2016年10月30日

新聞各社・通信社へ呼びかけ文「言論を暴力に結びつけない社会を」を送付

20161029_yobikake.pdf
彦坂 諦

みなさん、

重大な事件に関する喫緊の声明であるとおもいますので、転送します。
「大東亜戦争」へとつっこんでいったあの時代に頻発し、政治家や官僚や言論界をはじめ
社会全体を恐怖と自粛に追いこんだのが右翼によるテロでした。
今回のこのような脅迫は、まさに、その轍を践むものであると考えます。

安倍政権が煽動しているまやかしのテロにではなく、
今回のこのたぐいのテロにこそ屈してはならないでしょう。
屈しないためには、社会全体に、このような脅しを糾弾する空気を醸成していかなければならないでしょう。
WAMの運営委員へ連帯と激励のあいさつをおくってください。

ひこ

-----Original Message-----
From: WAM
Sent: Sunday, October 30, 2016 11:48 AM

会員のみなさま、

昨日、以下の通りの呼びかけ文を、産経新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、
日経新聞、東京新聞、共同通信、時事通信あてに送付しました。

以下、転送・転載(PDFを含め)歓迎です。


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http://wam-peace.org/20161030/

産経新聞社、及び日本軍「慰安婦」問題を報道する各メディアの方々へ

「言論を暴力に結びつけない社会を」


2016年10月5日、私たちが運営するアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(略称wam)に、「朝日赤報隊」を名乗る者からwamの爆破を予告する葉書が届きました。文面は「爆破する 戦争展示物を撤去せよ 朝日赤報隊」、消印は「9月30日 新宿局」です。wamでは直ちに戸塚警察署に被害届を出しました。

wamは戦時性暴力の根絶をめざし、いまだ解決されていない日本軍「慰安婦」問題について、その被害と加害の事実を、証言を中心に展示を行って11年が経過しました。日本軍「慰安婦」制度に焦点を当てた特別展を行うときも、日本軍以外の軍隊による現代の性暴力被害を併せて展示しています。加害者への不処罰の連鎖を食い止めるために、勇気を奮って証言した被害者の被害事実を記録し記憶していくことを大切に、活動を続けてきました。

設立以来、さまざまな形での嫌がらせは日常的にありましたが、このような爆破予告は初めてです。その原因を考えると、最近急激に増えた産経新聞やそのデジタルニュースでwamを名指しした記事の増加に思い当ります。特にユネスコ記憶遺産の「『慰安婦』の声」を被害国とともに登録申請して以降、産経新聞には櫻井よしこ氏の連載や(2016年10月3日)や高橋史朗氏の記事(2016年6月15日)に、wamの名前だけでなく、個人名も挙げた批判記事が掲載されるようになりました。

ユネスコの記憶遺産に関してさまざまな意見と見解がありその主張はお互いに尊重されなくてはなりません。しかし、日本の言論は、右翼のテロによって傷つけられてきた歴史があります。近年では1987年、赤報隊を名乗る何者かによって朝日新聞の新聞記者小尻知博氏が殺害されました。1990年には本島等長崎市長が「天皇にも戦争責任はあると思う」と発言したことを理由に、右翼団体幹部に銃撃されました。そして現在も、「慰安婦」の記事を書いたことのある元朝日新聞記者の植村隆氏と家族への脅迫などがあります。日本の言論空間には、国家中心の思想や政府を批判する者たちに対する暴力による恫喝と圧殺が、その底流に脈々と流れていると言わざるをえません。

産経新聞は歴史認識の違いを「歴史戦」と名付け、歴史をめぐる言論を「戦争」という暴力に結び付けて語っています。同調者たちへの影響力は計り知れないものがあり、紙面で個人を名差しすることは「攻撃命令」でもあると指摘するブログ・ウォッチャーもいます。

日本の自由な言論空間を豊かにしていくことこそが人権を守り、日本の民主主義を豊かにすると私たちは信じています。言論を暴力や人権侵害に結び付けない努力こそが、今私たちに求められています。私たちは「言論を暴力に結び付けない社会」の実現を、産経新聞及び報道に携わる全ての方々に、あらためて呼びかけます。

2016年10月29日

特定非営利活動法人「女たちの戦争と平和人権基金」理事一同
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」運営委員一同

東京都新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F 〒169-0051
t 03-3202-4633 f 03-3202-4634
mail: wam@wam-peace.org
URL: http://www.wam-peace.org/
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2016年10月29日

アンソロジー:アメリカがつくった「イスラム国(ISIS)」全8篇

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Subject: [uniting-peace:9916] アンソロジー:アメリカがつくった「イスラム国(ISIS)」全8篇
Date: Sat, 29 Oct 2016 11:42:19 +0900 (JST)

みなさまへ    (BCCにて)松元

「イスラム国(ISIS)」樹立宣言から難民が急増し3年以上たちました。日本でも、その名の通りイスラーム世界から生まれたように考える人が多いと思いますが、その実体と役割が政府広報やメディア報道で語られることはありません。ここに紹介するものはまだ重要なものが抜け落ちているかもしれませんが、各論考のさまざまな角度からの論証は「アメリカがつくったイスラム国」に収斂しています。拙い訳ですが下記リンク先のどこからでも読んでいただき、全編読み終えると現代世界を襲う台風の中心が見えると思います。利用してくださると幸いです。

■アンソロジー:アメリカがつくった「イスラム国(ISIS)」全8篇

https://drive.google.com/file/d/0BwD9pIZONGliQllNTXh4OV9INWM/view?usp=sharing

●米大統領選から

「ISISが米国に創設されたことを知る方法」ロジャー・ストーン(2016年8月20日)

https://drive.google.com/file/d/0BwD9pIZONGliMV9TVjdPZnF1eUk/view?usp=sharing

●2015年後半の電子版各誌、各紙各局報道から

「ISISが「メイドインUSA」であったことを知る方法」ジェームズ・H・フェッツァー(2016年1月20日)

https://drive.google.com/file/d/0BwD9pIZONGliS0hFLU9qaHBfUk0/view?usp=sharing

●ISIS問題が広がった比較的初期のわかりやすい概括

「アメリカがつくったテロ組織:アルカイダとISIS」ガリカイ・チェング(2014年9月19日)

https://drive.google.com/file/d/0BwD9pIZONGliOTNweXRmQW03eUE/view?usp=sharing

●パリ襲撃直後に書かれたもので、リビアからシリアの局面

『「アルカイダは我々だ」:ISISはシリアにおけるジョン・マケインの「穏健反逆者」』パトリック・ヘニンセン(初出2015年1月、2016年2月21日)

https://drive.google.com/file/d/0BwD9pIZONGliQjdMNGhVbmN5czg/view?usp=sharing

●アメリカが関与したテロリスト養成の歴史―アフガニスタンのムジャヒディーンからイラクのアルカイダ、シリアのISIS、そしてパリ襲撃まで

『CIAに育てられたテロリスト、あるいは「自由戦士」?』改訳、ジョン・ライアン教授(2015年2月7日)

https://drive.google.com/file/d/0BwD9pIZONGliU2tEUXFIVzJkRW8/view?usp=sharing

●イスラモフォビア産業をめぐるメディアの機能と真の利権集団

『ISISは米外交政策に仕える:海外で戦争を養い自国で警察国家を育てる「イスラモフォビア」産業』トニー・カルタルッチ(2016年3月26日)

https://drive.google.com/file/d/0BwD9pIZONGliWS1qU0prUk5CQ00/view?usp=sharing

●「イスラム国」の宣言(2014年6月29日)直後に書かれたチョスドフスキーの見事な概括2篇

『カリフ制イスラム国家プロジェクトと「対テロ世界戦争」』ミシェル・チョスドフスキー教授(初出2014年7月2日、著者改定版2015年10月25日)

『「テロリストは我々だ」イスラム国の「大きな嘘」』ミシェル・チョスドフスキー教授(初出2014年9月25日、著者改定版2016年7月16日)

https://drive.google.com/file/d/0BwD9pIZONGlidUxxemRfbWw3RUk/view?usp=sharing

●終わりなき戦争の真の目的―中東再編の近未来図

『中東のバルカン化:アメリカとイスラエルの真の目標:シリアとイラクを「多くの断片」に粉砕せよ』ワシントンズ・ブログ(2016年2月24日)

https://drive.google.com/file/d/0BwD9pIZONGliU2tVQ3FIM3Ewc3c/view?usp=sharing

なお、全編をとおしてアル=カーイダ、ビン・ラーディンなどの長音は読み易さを考慮してアルカイダ、ビンラディンと適宜省略した。また原文の( )はすべて[ ]に、訳者挿入は( )とした。

《訳者後記》

沖縄高江で「土人」発言があり、障がい者施設での大量殺人がある。日本社会の歴史的伝統である差別と隔離は一向に変わっていないようだ。これほど日々の殺人や自殺の多い国もないと思うが、日本は世界一安全で平和な国であると思い込んでいる現実。個人責任はきびしく問われながら、企業・行政などシステムの責任はいつも棚上げされる。TVコマーシャルの委細を尽くした老化への脅しから中国、北朝鮮の「脅威」まで、いたるところで「脅威」を刷り込む一方、原発・核廃棄物の危険性や、福祉セーフティー・ネットという社会的共有資産の崩壊や、米韓日の北朝鮮への脅迫などは、つねに覆い隠す。しかもこの差別社会の、どこから入っても同化を強制される特異な国。

とくに、アメリカの目からしか世界を観ようとしない「日米同盟への盲信・錯視」には目に余るものがある。政権与党の国体復古と軍事的野望が、対米従属を梃子とした地域帝国への野望と写らないで、国力増大と軍事力による近隣諸国への制圧が「平和」であるかのような倒錯が国民の「良識」に浸透しつつある。とくに、あらゆる国際法を蹂躙してきた核装備テロ国家イスラエルとの軍産共同を企むこの国が、中国に対しては「国際法の遵守」を叫ぶ。近隣諸国への戦争・戦後責任も反故にし、従軍「慰安婦」問題も札束で「解決」するような国。これらの不正や野望を覆い隠すように、オリンピックに向けた大合唱がすでに始まっている。維新以来の自画自賛ナショナリズムは、骨の髄まで犯しているようだ(沖縄を除いて)。

一方で、欧米の難民報道も最も大事なことが意図的に抜け落ちている。アフガニスタンから、イラクから、リビアから、シリアから、ヨーロッパへ向かう何百万人という難民たちが、そもそも誰が仕掛けた戦争で故国を追いやられたか、欧米の政府と主流メディアはいっさい触れようとしない。ゲーテやシェイクスピアやホイットマンに育まれた欧米のインテリジェンスはどこで朽ち果ててしまったのか。あるいは、別動隊プロパガンダ組織の「シリア人権監視団」や「ホワイトヘルメット」を摘発もせずに、そうした報道に加担するような、トルコ経由の「自由シリア軍」に同行して戦場ジャーナリストを自称する日本人もいる。「保護責任」とか「人道的介入」とかの口実で、打ち出の小槌のようにいとも簡単に一国の文化文明を破壊するが、いとも簡単に侵略し破壊したその結果も無かったことになる情報世界。

過去を忘れ去り現在の核心を隠蔽し、「敵」と「脅威」をつくっては監視と管理を強化する。それゆえ民心は他者と手をつなぐよりは内向きとなり、差別と隔離を再生産する人間となりいびつな儲け本位の社会システムをつくる。謀られた「敵」と「脅威」でみんなが嘘の共犯者にしたてられる一方、どれほどの犠牲者を踏み台にしているのか中心部国民は知らない、知ろうとしない、未曾有の閉ざされた時代に逆行しているというべきだろう。日本と欧米は、ひとつの世界の相似的な現実のように見える。

諜報機関や軍が何をやっても免責される世界に冠たる例外国家、アメリカとイスラエル。NATO‐EUとともに国連を無力化して、その野望をほしいままにしている。それが安倍政権の唱える「国際社会」だ。ロシアの喉元ウクライナのネオナチ化につづいて、北朝鮮の国家破壊が目論まれていないともかぎらない。日本にとっても第二の「朝鮮特需」が期待されるかもしれない。バルカン半島をばらばらに解体したおこぼれがドイツとEUを潤したように。どこの地域でも民衆を敵にした軍隊は自国の民衆にも銃を向ける。すでに沖縄は日本の情報統制(プロパガンダ)装置と謀略・鎮圧装置に晒されている。このアンソロジーで「囮テロリスト傭兵軍」が何をやっているかが分かるだろう。グローバルな植民地主義の現在がうごめいている世界だ。(2016年10月24日記)

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以上、転載

太田光征
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2016年10月28日

【2016年10月29】タックス・ヘイブン問題の世界の第一人者の講演<「財源がない」は 本当なのか??3,000兆円も眠るタックス・ヘイブンから 格差社会、税制を考える>@田町交通ビル

<「財源がない」は 本当なのか?−3,000兆円も眠るタックス・ヘイブンから 格差社会、税制を考える−>

”なんと!タックス・ヘイブン問題の世界の第一人者「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の代表が、イギリスから緊急来日!!”

 グローバリゼーションの影で過酷さを増す世界の貧困と格差。その解消のためには世界中の富を再配分すべきであると言われています。
 他方、先般、パナマ文書により、世界の元首や大企業などがタックス・ヘイブンを利用した税逃れを行っている実態が暴露されました。この文書には約400の日本の企業や個人の情報も含まれています。一部の大企業や富裕層等が課税を逃れ、その穴埋めを市民が負うという不公正な税のあり方は是正されなければなりません。
 本集会では、この問題の最先端の情報を収集し、活動している国際組織であるタックス・ジャスティス・ネットワークの代表者のジョン・クリステンセン氏と、シニア・アドバイザーのクリシェン・メータ氏をお招きして、「税の公正(タックス・ジャスティス)」に関する基調講演と、さらに、この問題に関する課題と提言等のご報告をいただきます。多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

【日時・場所等】
日時:2016年10月29(土)13:00〜16:30(12:30受付開始)
場所:田町交通ビル 6階ホール (港区芝浦3-2-22  ■ JR田町駅「芝浦口」徒歩3分)
資料代:1000円
※お支払いが難しい方は入場時にお声をおかけください。無料で資料をお渡しします。

【プログラム】
(ミニ講演)
「タックス・ヘイブンを追及する市民運動が、なぜ今必要か?」
 雨宮 処凜氏 (作家、社会運動家、公正な税制を求める市民連絡会共同代表)
(基調講演)
「税の公正(タックス・ジャスティス)とは」
 ジョン・クリステンセン氏(タックス・ジャスティス・ネットワーク代表)
(報  告)
「タックス・ヘイブン対策の課題と提言」
 ジョン・クリステンセン氏
 クリシェン・メータ氏(タックス・ジャスティス・ネットワーク、シニア・アドバイザー)
(総  括)
 合田 寛(公益財団法人政治経済研究所理事)
(ミニ講演)
「市民運動と国際連帯の必要性」
 宇都宮 健児氏(弁護士、元日弁連会長、公正な税制を求める市民連絡会共同代表)

【事務局連絡先】
 弁護士/猪股 正  〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町7−12−1 東和ビル4階
 埼玉総合法律事務所 TEL.048(862)0355 FAX.048(866)0425


【カンパのお願い】
クリステンセン氏招聘に伴う通訳費用、国際課税に関するキャンペーン費用等の捻出に、ご協力ください。
(カンパ口座)
 振込先  ゆうちょ銀行  口座名義 公正な税制を求める市民連絡会 コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ
 ■ゆうちょ銀行から振込 10160-446381
 ■他行から振込 ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

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以上、転載

太田光征
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2016年10月22日

毎日放送VOICEちちんぷいぷい 大阪府警機動隊員のヘイト差別発言問題

ジャーナリストの今西憲之さんは大阪府警を国営暴力団と糾弾。

-------- Forwarded Message --------
Subject: [uniting-peace:9857] 毎日放送VOICEちちんぷいぷい 大阪府警機動隊員のヘイト差別発言問題
Date: Sat, 22 Oct 2016 15:52:46 +0900 (JST)

 永岡です、過日の沖縄での、大阪府警の機動隊員の差別ヘイト発言について、一昨日の毎日放送ちちんぷいぷいで取り上げられ、デイリーモーションで取り上げられています。

http://www.dailymotion.com/video/x4yh8xu_%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%BA%9C%E8%AD%A6%E3%81%AE%E6%A9%9F%E5%8B%95%E9%9A%8A%E5%93%A1-%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%99%BA%E8%A8%8020161020%EF%BD%8D%EF%BD%82%EF%BD%93%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%94%BE%E9%80%81-%E3%81%A1%E3%81%A1%E3%82%93%E3%81%B7%E3%81%84%E3%81%B7%E3%81%84_news

 言われた目取真さんのコメントもあり、ここでは番組同様「土人」について取り上げられて、その土地に住む人の意味であり、土着などの意味があるものの、いうまでもなく差別用語であり、ピーコさんもひどいと批判されて、司会のヤマヒロさん(山本浩之さん)もアイヌの方への差別としてと指摘されて、もちろん沖縄への差別、住民自決の差別用語であり、ピーコさん、今でもヤマトンチュ、ウチナンチュと沖縄では呼び、沖縄を侮蔑することになると言われて、ヤマヒロさん、一機動隊員の失言ではなく、彼らが日常的に使っていると指摘されて、これは高江で、ヘリパッド建設強行の場所であり、米軍が一部使用してオスプレイも運用されていると指摘されて、石田英司さん、住民は追い出される危惧があり、本土ではあまり報じられないが、民主党政権時から住民が反対していると指摘されて、土人、シナ人と差別用語の連発であり、ヘリパッドには東京、大阪から数百人動員されて、沖縄では過剰と批判されて、差別ヘイトをしたのは二人とも大阪から来たものであり、スタジオでも組織の中でこういう差別ヘイト用語が使われていたと指摘されて、そして維新の松井知事の機動隊員
用語発言で、機動隊員は一生懸命と言い、弁護士の森直也さん、どういう感覚かと言われて、このような首長だと、大阪府警の体質は治らないと指摘されて、石田さん、本土と沖縄の温度差は激しく、高江ヘリパッド問題は本土では報じられず、極右化の中で沖縄で自民党は負け続けており、石田さんは、維新は自民の補完勢力と言われて、ピーコさん、永六輔さんに連れられて、沖縄から東京が見えるが、沖縄から東京は見えないと言われて、桂南光さん、機動隊員の言葉より、松井氏の暴言が問題、世界にわかるツイッターでやったのは問題、南光さん、大阪の人間はみんなこんな人間ではない、沖縄の皆さんに申し訳ないと言われて、石田さん、松井氏は沖縄問題を認識していないと言われて、ヤマヒロさん、表現の問題ではなく、知事としての責任がないと批判されて、しかし松井氏はこの日、開き直り&ブチ切れの会見をしており、石田さんも南光さんも全く分かっていない、石田さん、何十年も前から起こっている反対運動であり、南光さんは大阪の人間として松井氏は情けないと言われて、ヤマヒロさん、沖縄大臣は鶴保氏で、沖縄に上から目線であり、聞くに堪えないことを言い、こ
れはつながっていると言われて、石田さん、本土のメディアも高江ヘリパッド問題を大きく取り上げなかったのは問題、自分たちの土地を取られる住民の気持ちになれと言われて、ヤマヒロさんはウチナンチュの皆さんの気持ちになれと言われて、石田さん、自分たちの村を奪われる住民の気持ちになれと締めくくられました。

 これについて、自由なラジオの司会でジャーナリストの今西憲之さんが、ブログで大阪府警の差別体質について語られています。

http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/49832167.html

 このように、大阪府警は日常から差別用語を、それもネットではなく実際に口にしており、今西さんは東大阪冤罪事件でも、大阪府警を国営暴力団と糾弾されていますが、関西だと、読売テレビのそこまで言って委員会のように、ヘイト言説を、それも地上波で流すものがあり、琉球新報では、ジャーナリストの安田浩一さんが指摘されています。このような、前近代的の組織だと、差別用語が飛び交うのは私もサラリーマン時代に体験しており、おそらく、大阪府警は戦前の軍隊に近い組織だと思います。

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-379170.html

 以上、ちちんぷいぷいの内容他でした。

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以上、転載

太田光征
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2016年10月20日

朝日放送おはようコール 二木啓考が沖縄での大阪府警の機動隊員の差別暴言他を語る

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Subject: [uniting-peace:9837] 朝日放送おはようコール 二木啓考が沖縄での大阪府警の機動隊員の差別暴言他を語る
Date: Thu, 20 Oct 2016 06:24:19 +0900 (JST)

 永岡です、朝日放送のおはようコールABCの朝イチ!NEWS、今朝はジャーナリストの二木啓考さんのお話でした。

 今朝の朝刊一面トップは、朝日は安倍総裁の3選・任期延長、読売は生前退位関係の言葉、毎日は天皇の生前退位意向は6年前から、産経は対ロシア支援、日経は超高額の薬の薬価の問題です。

 沖縄・高江で、住民の反対を押し切ってヘリパッド建設をしている中で、大阪府警の機動隊員が現地の住民の抗議に「土人」と侮蔑の発言であり、府警の20代の機動隊員の暴言で(この定員はすでに配置換え)、現地では怒りが爆発、沖縄を人間扱いしていないと言うものの、菅干渉長官は例により他人事、翁長知事は言語道断と批判しており、公務員として市民の安全を守るものがこれをやったことへの抗議であり、高江での工事強行、7月22日に工事を強行して、地元の反対派の人たちを強制排除するために全国の機動隊が動員されて、何と松井知事は表現には問題があるがと言ってもこの機動隊員をねぎらいであり、二木さん、これはひどい差別用語であり、映像では差別用語を凶器としており、沖縄への差別で、沖縄県警だけでなく全国から動員されて、なぜ沖縄へ行かなければならないか、それで差別表現が本音として出て、土人は北海道のアイヌの方にも使われており、アイヌの人たちに土人保護法が1977年まであり、アイヌの人たちを排除しており、そして松井知事の問題、国のやっていることに反対する人たちを排除することへのねぎらいと差別の肯定であり、ちゃんと対応したら
町の喧嘩と一緒になり、沖縄の人たちはこんなことを受け入れない(71年基地を受け入れてきた)と言われました。

(この、土人という表現は70年代に放送禁止用語となっておりメディアでは40年以上使われておらず、この機動隊員が20代なら一般には知らないはずであり、つまり警察組織の中で、このような差別用語が蔓延していることを示唆しています(企業組織では、このような差別表現は蔓延しています)。また、このような放送禁止用語はテレビだとピー音などで消されるのが最近の定番で、放送禁止用語がこれほど大きく報じられるのは異例です)

 大阪・門真での家族4人殺傷事件、二木さん、被害者との接点はなくても、用意周到であり、容疑者ははっきり覚えていない、面識なしで、今の段階で面識なしでなぜこんな犯行に及んだか、凶器は3つ、ガスバーナーと恨みがあると思われるのに接点が近所なのになく、警察庁が殺人事件を調べて因果関係の多いのが夫婦、知人だが、1割は全く因果関係のないものであり、そうなると鍵をかけてもこうして侵入される恐ろしい社会であり、精神状態が不安定と言っても、なぜ起こったかは解明させるべきと言われました。

 本日の気になる新聞記事、読売の一面で、オリンピックで、安倍総理とバッハ氏の会談もあり、IOCとして野球を被災地でやること、日刊スポーツの寺尾さんは、これはバッハ氏の提案ではなく、前から被災地でと言われていたと指摘されて、二木さん、バッハ氏は開催地でもめたら韓国に持っていく、早く日本で決めてくれとしても、震災復興への理解を示して、後は4者会談でと変わったと言われて、朝日の10面で、USJでミニヨンパークを作る件、二木さん、ミニヨンは見たことはあるが興味はないと言われて、朝日の8面の記事で、唾液を使って歯ぐきの状態を調べる装置が開発された件、二木さん、こういう機会で検査されて、治療代はどうなる、江戸時代〜現代で、砂糖は600倍になったと言われて、毎日の25面の記事で、長崎の出島の復元、鎖国時代の貿易の拠点、二木さんこれを残す意義を言われました。以上、二木さんのお話でした。

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以上、転載

太田光征
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毎日放送VOICE 大阪府警&松井知事差別発言詳細

-------- Forwarded Message --------
Subject: [uniting-peace:9840] 毎日放送VOICE 大阪府警&松井知事差別発言詳細
Date: Thu, 20 Oct 2016 19:08:12 +0900 (JST)

 永岡です、昨日の、沖縄での大阪府警の機動隊員が地元の方(目取真俊さん)に「土人」と言ったこと(これは放送禁止用語、差別表現ですが、事の重大さのためにあえて使います)について、派遣先の大阪府の松井知事がセカンドレイプ発言をしたこと、毎日放送のニュースのVOICEで取り上げられました。何と、大阪府庁には松井氏に辞任を求める批判の電話が385件も来ています。そして、松井氏はセカンドレイプした件について、まさに居直り強盗であり、大阪府警の前には批判の市民が数十人殺到しました。

 これをご覧になり、弁護士の森直也さんは、松井氏は相手もひどいと言っているものの、国家権力を持つものと一般市民を混同しており、行政府の長の発言として不適切と言われて、司会の西靖さんも、権力者が市民(=武力を持たない)への暴力は問題と指摘されていました。

 そして、これを見て、思い出したのが、石原慎太郎氏の、2000年の三国人発言、歩く差別、差別に目鼻((c)辛淑玉さん)が防災訓練で暴言を吐いて、しかしあの時は都民からの賛同が多く、当時のニュースステーションで、都民が、都内で三国人が悪いことをしていると暴言を吐いていましたが、今日は参院で有田芳生氏がこれを追及しており、本来なら、松井知事と菅長官は腹切りものであり、しかし彼らが生き延びたら、日本はレイシストが権力を持っていることになり、これは中国や北朝鮮の比ではありません(トランプ氏も、この機動隊員には及びません…)、ツイッターでは、上西小百合氏も松井氏を批判しており、彼らをのさばらせたら、日本は終わりです、以上、VOICEの内容他でした。

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以上、転載

太田光征
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「黙れ、こら、シナ人」「土人」、あまりにもひどい大阪府警機動隊の実態

「黙れ、こら、シナ人」「土人」、あまりにもひどい大阪府警機動隊の実態。 - 海鳴りの島から
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/6ddb9c8b1b3299762b0163226762bb12

前田朗Blog: 沖縄における大阪府警機動隊員差別発言:論点メモ
http://maeda-akira.blogspot.jp/2016/10/blog-post_19.html

太田光征
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2016年10月20日(木)避難住宅打ち切り反対 福島原発事故避難者の院内集会@参院議員会館

Date: Thu, 20 Oct 2016 00:10:22 +0900 (JST)

紅林進です。

福島原発事故では、避難指示の有無にかかわらず、子どもたちや家族、そして自分自身の被ばくを少しでも軽減したいと願う多くの人びとが、避難生活を続けていますが、
福島県は避難指示区域以外からの避難者に対する応急仮設住宅の提供期間を2017年3月末までで打ち切るとの方針を発表し、政府もこれを追認しています。
打ち切りの予定日まで半年を切り、全国の避難者は追い出しに怯える日々を送っています。
このような避難住宅打ち切りに反対する、福島原発事故避難者の院内集会が本日10月20日(木)、参議院議員会館で開催されます。

(以下転送・転載・拡散大歓迎)

避難住宅打ち切り反対 福島原発事故避難者の院内集会(参院議員会館)

「避難住宅問題連絡会」の主管で、10月20日、原発事故避難者による避難住宅打ち切り反対の院内集会を開きます。

日時 平成28年10月20日(木) 11:45 〜13:30
場所 参議院議員会館 1階 101会議室
内容 全国の避難者による現状報告と具体的要望/参加国会議員挨拶/など
※ 参加希望者は、11時15分から、スタッフが参議院議員会館1階ロビーで入館証を配布いたしますので、手荷物検査を受けてロビーに来てください。
  予約は不要です。入館の際、手荷物検査がありますので、時間には余裕を持ってお越しください。

 「避難住宅問題連絡会」は福島原発事故のため、全国のみなし仮設住宅(公営住宅など)に避難している避難者等で組織する全国15団体の連絡会です。
 福島原発事故では、避難指示の有無にかかわらず、子どもたちや家族、そして自分自身の被ばくを少しでも軽減したいと願う多くの人びとが、避難生活を続けています。
 ところが、福島県は避難指示区域以外からの避難者に対する応急仮設住宅の提供期間を2017年3月末までで打ち切るとの方針を発表し、政府もこれを追認しています。また、楢葉町についても、避難指示が解除されたのを機に、2018年3月末で打ち切るとの方針が発表されています(福島県発表)。
 しかし、仮設住宅は避難生活の基盤であり、避難世帯にとっては、まさに命綱です。それが本当に打ち切られるとすれば、わたしたち避難者には大きな打撃です。
 避難区域外からの避難者は、夫婦が別居して「二重生活」となっている世帯も多く、その負担は重くなっています。また、避難区域外では賠償金もわずかで、仮設住宅の無償提供が終わってしまうと、避難生活が成り立たなくなってしまう世帯も多いのです。多くの避難世帯が打ち切りに反対し、仮設の期間延長を求めていますが、ついに打ち切りの予定日まで半年を切り、全国の避難者は追い出しに怯える日々を送っています。仮設からの転居ができない、希望しない世帯は、強制的な追い出しがあるのではないかとおそれています。
 避難住宅問題連絡会では、仮設の打ち切り撤回を求める署名活動を行い、今年3月には6万4041筆(政府・福島県への第1次提出分)の署名を集めることができました。現在も、更に署名を続けていますが、住宅を追い出されるとという非情な仕打ちに対抗するには、もっと多くの市民の皆さんの応援が必要です。

 そこで、わたしたち福島原発事故避難者でつくる「避難住宅問題連絡会」が主管団体となって、院内集会を開くことにしました。わたしたち避難者が実情を訴えることで、避難区域以外からの避難者に対する応急仮設住宅の打ち切りを阻止し、原発事故被害者に対する長期・無償の住宅提供を実現させていきたいと思います。
 集会では、全国の避難者(10人ほど)が、リレー形式で、打ち切りを控えた避難者の先が見えない状況を報告します。各地の避難者のリーダーや、子どもを抱えた母子避難者の発言もなされる予定です。

 ぜひ、多くの避難者・支援者・ジャーナリスト・市民の皆さんに多数参加くださいますようお願いします。
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以上、転載

太田光征
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2016年10月15日

落選運動を禁止する規定は公職選挙法にない

本稿は2007年07月14日の記事ですが、日付と内容を随時更新します。

以下、2016年7月26日追記

市民個人や市民団体は選挙期間中でもマイクを使って選挙運動でない落選運動や政治運動を行うことができると何度も何度も指摘してきましたが、この認識はほとんど広まっていないようです。

神戸学院大学の上脇博之教授も「ウェブサイト等・電子メールを用いていない落選運動」は適法だと指摘している通りです。

公職選挙法に注意!〜「落選運動を支援する会」共同代表の上脇博之教授による「落選運動のススメ」(下)(「落選運動」解説編) | IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/308570#idx-11
<つまり、「ウェブサイト等・電子メールを用いた落選運動」そのものは、改正公選法によって初めて認めら(保障さ)れたものではなく、改正前から認めら(保障さ)れている、ということです。また、「単に特定の候補者の落選のみを図る活動を念頭」に置いている「落選運動」は、「ウェブサイト等・電子メールを用いていない落選運動」を排除するものではなく、むしろ含むことは明らかですから、後者の落選運動も現行の公選法は規制されてはいない、ということになります。>

以下、2016年7月4日追記(「2013年7月6日追記」もご参照ください)。

総務省のインターネット選挙ガイドラインに示されているように、電子メールを含むウェブサイトによる落選運動や政治運動は、インターネット選挙「解禁」の前から規制されていません(インターネット選挙は「解禁」前から禁止されていないと私は解釈しています)。

選挙期間中でも、当選させたい政党や候補者の名前を示さない限り、インターネット以外の表現手段(チラシ、拡声器…)でも、市民個人や市民団体・労組は自由に落選運動を含む政治活動を行うことができます。ただし、落選運動の手段としての戸別訪問と署名集めは禁止されています。

公選法が選挙期間中にもっぱら規制対象にしている主体と活動は、<あらゆる主体>による「選挙運動」と、<「市民個人・市民団体・労組」ではない「政党・政治団体」>による「政治運動」だけなので、政治運動の規制対象でない主体(市民個人・市民団体・労組)による活動(「選挙運動ではない落選運動」を含む政治運動)は選挙期間中でも自由なのです。(この段落、2016年10月15日に表現を修正)

総務省|インターネット選挙運動の解禁に関する情報
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html
ガイドライン(第一版:平成25年4月26日)6ページ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000222706.pdf

ウェブサイト等・電子メールを用いた落選運動※4
※5現行どおり、規制されない。ただし、新たに表示義務が課される。
ウェブサイト等・電子メールを用いた落選運動以外の政治活動
※6現行どおり、規制されない

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以下、2016年4月27日追記。

公選法では未成年者による選挙運動が禁止されていますが、落選運動は禁止されていません。

(未成年者の選挙運動の禁止)
第百三十七条の二  年齢満二十年未満の者は、選挙運動をすることができない。
2  何人も、年齢満二十年未満の者を使用して選挙運動をすることができない。但し、選挙運動のための労務に使用する場合は、この限りでない。



以下、2013年7月21日追記。

公職選挙法
http://goo.gl/CBdWd

(選挙運動の期間) 第百二十九条 「選挙の期日の前日まで」
(インターネットなどによる落選運動) 第百四十二条の五「選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日まで」(2016年4月27日追記:落選運動の期間に定めはありません。)

(選挙運動の期間)
第百二十九条  選挙運動は、各選挙につき、それぞれ第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項の規定による候補者の届出、第八十六条の二第一項の規定による衆議院名簿の届出、第八十六条の三第一項の規定による参議院名簿の届出(同条第二項において準用する第八十六条の二第九項前段の規定による届出に係る候補者については、当該届出)又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による公職の候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。

(インターネット等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者の表示義務)
第百四十二条の五  選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、ウェブサイト等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス等が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない。
2  選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、電子メールを利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、当該文書図画にその者の電子メールアドレス及び氏名又は名称を正しく表示しなければならない。



以下、2013年7月8日追記。

7月8日、総務省選挙課に落選運動について照会しました。メールでも「1人区、2人」の場合もOK(従って、7月6日追記の一部を訂正します)。なぜか、選挙運動規制などの媒体規制は数量規制という考え方に基づくから。

個人によるビラ・拡声器を使用しての落選運動を規制する規定はない。官邸前のような集まりが公選法の規制政治団体になるかどうかは実態による(実際は規制されていない、過去の照会と同回答)。

個人によるビラ・拡声器を使用しての落選運動が規制されないといっても、今度は「1人区、2人」の場合に選挙運動になる可能性が高まる(表現の内容による)。



以下、2013年7月6日追記

インターネット選挙は旧公職選挙法でも禁止されていませんでしたが、ウェブなどが「文書図画」とされてしまう改悪が行われてしまいました。インターネット広告を無所属候補は禁止され(第百四十二条の六 )、メールによる選挙運動を有権者は禁止され(第百四十二条の四)、インターネットによる選挙運動・落選運動にツイッターアカウントやメールアドレスなどの表示が義務化され(第百四十二条の三、第百四十二条の五)、インターネット空間に制約が持ち込まれました。相変わらずの制限選挙思想に基づいています。

総務省|インターネット選挙運動の解禁に関する情報
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html

インターネット関連以外での改定はほとんどありません。以前と同様、公示後の政治活動に対する制限は、「政党その他の政治活動を行う団体」にしか適用されないので、その他の団体や個人による政治活動は何ら制限されません。官邸前の連続行動であれデモであれ当然に可能です。ビラの頒布や拡声器の使用もOKです。

また、落選運動は選挙運動とは異なるので、ビラの頒布や拡声器の使用の制限など、一連の選挙運動規制は落選運動にほとんど適用されません(戸別訪問や署名運動が落選運動の手段として禁止される)。

落選運動が選挙運動と異なることは、公職選挙法の改定部分や総務省によるインターネット選挙ガイドラインなどから明らかです。

第百四十二条の五「インターネット等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者の表示義務」が新設されたのは、落選運動と選挙運動が違うからに他なりません。

同ガイドライン6ページの説明がもっと明瞭でしょう。「ウェブサイト等・電子メールを用いた落選運動」については「現行どおり、規制されない。ただし、新たに表示義務が課される」とされ、「ウェブサイト等・電子メールを用いた落選運動以外の政治活動」についても、「現行どおり、規制されない」と説明されています。いずれも政党等・候補者・有権者が対象です。

同ガイドライン29ページには落選運動の定義があり、当選目的がない落選運動を落選運動(「当選を得させないための活動」)と定義しています。つまり、実際の目安は、1人区であれば、落選運動の対象者以外に候補者が2人以上いればOKということ(2013年7月8日の追記を参照)。

※ 落選運動について
総務省|インターネット選挙運動の解禁に関する情報
改正公職選挙法(インターネット選挙運動解禁)ガイドライン(29ページ)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html#index03

○ 公職選挙法における選挙運動とは、判例・実例によれば、特定の選挙において、特定の候補者(必ずしも1人の場合に限られない)の当選を目的として投票を得又は得させるために必要かつ有利な行為であるとされている。
したがって、ある候補者の落選を目的とする行為であっても、それが他の候補者の当選を図ることを目的とするものであれば、選挙運動となる。
ただし、何ら当選目的がなく、単に特定の候補者の落選のみを図る行為である場合には、選挙運動には当たらないと解されている(大判昭5.9.23刑集9・678等)。
○ 本改正における「当選を得させないための活動」とは、このような単に特定の候補者(必ずしも1人の場合に限られない)の落選のみを図る活動を念頭に置いており、本ガイドラインでは、当該活動を「落選運動」ということとする。
○ なお、一般論としては、一般的な論評に過ぎないと認められる行為は、選挙運動及び落選運動のいずれにも当たらないと考えられる。


一方で、「政党その他の政治活動を行う団体」でも、公示後でもインターネット媒体に「候補者の氏名」を記載してもよいことになりました(その他の団体や個人についての規定ではないから、その他の団体や個人が公示後でもインターネット媒体に「候補者の氏名」を記載してもよい)。

(連呼行為等の禁止)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html

第二百一条の十三  政党その他の政治活動を行う団体は、各選挙につき、その選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に限り、政治活動のため、次の各号に掲げる行為をすることができない。ただし、第一号の連呼行為については、この章の規定による政談演説会の会場及び街頭政談演説の場所においてする場合並びに午前八時から午後八時までの間に限り、この章の規定により政策の普及宣伝及び演説の告知のために使用される自動車の上においてする場合並びに第三号の文書図画の頒布については、この章の規定による政談演説会の会場においてする場合は、この限りでない。
一  連呼行為をすること。
二  いかなる名義をもつてするを問わず、掲示し又は頒布する文書図画(新聞紙及び雑誌並びにインターネット等を利用する方法により頒布されるものを除く。)に、当該選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)の特定の候補者の氏名又はその氏名が類推されるような事項を記載すること。
三  国又は地方公共団体が所有し又は管理する建物(専ら職員の居住の用に供されているもの及び公営住宅を除く。)において文書図画(新聞紙及び雑誌を除く。)の頒布(郵便等又は新聞折込みの方法による頒布を除く。)をすること。
2  第百四十条の二第二項の規定は、前項ただし書の規定により政治活動のための連呼行為をする政党その他の政治団体について準用する。




2007年07月14日の記事

12日に、総務省選挙課に問い合わせたところ、公職選挙法には個人による落選運動を禁止する規定はない、ただし2人が立候補していて、結果的に一方の当選に利する行為であれば、選挙運動になることがある、という旨の回答をもらいました。

今度の参院選の場合、(1人区で)2人のみ立候補している選挙区は、沖縄選挙区しかありません。したがって、ほとんど落選運動はOKだと私は判断します。

なお、近藤ゆり子さんも選挙課に話を聞かれ、以下の重要なことが(再)確認できました。

Q:公職選挙法の所轄(行政として条文を「解釈」する部署)は?
A:総務省自治行政局選挙課である。 (中央選挙管理会は選挙の執行等の機関)

→東京都選挙管理委員会が公式サイトで選挙運動の「説明」として、落選運動を含ませていますが、東京都の判断は越権行為であると私は判断します。

Q:『実務と研修のためのわかりやすい公職選挙法』(選挙制度研究会編)と『東京都選挙管理委員会「選挙運動」について』の違いは知っているか?
A:知っている。

Q:落選運動を考える者にとっては大きな違いになる。 自治行政局選挙課としての「公職選挙法における『選挙運動』の定義」はないの
か?
A:(直接答えず)「S5.9.23 大審院判決に『単に特定候補のみの落選はかる行為は選挙運動とはいえない』というものがある。公職選挙法は変わったが、このは判例は生きていると考える」。


以下、2009年8月21日追記

公示後の政治活動に対する制限は、政党その他の政治活動を行う団体にしか適用されないので、個人による政治活動は何ら制限されない。

総選挙における政治活動の規制
http://www.houko.com/00/01/S25/100C.HTM#s14-3

第201条の5 政党その他の政治活動を行う団体は、別段の定めがある場合を除き、その政治活動のうち、政談演説会及び街頭政談演説の開催、ポスターの掲示、立札及び看板の類(政党その他の政治団体の本部又は支部の事務所において掲示するものを除く。以下同じ。)の掲示並びにビラ(これに類する文書図画を含む。以下同じ。)の頒布(これらの掲示又は頒布には、それぞれ、ポスター、立札若しくは看板の類又はビラで、政党その他の政治活動を行う団体のシンボル・マークを表示するものの掲示又は頒布を含む。以下同じ。)並びに宣伝告知(政党その他の政治活動を行う団体の発行する新聞紙、雑誌、書籍及びパンフレットの普及宣伝を含む。以下同じ。)のための自動車、船舶及び拡声機の使用については、衆議院議員の総選挙の期日の公示の日から選挙の当日までの間に限り、これをすることができない。

更新についての判断基準
http://katteren.blog97.fc2.com/blog-entry-6.html

まず基本としておさえておくべきは、禁止されているのは「第百四十二条又は第百四十三条の禁止を免れる行為として」の頒布・掲示であることです。これらは「選挙運動のために使用する」、つまり、投票呼びかけなど当選を得させる目的の文書です。ですから、目的が選挙運動目的でなければ、名前が載っていても問題ないのです。

文書図画の頒布
http://www.houko.com/00/01/S25/100B.HTM#s13

第142条 衆議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書並びに第1号から第3号まで及び第5号から第7号までに規定するビラのほかは、頒布することができない。この場合において、ビラについては、散布することができない。

文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限
http://www.houko.com/00/01/S25/100B.HTM#s13

第146条 何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第百四十二条又は第百四十三条の禁止を免れる行為として、公職 の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布 し又は掲示することができない。


公職選挙法の規定では、落選運動は選挙運動に当たらないため、公示後の活動も可能。

8月13日22時6分配信 産経新聞


以下、2009年8月28日追記
落選運動の内、戸別訪問と署名運動は、禁止されています。

[参考]
http://www.tsumura.org/katsudo/senkyo/00.html


「選挙運動」の定義について

公職選挙法に選挙運動の定義はありませんが、最高裁(大審院)判例で定義が示されています。

「選挙運動とは、一定の議員選挙につき、一定の議員候補者を当選せしむべく、投票を得もしくは得しむるにつき、直接又は間接に必要且有利なる周旋勧誘もしくは誘導その他諸般の行為をなすことを汎称するもの」

[参考]
http://www.tsumura.org/katsudo/senkyo/00.html


2010年5月22日追記
(自動車、船舶及び拡声機の使用)
第141条 次の各号に掲げる選挙においては、主として選挙運動のために使用される自動車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号に規定する自動車をいう。以下同じ。)又は船舶及び拡声機(携帯用のものを含む。以下同じ。)は、公職の候補者1人について当該各号に定めるもののほかは、使用することができない。ただし、拡声機については、個人演説会(演説を含む。)の開催中、その会場において別に1そろいを使用することを妨げるものではない。


[参考]
インターネット上の選挙活動は自由である
http://www.irev.org/senkyo/free.htm
インターネット選挙になるべきだった選挙−− あなたも公職選挙法に「違反」してみませんか
http://www.irev.org/shakai/isenkyo1.htm
インターネット選挙は公職選挙法違反か−−「馬」は「自動車」か
http://www.irev.org/shakai/isenkyo2.htm
ネット時代の勝手連と公選法
http://katteren.blog97.fc2.com/
落選運動の勝手連?〜 「選挙運動」の定義
http://katteren.blog97.fc2.com/blog-entry-2.html#comment27
勝手連は政治団体か?
http://katteren.blog97.fc2.com/blog-entry-1.html
サクジョ・ヘイサという都市伝説
http://katteren.blog97.fc2.com/blog-entry-3.html
落選運動
http://kabuombu.sakura.ne.jp/archives/seiji-rakusen.htm

太田光征
http://otasa.net/

2016年10月13日

2016年10月13日(木) 緊急集会「高江・やんばるの森にオスプレイパッドはいらない!」 住民が国を提訴! ?原告の安次嶺現達さん、伊佐育子さん、小口幸人弁護士を迎えて?@衆議院第一議員会館

Date: Thu, 13 Oct 2016 04:19:25 +0900 (JST)


紅林進です。

本日10月13日(木)に衆議院第一議員会館で開催されます
下記緊急集会のご案内の転載です。

(以下、転送・転載・拡散歓迎)

緊急集会「高江・やんばるの森にオスプレイパッドはいらない!」 住民が国を提訴! 〜原告の安次嶺現達さん、伊佐育子さん、小口幸人弁護士を迎えて〜

 東村高江は、人口約150人。
 やんばるの豊かな森に囲まれた平和な集落です。
 しかし、ここに米軍ヘリパッド建設が強行されています。
 すでに2か所は完成し、昼も夜もオスプレイが耐えがたい騒音をまきちらして離着陸訓練を繰り返しています。

 全国から集められた500人以上の機動隊が、抵抗する人々を力づくで排除。
 人々はなぜ、命がけでこのヘリパッド建設に反対しているのでしょうか?

 このたび、東村高江・国頭村安波の住民33人が、国を相手取って建設工事の差し止め訴訟を起こしました。
 原告の声を直に聞く貴重なチャンスです。ぜひご参加ください。

日 時:2016年10月13日(木)17:30〜19:30
   (17:00からロビーで通行証を配布します)
会 場:衆議院第一議員会館 多目的ホール(定員180人)
資料代:500円
発言者:安次嶺現達さん・伊佐育子さん(高江住民)、小口幸人さん(代理人弁護士)
主 催:「ヘリパッドいらない」住民の会、辺野古・高江を守ろう!NGOネットワーク
問合せ:満田夏花(FoE Japan)、関本 幸(グリーンピース・ジャパン)、
    花輪伸一(沖縄環境ネットワーク)
    E-mail:henokotakaengo@gmail.com
参照HP:http://www.foejapan.org/aid/takae/161013.html

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以上、転載

太田光征
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2016年10月09日

沖縄のことをもっと知ろう「沖縄タイムス・新沖縄通信 別冊」

http://www.magazine9.jp/article/okinawa/30420/
「沖縄タイムス・新沖縄通信 別冊」が始まります。

会員制市民ネット「デモクラTV」では「沖縄タイムス・新沖縄通信」という1時間番組を毎月最終月曜日午後8時からオンエアしています(以降はアーカイブでいつでも視聴可能です)。これは「沖縄タイムス」と「デモクラTV」の共同企画で、毎月の沖縄での出来事や、沖縄基地問題などを分かりやすく解説する番組です。さらに「別冊」として、テーマごとに短くまとめた30分間の解説番組を10本制作しました。このコーナーでは、その「別冊」を解説とともにご紹介していきます。

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以上、転載

太田光征
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2016年10月05日

やんばるの森、日々やられています…拡散を!

-------- Forwarded Message --------
Subject: [heiwatumugi:1028] やんばるの森、日々やられています…拡散を!
Date: Wed, 5 Oct 2016 00:50:35 +0900 (JST)

神谷です
初めてフェイスブックからのコピー:
https://www.facebook.com/oogesa/posts/1070787919664039#
森がレイプされている様を、大袈裟太郎さんが知らせています!
思いっきり拡散してください。
Hのヘリパッドが作られてしまう…。
基金でお金が貯まっても、行く人こそ必要。行く気の人を今、見つけたいです!

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以上、転載

太田光征
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2016年10月02日

「沖縄パンフ」普及活動を始めます

「沖縄パンフ」頒布チラシ.pdf
重複ご容赦下さい。

8月30日、高江のN1裏テントで、刷り上がったばかりのパンフ「あなたの行動が”沖縄の民意”を支える」を手にしました。

A4判12ページ、全ページフルカラー。
沖縄で闘われている5つの代表的な反基地闘争(辺野古、高江、伊江島、普天間、嘉手納)について、それぞれの運動体が分担して稿を起こし、見開き2pずつで簡潔にわかりやすく紹介されています。

是非「本土」で広げたいと思いましたが、その場に持ち込まれた部数の限界で、30冊しか持ち帰れませんでした。(あっという間に手許からなくなってしまいました)
今般、急遽「沖縄と連帯する会・ぎふ」を作り、発行元から1000部を取り寄せて、まずはこのパンフの普及活動を行います。(添付チラシ参照)

沖縄と連帯する会・ぎふ ウエブサイト
http://okinawarentaigifu.jimdo.com/
↑ 画像による見本も載せています。

30冊、50冊と取り寄せて、学習会などの資料として積極的に活用して下さい。
5冊、10冊を取り寄せて、あなたの周囲の方に広げて下さい。

☆「環境問題」という側面からも非常に重大です。
 辺野古・・・ジュゴンの生息、大浦湾の生態系
 高江・・・やんばるの貴重な生態系

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以上、近藤ゆり子さんのメールを転載

太田光征
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