閉じ込めます。海上でもカヌーに乗船した抗議者の首を絞めるなどの暴力を海上保安官が働いています。
こうした権力によるむき出しの違法行為と暴力は、立憲主義政治が全力で抵抗しなければならない課題ですが、国会で取り上げるのは少数政党や無所属議員ばかりです。残念ながら、今国会で貴党の議員が辺野古に言及した質問をされたのは計3回しかなく、しかもこれらは違法工事や権力弾圧についての質問ではありません。
市民側は、怪我人も逮捕者も出しながら、必死の思いで長年にわたり基地建設の阻止に取り組んでいます。この取り組みは国内にとどまらず世界の全人民の平和的生存権を保障するための憲法実践にほかなりません。
事前協議もしないので大浦湾側の「マヨネーズ様地盤」が今ごろ明らかになったことで、工事区域の拡大を伴う土地改良工事が必要となり、巨額の税支出と大規模な環境破壊が避けられません。さすがの政府も設計概要変更申請をすると思われますが、そのためにも基地賛成の新知事誕生に死に物狂いとなるでしょう。秋の沖縄県知事選も重大な政治的節目となります。
「辺野古新基地移設方針に関する再検証委員会」の福山哲郎座長は今年2月の名護市長選挙の結果を受けて「立憲民主党は、政府・与党が引き続き沖縄県民の意思に寄り添うことなく強硬に事態を推し進めていくことに対しては厳しく対峙していく」と述べていますが、政府は既に強硬過ぎるほどの無法を重ねてきました。
今、貴党の政治責任が鋭く問われています。土砂投入が開始されて手遅れにならないよう一刻も早く辺野古新基地反対を正式に表明され、貴党の大国会議員団を在京メディアなど同行の下で辺野古に派遣して警察・海保の暴力を全国的に可視化して追求するなど――世論を掘り起こすべき政治領域とはまさにこれ――、基地建設を断念させるための議員活動と、秋の沖縄県知事選にモリカケ並みに全力で取り組まれるようお願いします。

(2)パレスチナ人への暴力を日本の政治が無視することは許されない

パレスチナ/イスラエルを巡る情勢も喫緊に政治対応が必要な問題です。
パレスチナのガザでは3月30日の「土地の日」から5月15日の「ナクバ」(大災厄)まで、国連決議でも認められたパレスチナ難民帰還権を平和的に訴える抗議活動「Great Return March」(大帰還行進)が集中的に取り組まれ、今も抗議は続けられています。
パレスチナ保健省によれば、5月16日時点で、イスラエル軍から被害を受けたパレスチナ人抗議者は計1万2844人で、うち被虐殺者は111人(うち子ども15人)、実弾被害者は3569人にも上ります。被害者の社会層別内訳は女性488人、18歳未満1129人、医療関係者228人、ジャーナリスト124人と、見境がありません。(各段落の下のURLリンク先は当該段落の出典です。)

UN votes to send war crimes investigators to Gaza | Israel News | Al Jazeera
https://www.aljazeera.com/news/2018/05/votes-send-war-crimes-investigators-gaza-180518142752946.html

この膨大な被害者1人ひとりの命と人生がイスラエルの凶行によって蹂躙されたのです。日本の商業メディアがほとんど取り上げない被害者の生の有り様を確認することは、政治対応の出発点となるものであり、そのごく一部でも、ここに跡づけておきたいと思います。
1948年に家族が土地を追われたガザ北東の故郷の村に帰りたいと切望し、家族を支えるため16歳で退学して配管工などをしていた18歳のAbed El-Fattah Abed Elnaby君は、イスラエルとの境界フェンスから遠ざかる最中に頭部を狙撃され、命と人生を奪われました。

We Are Not Numbers || A martyr forever caught on camera
https://wearenotnumbers.org/home/Story/A_martyr_forever_caught_on_camera

26歳のサンドアーティストのMohammed Abu Amrさんはガザの砂浜で「私は帰還する」の砂文字彫刻を造った翌日、殺害されました。

We Are Not Numbers || I will return
https://wearenotnumbers.org/home/Story/From_Gaza_I_will_return_Mohammed_the_sand_artist

30歳のフォトジャーナリストのYasser Murtajaさんは、2014年のガザ攻撃で家族を失ったBisan Daherちゃんを瓦礫から救助して家族のような友達になっていましたが、自身でガザを空撮したいなどの夢と10歳のBisanちゃんを残して、後述のバタフライ弾で内蔵を粉砕され、生を絶たれました。

We Are Not Numbers || Yasser Murtaja becomes hero for journalists under fire
https://wearenotnumbers.org/home/Story/Yasser_Murtaja_becomes_hero_for_Gaza_journalists_under_fire
https://twitter.com/ShehabAgencyEn/status/983672378055159808
Palestinians face explosive bullets, dangerous gas bombs | Palestine | Al Jazeera
https://www.aljazeera.com/indepth/features/palestinians-face-explosive-bullets-dangerous-gas-bombs-180501091514736.html

23歳のサッカー選手のMohammed Khalilさんは、大事な両足を狙撃されました。

https://twitter.com/vic2pal/status/998132504652603392

ガザで活動する国境なき医師団は、4月19日までの治療件数が2014年全体のそれよりも多いこと、受け入れ患者500人以上の半数が骨や組織を粉砕する弾丸による銃創を受けており、手術は複雑でガザだけで対応できない場合があり、一生涯の身体障害を負うだろうと指摘しています。

Palestine: MSF teams in Gaza observe unusually severe and devastating gunshot injuries | Médecins Sans Frontières (MSF) International
http://www.msf.org/en/article/palestine-msf-teams-gaza-observe-unusually-severe-and-devastating-gunshot-injuries

こうした弾丸は先端に何らかの隙間や穴があって、着弾すると先端が開裂して人体との接触面を増やして被害を大きくするもので、開裂性弾やバタフライ弾と呼ばれ(分類上はホローポイント弾、歴史的にはダムダム弾とも呼ばれる模様)、自らも通常弾で両足を銃撃されたカナダ人医師のTarek Loubani(タレク・ルバニ)氏は、飛ぶ音で分かると証言しています。

Meet Tarek Loubani, the Canadian Doctor Shot by Israeli Forces Monday While Treating Gaza’s Wounded | Democracy Now!
https://www.democracynow.org/2018/5/17/meet_tarek_loubani_the_canadian_doctor

ガザにあるシーファ病院のAbu Rayan Ziara医師が、被害者から取り出したバタフライ弾と被害者の銃創やX線画像の写真をツイッターで報告しています。

https://twitter.com/Medo4Gaza/status/982026158169608192

国連人権理事会は5月18日、こうしたガザ虐殺の戦争犯罪の真相究明に当たる調査団の派遣を求める決議を可決しましたが、悲しいことに日本は米英などと共に採決を棄権しました。
しかし、その英国にしても、労働党のジェレミー・コービン党首は、ガザ虐殺を非難する声明を出し、英国からイスラエルへの武器輸出の見直しを進めています。

Jeremy Corbyn - 投稿
https://www.facebook.com/JeremyCorbynMP/posts/10156442004773872

また米国でも、下院議員のマーク・ポカン氏らが、2016年のガザ入りをイスラエル当局に拒否されながらも、今回は決意をより固め、米国が資金援助する人道支援活動の評価という名目でのガザ入りを追求しています。

These Members of Congress Are Trying to Visit Gaza?Israel Should Let Them Do So | The Nation
https://www.thenation.com/article/these-members-of-congress-are-trying-to-visit-gaza-israel-says-no/

このように世界の政党や議会人が今回のガザ虐殺に何らかの対応をしている中で、日本の政党や国会議員から目立った動きが見えないのは残念です。今年の国会でガザに言及した質問はわずか1件しかなく、しかも大帰還行進期間中の質問でありながら、虐殺そのものに関する質問ではありません。
三菱電機がイスラエルの戦闘機にも搭載可能なミサイルを英国と共同開発するなどして、戦争当事国のイスラエルを本格支援しようかという日本で、イスラエルの戦争犯罪を傍観することは許されません。逆に、武器輸出三原則を復活させ、パレスチナ/イスラエル和平に率先して貢献することが、全世界の人民の平和的生存権を謳った憲法を持つ日本で必要です。日本は憲法の9条や前文の国際的理念をこそ実践し、武器ではなく憲法9条をこそ輸出できるような国にならなければなりません。
このような真の積極的平和主義の政策が与野党の差異を明確化する上でも必要であり、声明を野党共同で出されるなど、野党第一党としてガザ虐殺に対する抗議のイニシアチブを発揮されるようお願いします。


「平和への結集」をめざす市民の風
代表 太田光征
posted by 風の人 at 09:46 | Comment(0) | パレスチナ