2018年04月12日

「朝鮮に関する公正で客観的な報道を!」賛同署名キャンペーン

愛媛の奥村です。重複される方、すみません。転送歓迎。

ぜひ、下記の以下のインターネット賛同署名をお願い致します。大手報道機関に署名を添え、要請書を提出いたします。

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在日朝鮮人に対する迫害の原因となる差別的「北朝鮮」報道を止め 公正で客観的な報道を求める要望書

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 マスメディアによってつくられたステレオタイプの差別的「北朝鮮像」が、在日朝鮮人に対する迫害を当然視するような社会の風潮を生み出す大きな原因となっていると私たちは考え、以下のキャンペーンを始めました。
 是非、以下のchange.org(チェンジ)から、インターネット賛同署名をお願い致します。
 
 リンク(短縮URL)→ https://goo.gl/Q2SG7J

えひめ教科書裁判を支える会メールアドレス:taka_omoshiro@yahoo.co.jp

……………… 以下 要請書(要約)です。

 在日朝鮮人に対する迫害の原因となる差別的「北朝鮮」報道を止め、
 公正で客観的な報道を求める 要請書 

●政府やマスメディアによって つくりだされた「北朝鮮」イメージ

 去る2月23日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部への銃撃がなされました。実行犯は「北朝鮮のミサイル発射が許せなかった」と供述したといいます。
 在日朝鮮人に対する差別・迫害はこれまでも恥ずべきものでしたが、近年、それは、社会の前面で公然と行われるようになってしまっています。
 さらにその言動は暴力化し、街頭で「堂々と」「朝鮮人を殺せ」と叫び、朝鮮学校を襲撃する・・・、このような行為の多くは「北朝鮮」―朝鮮民主主義人民共和国(以下朝鮮)を理由として行われています。それが誰の目にも明らかな差別・暴力行為であっても、「朝鮮(の核・ミサイル問題)」と関係づけたならば許されてしまうような状況が、この社会でつくり出されているのです。人の生命まで奪う可能性のあった朝鮮総連への銃撃は、このような状況の中で引き起こされました。
 一方、政府による、 「高校無償化法における就学支援金支給措置」から朝鮮学校生のみを排除するという公然とした差別を、政府は、朝鮮や朝鮮総連に関わることを理由にして正当化 しています。

 植民地時代以来続いていた朝鮮人差別が上記のような状況にまで到った大きな原因に、政府やマスコミがつくり出したステレオタイプな「北朝鮮」像(イメージ)があります。その、朝鮮に関する報道の多くは、事実や資料に基づく客観的な内容ではなく、「日本を攻撃しようとしている危険な国」・・・等のイメージ、先入観を前提にしたものとなっています。その結果、それが、朝鮮に対する憎悪や脅威を煽るものとなり、在日朝鮮人が迫害されやすい社会状況をつくり出す大きな原因になったのではないでしょうか。

● 「北朝鮮」をめぐる 核・ミサイル問題の実態

 90年代から始まるいわゆる「朝鮮半島核危機」以降、米朝の間では大きな合意が二度、成立しています。「朝米基本合意書」(1994)と「第四回六者協議共同声明」(2005)です。どちらの場合も、朝鮮の核開発の中止とアメリカが朝鮮を核攻撃(侵略)しないことがセットの形で妥結しています。このことからわかるのは、互いに攻撃の可能性があるのではなく、アメリカの側にその可能性があり、朝鮮の側がその「脅し」を受けているということです。朝鮮の核開発がアメリカからの攻撃を防ぐための「抑止」的なものであるということです。
 これまで朝鮮は一度も他国を攻撃(侵略)したことはありません。一方、アメリカは絶えずそれを行って来ているという事実も、私たちは想い起こすべきでしょう。
 現在、アメリカと朝鮮は、1953年の朝鮮戦争「休戦協定」による休戦状況にあって、敵国同士の関係のままにあります。アメリカはその「協定」の規定を守らぬまま、韓国に軍隊を置き続け、朝鮮を攻撃する意図があることを公式に表明しながら、朝鮮に対する核攻撃を前提にした米韓合同軍事演習を繰り返しています。一方、朝鮮は、これらへの対抗措置をとりながら、「休戦協定」以降一貫して、これを平和条約に変え、国交を正常化することを求め続けていますが、アメリカは応じて来ませんでした。
 つまり、いま、「北朝鮮の脅威」として騒がれている問題は、アメリカが朝鮮を決して攻撃しないという確実な保証があれば解決される問題なのです。東アジアの状況を平和へと転換していく道は、休戦協定を平和条約にかえ、米朝国交正常化を行うことの中にこそあります。

 そもそも朝鮮半島の南北分断―対立は、日本の朝鮮植民地支配にその歴史的原因があるのですが、政府は、首脳会談などの南北友好への動きを敵視し、それを逆行させようとしています。報道も、「北朝鮮の『ほほえみ外交』に騙されるな」が基本トーンです。
 また政府は、朝鮮に対し植民地支配の清算をいまだ行っていませんが、そのような責任などまるで存在していないかのように朝鮮に対し、戦争というゴールしか持たない「圧力と制裁」のみを行ってきました。政府がすべきは、植民地支配の清算とそれに基づく国交正常化です。それを行えば、日朝の危機・対立関係は自ずと解消されるのです。


●暴力・迫害を正当化しない社会に向けて

 上記の「米朝・日朝関係」の実像は、簡単に入手できる公式文書を読み、歴史的経緯を調べれば見えて来るものです。しかし、ほとんどの報道姿勢は、朝鮮を「理性の通用しない何をするかわからない国、対話に値しない国」とする差別的「立ち位置」からの報道でした。そうした朝鮮イメージが、在日朝鮮人に対する暴力―迫害を正当化し、当然視するようなこの社会の風潮を生み出したのではないでしょうか。

 各報道関係者には、このことの責任を痛感され、これまでの朝鮮関係の報道が差別や偏見に基づくものではなかったか、ダブルスタンダード的なものでなかったか、客観的事実に依拠してその検証を行っていただきたい。そして、平和へと大きく動き出した東アジアの状況に対して、ステレオタイプの「北朝鮮像」に依拠することなく、また、偏狭な自国中心的立場に陥ることのないよう、歴史と客観的事実に基づく公正な報道をしていただくよう、要請いたします。

以上   


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Okumura Etuo
kimagure53998@yahoo.co.jp

安倍政権の「教育再生」の問題点
教育委員会制度とは 画像13分43秒
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安倍自民党政権の「教育再生」は、憲法改悪の地ならし-資料
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http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub2.htm
憲法活用が、憲法「改悪」の〈ちから〉! 
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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 00:43 | Comment(0) | 一般