2016年04月30日

報告: 【4月24日】街頭シール投票「熊本地震、原発だいじょうぶ?――日本にとって最大の危機は?」

有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探る街頭シール投票シリーズ6回目の報告です。

4月31日もシリーズ7回目を行います。後で案内を送りますのでご参加ください。闇雲に訴え続けることは避けなければなりません。


2016年4月24日
松戸駅西口・東口
熊本地震、原発だいじょうぶ?――日本にとって最大の危機は?

目次:

1 まとめ
2 選択項目別集計
3 投票先別集計

1 まとめ

今回も、各項目の説明を省いた選択項目だけを投票ボード表面に載せ、説明を別紙として渡せる場合は投票者に渡し、ボード裏面には投票先を聞く第2問を載せました。今回はマイクを使って一方的にしゃべったこともあり、第2問に対する回答者は約3時間でわずか3人でした。
中国・北朝鮮の話しをしていたころだったと思いますが、団塊の世代の男性と対話。日本も核兵器を持たなければ攻められるとお考えで、台湾の人と話をしたが、国を失うことの惨めさを痛感していると。今の政治家には期待しないが投票先は自民だそう。経済を安定させるべきで、今はエネルギー安だが代替電源を示さない反原発の主張は無責任だと言います。日本にとって最大の危機は領土問題だと指摘されました。国籍に関係なく日本を大事にする人は好きだと言います。野党のように何でも反対はあり得ないと主張。
もう一人の特徴的な回答者は(2)「千葉県などでの放射性指定廃棄物の処分場の建設――憲法95条は地方自治体の意向無視を禁止」を選択した30代風の男性で、投票先は無回答です。「憲法95条は地方自治体の意向無視を禁止」の説明は投票ボードに示していません。まさに指定廃棄物が一時保管されている我孫子の下水道終末処理場で派遣として働いた経験があるそうです。どの項目も大したことがなく、(2)は逆にさわぐべきでないという意味で選択。100ミリシーベルトの横で一生寝ていても問題ないとのお考え。中東のテロも日本赤軍がお手本を示したからと指摘。

2 選択項目別集計

第1問:熊本地震、原発だいじょうぶ?――日本にとって最大の危機は?

(番号)選択項目
総回答数 当該項目を選択した方の投票先の構成

(1)北朝鮮――米国の先制核攻撃戦略に続き、北朝鮮も先制核攻撃を表明。

(2)千葉県などでの放射性指定廃棄物の処分場の建設――憲法95条は地方自治体の意向無視を禁止。
1 無回答1

(3)国防そのもの――「青年たちに生命の犠牲を求めるペテン行為」(池田大作創価学会名誉会長)。
(4)海外邦人の救出――テロリスト集団ISによる人質事件で何人もからの救出申し出を蹴った日本政府
(5)米国による戦争――IS兵士はイラク戦争なくしてISの誕生はあり得なかったと英紙に証言。
(6)武器輸出――戦闘機が中東パレスチナの攻撃に使われ、日本に対する信頼と安全を脅かすことに。
(7)自然災害対策――自衛隊全予算に占める自然災害対策予算は1%。
1 無回答1

(8)原発安全対策――第1次安倍政権は野党からの電源対策の不備を指摘されながら放置。
2 共産を含む野党統一候補1、無回答1

(9)在日米軍(日米安保条約)――米国が日本を守る義務はなし。

(10)地震と原発――阿蘇地震の震源は中央構造線上。過去、原発のある川内の沖合で震度7の地震。
1 民進1

(11)火山と原発――阿蘇山の破局噴火、過去には火砕流が北九州全域をのみ込む。
(12)原発輸出――三菱重工の蒸気発生器で放射能漏れ事故を起こした米国の原発は廃炉へ。
(13)低い被ばく防護基準――ウクライナは年1ミリシーベルト、日本は子供でも年20ミリシーベルト。
(14)テロ――ISは、安倍首相の無思慮の発言で日本人すべてを標的にすると明言。
(15)首相のリーダーシップ――安倍首相、広島土砂災害時にゴルフ、関東大雪時に天ぷら。
(16)戦争支援――イラク戦争支援から帰還した陸上自衛隊員の自殺率は一般国民平均の18倍。


3 投票先別集計

第2問:次の国政選挙、どこに投票する?

自民 1
民進 1
大阪維新
公明
共産
共産を含む野党統一候補 1
社民
生活
元気
改革
次世代(日本のこころ)
その他
分からない
投票に行かない
白票
計 3


太田光征
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2016年04月27日

政治学者による世論調査:固定電話加入者の支持政党第二位は共産党

政治学者による世論調査の結果を2016年4月24日付東京新聞が掲載しています。昨年12月に20〜70代の600人を対象に実施した「インターネット調査」とのことです。

東京新聞:固定電話加入・非加入者 政治意識 目立つ差なし:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042402000133.html

支持政党(支持政党なしを除く)は固定電話の加入者・非加入者とも第一位が自民で、第二位は加入者が共産、非加入者がおおさか維新となっています。

「平和への結集」をめざす市民の風は投票先と小選挙区制に対する賛否を聞く街頭世論調査を昨年11月から今年2月初旬にかけて実施しましたが、投票先の第一党が自民、第二党が共産でした。回答者数は1034人以上に上ります。

街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」 報告書(2016年2月23付東京新聞(千葉版では2面)で報道していただきました)
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222.pdf
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222_Eng.pdf

上記の記事では「固定電話を持つ有権者との間で、支持政党や政治的立場について目立った差はないことが明らかになった」としていますが、非加入者では加入者とは対照的に共産の支持がほとんどないくらいになっているのが特徴です。

こうした特徴があり、また両調査の質問内容が違うものの、部分的には符合しているといえるでしょう。


太田光征
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2016年04月26日

NYタイムズ東京支局長指摘 「大新聞は国民を見下している」

非常に狭い世間の中にメディアもいるということです。4月24日の衆院北海道5区補選の報道でも野党統一候補の健闘ではなく自民の勝利を強調する姿勢を見せています。肝心な論調はすべて政府与党寄り。

NYタイムズ東京支局長指摘 「大新聞は国民を見下している」 | 日刊ゲンダイDIGITAL
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158019/1

「一部の自民党の政治家や官僚とジャパンハンドラーとの付き合いしかないのです。日米関係に関わっている人は非常に少数で、そういう人が同盟関係を管理している。だから、普天間基地の移転問題にしても辺野古しかないという結論になってしまう。もっと幅広い人脈と付き合っていれば、さまざまな意見、選択肢が出てくるはずです。」

太田光征
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2016年04月25日

衆議院北海道5区補選の分析:池田まき氏の落選は残念だが野党統一候補のメリットを示す

訂正(4月25日):18歳選挙権の施行期日を勘違いしていました。2015年6月19日が公布で、施行が1年後からなので、2016年6月19日から、つまり今夏の参院選からの適用となります。お詫びして訂正します。分析結果には影響しません。

池田まき氏の選挙に関わった皆さん、お疲れさまでした。結果は残念ですが、以下の分析に示すように、野党統一候補のメリットを確認できたことは、来る参院選と衆院選へ向けての大きな成果です。

選挙結果は北海道選挙管理委員会が公表しています。

衆議院北海道第5区選出議員補欠選挙投・開票速報 | 北海道選挙管理委員会
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hs/shugihosensokuho.htm

自民党候補・和田よしあき氏の得票数135,842票と野党統一候補・池田まき氏の得票数123,517票の比は1.10となっており、2014年衆院選北海道5区での自民党候補・故町村信孝氏の得票数131,394票と民主党候補・勝部けんじ氏の得票数94,975票の比1.38を下回っています。

前回は自民・民主に加え共産の鈴木龍次氏が立候補して31,523票を獲得しており、3人の合計得票数は257,892票、投票率は58.43%でした。今回の2人の合計得票数は259,359票で、投票率は57.63%です。

今回の当日有権者数は455,262人で、無効投票数は3,009票です。前回の当日有権者数(無効投票数)がすぐに分からないので、今回と同数の無効投票数が発生したと仮定して推計すると446,519人となり、今回より若干少なくなっています。

今回、投票者数が若干増えて投票率が若干低下したのは、おそらく未成年者が有権者に加わって有権者数が増えたものの未成年者層が低投票率に終わったことによるものと想像できます。

このように投票者数に若干の変化はあるものの、前回投票者のほとんどが今回の補選で投票したと見なしてよいでしょう。

前回の共産党候補の31,523票と民主党候補の94,975票を合わせると126,498票となり、前回の自民党候補の得票数131,394票とこの合計得票数126,498票の比は1.04となります。

前回と今回を比べて、合計得票数が1,467票増え、自民党候補の得票数が4,448増えていますが、民主ないし共産に前回投票して自民に今回投票した有権者は、増分の1,467票がすべて池田まき氏に流れたと仮定して(これはこれで野党統一候補および池田氏個人が高く評価されたことになる)、最大限野党に厳しめに推測しても、この4,448人しかいません。これは前回の民主党候補の94,975票のわずか4.7%でしかなく、前回の共産党候補の31,523票が加算されるメリットの方が優に上回ります。

以上から、今回の自民党候補対野党統一候補の比1.10が前回の自民党候補対民主党候補の比1.38を下回ったことは、今回の野党統一候補が自民党候補に対抗する上で14年衆院選の民主党単独候補や共産党単独候補よりメリットがあったことを示しています。

太田光征
posted by 風の人 at 02:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 選挙共同

2016年04月17日

民進党は川内原発の稼働停止の主張を

共産党鹿児島県委員会は川内原発の即時停止を主張しているものの、新進党からはその気配がありません。公式サイトで検索してもこうした主張は見当たりません。

熊本地震:川内原発の即時停止申し入れ 共産党鹿児島県委 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160417/k00/00m/010/022000c

昨日の街頭シール投票でも、原発に反対する方でさえ投票先がないとして白票を投じてきたといいます。旧民主党はどこを反省したのでしょうか。野党は有権者から投票の受け皿になっていないことを自覚するべきです。

報告:【2016年4月16日】街頭シール投票「阿蘇地震、原発だいじょうぶ?――日本にとって最大の危機は?」
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/436738392.html

民進党の一部は選挙において共産党と協力することで保守票が逃げると主張しているようですが、原発に対する態度を曖昧にして選挙で勝利したところで、一体どのような原発政策を推進するのでしょうか。民進党が受け皿になっていない理由は曖昧さにあります。

そして保守票逃避のデメリット論も一般には根拠がありません。「共産を含む野党統一候補」を忌避する野党支持保守層がいると仮定しても、自民党候補と競合する上で、東京でも全国平均でも同候補が2014年の民主党単独候補よりメリットがあることを客観的な世論調査結果でシミュレーションできます。

街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」報告書
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222.pdf
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222_Eng.pdf

民進党は川内原発の稼働停止を早急に主張すべきです。


太田光征
posted by 風の人 at 11:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

【緊急署名】「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対

みなさま(拡散歓迎/重複の際はお許しください)
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416.html

FoE
Japanの満田です。
環境省は、3月30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、8,000ベクレル/kg以下の汚染土を、全国の公共事業で利用できる方針を決定しました。
しかし、原子炉等規制法に基づく規則においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は100ベクレル/kgとなっています。今回の環境省方針は、この80倍となります。
降雨、浸食、災害などによる環境中への大量放出も懸念されます。工事中においては、工事従事者も通行人も被ばくします。大地震が発生すれば、道路の陥没、崩壊などがあちらこちらで発生し、汚染土がむき出しになるでしょう。
まさに、子どもも含めて、日本中の人たちを被ばくさせるための、壮大な「ナショナル
・プロジェクト」にほかなりません。断じて許すわけには
いきません。
緊急署名を呼びかけています。一次集約は4月30日です。5月2日の午後に予定している政府交渉で提出予定です。
ぜひ、ご署名・拡散をよろしくお願いいたします。
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【緊急署名】全国に被ばくを強い、環境を汚染する
「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416.html
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個人のご署名(フォームメーラー)>https://pro.form-mailer.jp/fms/12e5860097643
個人のご署名(Change.org)>https://goo.gl/jzp2KC
団体賛同> https://pro.form-mailer.jp/fms/b598822b97602
紙の署名用紙(PDF)のダウンロード>http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416_petition.pdf
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要請事項
1.放射性廃棄物を含んだ除染土を公共事業で利用する方針の撤回を求めます。
2.「除染」「帰還」を前提とした除染土再利用の政策を見直してください。
3.除染のあり方、除染土の処分のあり方に関しては、福島県内外の各地の幅広い人たちの参加のもとでの検討を行うようにしてください。
4.「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」のメンバー、議事録、全資料を公開してください。

一次集約 2016年4月30日  二次集約5月15日  三次集約5月31日
集約先:国際環境NGO FoE
Japan(認定NPO法人)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9    Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

★5月2日13:30から、参議院議員会館にて、集会および政府交渉を予定しています。おしどりマコさんも参加予定! 
近日中にFoE Japanのウェブサイトでご案内します。

※参考記事>一億総被ばくの国家プロジェクト… 8,000ベクレル/kg以下の除染土を 全国の公共事業に!?
https://foejapan.wordpress.com/2016/04/15/8000bq_problem/

--
満田夏花(みつた・かんな)
★FoE
Japan「脱原発・福島支援」チームは、現在、財政状況が大変きびしく、
活動を継続しているために、みなさまからのご寄付を募っております。
ご寄付の際は「脱原発・福島支援」活動への寄付であること、ご一報ください。
http://www.foejapan.org/join/donation.html

国際環境NGO FoE Japan(認定NPO法人)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
http://www.foejapan.org/
-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 00:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2016年04月16日

報告:【2016年4月16日】街頭シール投票「阿蘇地震、原発だいじょうぶ?――日本にとって最大の危機は?」

有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探る街頭シール投票シリーズ5回目の報告です。

2016年4月16日
松戸駅西口
阿蘇地震、原発だいじょうぶ?――日本にとって最大の危機は?

目次:

1 まとめ
2 選択項目別集計
3 投票先別集計

1 まとめ

今日は午後3時50分から6時半までの2時間40分で16人以上の回答者だから、最近のシール投票の中では上々。
最大の危機として「地震と原発」を選択しても投票先に公明を選択した女性、選択項目には挙げなかった年金を一番問題だと指摘しながら自民を選択した女性の例のように、政策と投票先のねじれが今回も確認されました。
自民を選択した男性は震災復旧という点で自然災害対策を最大の危機として選択。
原発安全対策を選んだ女性は過去、白票を投じていました。投票先がないという有権者に対して野党が訴求できていません。
個別政治課題を越えたところに問題があります。政策本位の政党化と政党再編を促すという意味でも小選挙区制廃止の世論を主体的に顕在化していく必要があるでしょう。安保関連法のように相手からのお膳立てを期待できません。

2 選択項目別集計

第1問:阿蘇地震、原発だいじょうぶ?――日本にとって最大の危機は?

(番号)選択項目
総回答数 当該項目を選択した方の投票先の構成

(1)北朝鮮――米国の先制核攻撃戦略に続き、北朝鮮も先制核攻撃を表明。
0

「共産に入れるかな」と答えた年配女性は最初、「北朝鮮」の項目に投票しましたが、原発安全対策、在日米軍、地震と原発、戦争支援の項目を選択しました。北朝鮮は得たいがしれないし、拉致問題が脅威だと指摘。戦争には勝てないから先制攻撃はしないだろうとの点では概ね私と意見が一致。

(2)千葉県などでの放射性指定廃棄物の処分場の建設――憲法95条は地方自治体の意向無視を禁止。
(3)国防そのもの――「青年たちに生命の犠牲を求めるペテン行為」(池田大作創価学会名誉会長)
(4)海外邦人の救出――テロリスト集団ISによる人質事件で何人もからの救出申し出を蹴った日本政府。
(5)米国による戦争――IS兵士はイラク戦争なくしてISの誕生はあり得なかったと英紙に証言。
(6)武器輸出――戦闘機が中東パレスチナの攻撃に使われ、日本に対する信頼と安全を脅かすことに。

(7)自然災害対策――自衛隊全予算に占める自然災害対策予算は1%。
2 自民1、無回答1

投票先に自民を選んだ男性は、説明付きの項目を一通り読まれた上で、他の項目が比較的「まとまって」いるのに対して、東日本大震災で復旧すべきインフラが東北で残っていて長期対策が必要だという点で、自然災害対策を選択しました。
投票先が無回答の1人は小学6年の女子2人連れの1人。自衛隊全予算に占める自然災害対策予算が1%であることを説明すると、驚いていました。

(8)原発安全対策――第1次安倍政権は野党からの電源対策の不備を指摘されながら放置。
8 民進1、共産1、共産を含む野党統一候補1、社民1、白票1、「共産に入れるかな」1、無回答2

原発に危機感を覚えながらも、これまで投票先がなく白票を投じてきたという女性がいました。野党は政治意識が最も高い層をひきつけるものを持っていません。安保関連法廃止という点での立憲主義の回復という大義だけでは不十分だということを認める必要があります。
このように投票先がないと思っている層に対する訴求が必要なわけですが、政策本位の政党化と政党再編を促す小選挙区制の廃止などが、その答えだろうと私は考えています。
政党にしろ市民運動にしろ、選挙制度改正や小選挙区制廃止の圧倒的・顕在的な世論がないからと、これらを政治の俎上に載せないという方針をもう改める必要があります。
安保関連法などは法そのものの「成立」によって「後がない状況」が顕在化され、同法反対の世論が顕在し、10年以上前の市民運動による要求を無視してきた野党がようやく選挙共同の提案をするに至ったわけですが、小選挙区制については、法の成立や改悪といったプロセスがないだけに、これ以上追い込まれてしまうという感覚を覚えにくい類の政治領域となっています。
しかし、小選挙区制が棄損している国民主権と民主主義のインフラという領域こそ、後がないほどに主権者が追い込まれてしまった政治領域であり、安保関連法の時のように相手にお膳立てされて反対の世論が高まるということがないのです。
原発再稼働や安保関連法の「成立」などそのものが、小選挙区制による帰結としての後がない状況であって、これら個別政治課題の現状をもって小選挙区制廃止のモチベーションとするしかないのです。
そういう回路でしか小選挙区制廃止の世論は顕在化しません。小選挙区制廃止の世論は高まるのではなく高めるしかありません。
もうそろそろ個別政治課題にだけ縛られることから自分を解放しましょう。

(9)在日米軍(日米安保条約)――米国が日本を守る義務はなし。
5 共産を含む野党統一候補2、「共産に入れるかな」1、「投票に行かない」1、記録不明1

(10)地震と原発――阿蘇地震の震源は中央構造線上。過去、原発のある川内の沖合で震度7の地震。

5 共産1、公明1、「共産に入れるかな」1、「投票に行かない」1、記録不明1

地震と原発が危ないと思いながら投票先に原発再稼働を進める公明を選んだ女性がいました。連れの男性が言うには、彼女は政治的理由で公明を選んだのではないからと。想像がつきますが。こうしたねじれの例は過去にもありました。

(11)火山と原発――阿蘇山の破局噴火、過去には火砕流が北九州全域をのみ込む。

この項目を選択した方はゼロでしたが、阿蘇地域の場合、地震に火山が加わることを私が指摘すると、原発関連の項目を選択された方は、深刻さを認識された様子でした。

(12)原発輸出――三菱重工の蒸気発生器で放射能漏れ事故を起こした米国の原発は廃炉へ。
(13)低い被ばく防護基準――ウクライナは年1ミリシーベルト、日本は子供でも年20ミリシーベルト。

(14)テロ――ISは、安倍首相の無思慮の発言で日本人すべてを標的にすると明言。
1 社民1

(15)首相のリーダーシップ――安倍首相、広島土砂災害時にゴルフ、関東大雪時に天ぷら。

(16)戦争支援――イラク戦争支援から帰還した陸上自衛隊員の自殺率は一般国民平均の18倍。
2 共産1、「共産に入れるかな」1


3 投票先別集計

第2問:次の国政選挙、どこに投票する?

民進党を選んだ年配女性は第1問に答えませんでしたが、生活保護受給者を厳しく批判していました。昔は生活保護がなかった、働かないで年金受給額より多くをもらっているのはけしからんと。年金受給額を生活保護費より高くすべきだし、そもそも生活保護受給率は日本が1.6%、ドイツが9.7%(2010年、日弁連資料)と日本が低いことを私が説明しても、完全に納得された様子でもありませんでした。

この話を横で聞いていた年配女性も第1問に答えず、自民を選びましたが、彼女は年金が一番問題だと指摘していました。年金国際ランキングによれば日本は中国より下だと私が指摘すると、それなりに同意された様子でした。このように貧しい年金制度を維持してきたのは自民ですが、それでも自民を選択されるわけです。

自民 2
民進 2
大阪維新
公明 1
共産 3
共産を含む野党統一候補 3
社民 2
生活
元気
改革
次世代(日本のこころ)
その他
分からない 1
投票に行かない 1
白票 1
計 16


太田光征
posted by 風の人 at 21:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

「311甲状腺がん家族の会」が県民健康調査検討委に「手術実態の解明に関する要請書」を送付

「過剰診断」によって不必要な摘出手術が行われたとしたら、これも問題です。

太田光征

以下、転載です。

-------- Forwarded Message --------
Subject: [CML 042976] 「311甲状腺がん家族の会」が県民健康調査検討委に「手術実態の解明に関する要請書」を送付
Date: Sat, 16 Apr 2016 19:20:28 +0900

「311甲状腺がん家族の会」が県民健康調査検討委に「手術実態の解明に関する要請書」を送付


京都の菊池です。

「311甲状腺がん家族の会」
(ホームページ
http://311kazoku.jimdo.com/ )
が、
3月末の福島県県民健康調査検討委員会の「中間とりまとめ」公表を受けて
4月4日、星北斗座長宛てに要望書を送付しました。
その要望書と
4/11付けのプレスリリースとを合わせて教えていただきました。


ぜひお読みください。ぜひ多くの人にお伝えください。
福島県県民健康調査検討委員会が
この「311甲状腺がん家族の会」の要請書へ誠実に対応するよう、関心を持ち注目ください。


〇4/11付けのプレスリリース


2016年4月11日
報道各位

「県民健康調査」検討委員会へ要請書を送付しました


 「福島県民健康調査」で甲状腺がんと診断された子どもたちの家族などによる当事者団体「3・11甲状腺がん家族会」は、
去る3月30日に公表された「県民健康調査」検討委員会の「中間とりまとめ」を受け、
別紙のとおり、星北斗座長宛の要請書を送付いたしました。

 当会の会員を含め、現在、福島県で手術を受けている子どもの7割以上が
リンパ節転移または1センチ以上の腫瘍となっており、中には肺転移に至っているケースもあります。低分化がんや再発例も少なくありません。通常の甲状腺がんに比べ、進行が早いのではないかという不安を抱いている家族もいます。
 一方、今回の「中間とりまとめ」は、
「過剰診断」が可能性を指摘しており、
不必要な摘出手術を行っていることとなり、
家族実感とは大きく乖離しています。

しかし、万が一、「過剰診断」による不必要な手術の施行があったとすれば、許されるものではありません。
 患者および家族の多くは、手術後の確定診断について腫瘍の大きさや病理診断の結果について報告を受取っておらず、今回の「中間とりまとめ」を受け、不安が募っています。

そこで、検討委員会に対し、第三者機関の設置と治療実態の解明を求めたものです。

 メディアの皆様もぜひ、今、県民健康調査の甲状腺検査における甲状腺がんの多発をめぐって、いったい何が起きているのか。解明につながるような取材および報道をお願いいたします。

以上

<本件お問い合せ先>
311甲状腺がん家族会・世話人広報
電話:070−3122−2011
メール:311tcfg@gmail.com




2016年4月4日
「県民健康調査」検討委員会 星北斗座長 殿


手術実態の解明に関する要請書


 春暖の候、貴下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。
 さて去る3月30日、福島県のホームページにて、「福島県民健康調査」検討委員会の中間とりまとめが公表されました。
同報告書によると、甲状腺検査について、「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い甲状腺がんが発見されている。」とした上で、
「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを多数診断している」可能性を示唆しています。
 県民健康調査の先行調査においては、甲状腺がん疑いと診断されている子どもの大半が、すでに手術を終えています。
検討委員会の中間とりまとめに従えば、これらの子どもたちは、「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがん」を、不必要な手術により摘出されてしまった可能性があるということに他なりません。
 この中間とりまとめを受け、本会の会員は、大変なショックと不安を抱えています。
つきましては、以下について、早急にご対応していただきますようよろしくお願いいたします。



1、現在までに施行されている手術のうち、
いったい何例(あるいは何割)が、
本来であれば必要のない手術だったのか。
国立がんセンターのデータをもとに、疫学的な推計を算出してください。

2、医療過誤に詳しい法律家や病理学の専門家を含めた第三者検証機関を大至急設置し、
手術を終えた子どもたちの臨床データ(腫瘍の成長速度、組織診断内容、再発や転移の状況など)を
県立医大から入手した上で、
実際にどの子どもに過剰治療(医療過誤)が起きているのか、実態を解明してください。

3、第三者委員会の調査により、1の推計値と一致するような多数の過剰診療が起きていないと判断された場合、
中間とりまとめの内容を見直してください。

以上

311甲状腺がん家族の会
代表世話人 河合弘之
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-7NBF日比谷ビル16Fさくら共同法律事務所
事務局:070-3132-9155 Eメール:311tcfg@gmail.com



〇「311甲状腺がん家族の会」のホームページ
http://311kazoku.jimdo.com/
を継続してお読みください。


〇メールマガジン「菜の花だより」
も発信されるようになりましたので、
ぜひこちらもお読みください。

ホームページより


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※この「311甲状腺がん家族の会」の副代表である、飛田晋秀さんが、4/24日曜日に京都で講演「甲状腺がん家族の会が求めていること」
をされます。
ご都合つきましたらぜひご参加ください。

詳しくは
【ご案内】「原発事故による低線量被ばくの健康被害を考えるー第5回京都公聴会」にご参加ください!
http://utukushima.exblog.jp/22699895/
を参照ください。


菊池
ekmizu8791アットezweb.ne.jp
(菊池へ送信の場合、アットの部分を@に直して送信してください。菊池)
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【2016年4月16日】街頭シール投票「阿蘇地震、原発だいじょうぶ?――日本にとって最大の危機は?」

有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探る街頭シール投票シリーズの5回目です。

本日は、阿蘇地震を受け、また安全保障を取り上げます。今回も、各項目の説明を省いた選択項目だけを投票ボード表面に載せ、説明を別紙として投票者に渡します。ボード裏面には投票先の質問を載せます。

松戸駅の西口か東口で午後3時半くらいから午後6時半くらいまで行います。ぜひご参加ください。


第1問:阿蘇地震、原発だいじょうぶ?――日本にとって最大の危機は?


(1)北朝鮮――米国の先制核攻撃戦略に続き、北朝鮮も先制核攻撃を表明。
(2)千葉県などでの放射性指定廃棄物の処分場の建設――憲法95条は地方自治体の意向無視を禁止。
(3)国防そのもの――「青年たちに生命の犠牲を求めるペテン行為」(池田大作創価学会名誉会長)
(4)海外邦人の救出――テロリスト集団ISによる人質事件で何人もからの救出申し出を蹴った日本政府。
(5)米国による戦争――IS兵士はイラク戦争なくしてISの誕生はあり得なかったと英紙に証言。
(6)武器輸出――戦闘機が中東パレスチナの攻撃に使われ、日本に対する信頼と安全を脅かすことに。
(7)自然災害対策――自衛隊全予算に占める自然災害対策予算は1%。
(8)原発安全対策――第1次安倍政権は野党からの電源対策の不備を指摘されながら放置。
(9)在日米軍(日米安保条約)――米国が日本を守る義務はなし。
(10)地震と原発――阿蘇地震の震源は中央構造線上。過去、原発のある川内の沖合で震度7の地震。
(11)火山と原発――阿蘇山の破局噴火、過去には火砕流が北九州全域をのみ込む。
(12)原発輸出――三菱重工の蒸気発生器で放射能漏れ事故を起こした米国の原発は廃炉へ。
(13)低い被ばく防護基準――ウクライナは年1ミリシーベルト、日本は子供でも年20ミリシーベルト。
(14)テロ――ISは、安倍首相の無思慮の発言で日本人すべてを標的にすると明言。
(15)首相のリーダーシップ――安倍首相、広島土砂災害時にゴルフ、関東大雪時に天ぷら。
(16)戦争支援――イラク戦争支援から帰還した陸上自衛隊員の自殺率は一般国民平均の18倍。


第2問:次の国政選挙、どこに投票する?


太田光征
posted by 風の人 at 14:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2016年04月12日

参院比例の投票先として自民40%はあり得るか?――電話世論調査ではなく街頭世論調査を実施すべき

こんな結果があり得るでしょうか。小選挙区ではなく比例区で。

参院比例「自民」40% 朝日新聞4月世論調査:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ4C4WG5J4CUZPS004.html

電話を使った世論調査ですが、固定電話でしょうか。そうであれば従来から指摘されているように回答者は年配者に偏ってしまいます。世論調査では原則的に電話を使うべきではないでしょう。電話を使う場合には、回答者の年齢分布も示すべきです。

「平和への結集」をめざす市民の風ではくそ寒い中、昨年11月から今年2月初旬の3カ月もかけて街頭世論調査を実施しました。

街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」 報告書
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222.pdf

メディア各社は内閣支持率などについては頻繁に世論調査を実施するわりに、現在の政治を大きく規定している選挙制度については、ほとんど実施しません。各社は現在の選挙制度、特に小選挙区制に対する賛否を調査すべきです。


太田光征
posted by 風の人 at 10:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2016年04月08日

憲法違反の「戦争法」?損害賠償原告を募集

-------- Forwarded Message --------
Subject: [CML 042841] Re: 憲法違反の「戦争法」−損害賠償原告を募集
Date: Thu, 7 Apr 2016 23:44:27 +0900

みなさん奥村さん
お疲れさま
東京で生田暉雄弁護士のお話を聞きました、
この違憲訴訟は日本史・現代史の分かれ道です、
ただ勝つには訴訟を全県で行うことと、原告がどのくらい増えるかだと
思います。
みんな集団的自衛権、安保法制では危機感を持ち怒っています。
怒っていることを、違憲訴訟に選挙にデモ・集会・座り込み等
行動で示すことでしょう。
主権者の不断の努力がアベクーデター政権を倒すことだと思います、
命と生活を守る闘い、遺書を持つ自衛隊員を引き止めなければなりません。
憲法九条は日本と世界の命です。

安保法制違憲訴訟埼玉の会 世話人石垣敏夫
 連絡先 埼玉 090-1702-8944
     東京 03-3780-1260 

憲法違反の「戦争法」−損害賠償原告を募集

愛媛の奥村です。
BCCで送ります。転送歓迎
重複される方、すみません。

----------------------
● 憲法違反の「戦争法」強行成立−損害賠償訴訟の原告を募集!!

安倍晋三内閣は、「国際平和支援法」と10本の戦争関連法からなる憲法違反の「平
和安全法制整備法」(「戦争法」)を衆議院本会議及び参議院本会議において強行可
決し、成立させました(権力の濫用)。日本国憲法は、このような権力の濫用を制限
し、私たちの自由(人権)を守るために権力の行使を〈法〉で縛る立憲主義原理を採
用しています。

そこで、「戦争法」を廃止させる一つの方法としてこの立憲主義原理を活用し、権
力を濫用し同法を強行成立させた国会議員(地元選出)に対して、侵害される私たち
の〈平和的生存権・基本的人権〉に対する精神的苦痛の損害賠償を求める訴えを松山
地方裁判所に起こします。

「戦争法」が違憲違法である理由の概要
@「戦争法」の立法手続きに、違憲・違法がある。
A「戦争法」は、国際法上の地位にある憲法9条などの恒久平和主義に反する。
B「戦争法」の強行成立は、立憲主義に反する。
C「戦争法」は、国民主権の基本原理に反する。
D「戦争法」は、「自衛」という名の「侵略」に加担する。
E「戦争法」は、世界の紛争を拡大する。
F「戦争法」の強行成立は、議員の職権濫用である(刑事犯罪)。
G「戦争法」は、世界の人々の〈平和的生存権・基本的人権〉を侵害する。

●原告受付期限(5月10日:提訴予定5月下旬)
●国籍・年齢は問いません。訴訟手続き費:1000円
●裁判経過報告などは、下記ホームページとメールに限定。

●えひめ教科書裁判では、本人訴訟原告と弁護士とがスクラムを組んできました。当
訴訟も、本人訴訟原告と弁護士とがスクラムを組みます。
詳細は下記メールで合わせください。
原告手続きの方法などの説明書をお送りします。

本人訴訟であれば、一人でも裁判を起こせます。
全国各地でジャンジャン 裁判を起こしませんか!

訴状などの見本などを下記ホームページに掲載。
自由に活用ください。

訴状案
http://www.geocities.jp/peacefulmamapapa/2.pdf

裁判原告募集ちらし
http://www.geocities.jp/peacefulmamapapa/1.pdf

当裁判のホームページ
http://www.geocities.jp/peacefulmamapapa/

みなさんからの資料など提供を歓迎!!
法律を専攻している学生のみなさん、法律の知識を活用してみませんか!!

呼びかけ
えひめ教科書裁判を支える会
「戦争法(安保法)」廃止!Net・今治(有志)
Kimagure53998@yahoo.co.jp

***************
Okumura Etuo
gf742bpjye82j6v7vzw2@mopera.net

安倍政権の「教育再生」の問題点
教育委員会制度とは 画像13分43秒
https://www.youtube.com/watch?v=iByza-XunEQ
安倍自民党政権の「教育再生」は、憲法改悪の地ならし-資料
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub6/2013/saisei.html
「原発安全神話と教科書記述−検定基準改悪」 画像5分49秒
http://www.youtube.com/watch?v=1l6SToOmnk4
えひめ教科書裁判 資料
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub2.htm
憲法活用が、憲法「改悪」の〈ちから〉!
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub8.htm
****************

以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 00:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2016年04月05日

民進党に野党選挙共同の促進と小選挙区制の廃止を要望

2016年2月2日、下記の要望書と街頭世論調査中間報告書を基に、野党選挙共同と小選挙区制の廃止などを民主党に要望しました。応対していただいたのは幹事長代理の近藤昭一衆議院議員です。

戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書(2015年12月17日訂正版)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/431413716.html
街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222.pdf

世論調査の最終結果がまとまったので、本日4月5日、吉岡滋子さんと共に民進党の衆議院控室を訪ね、民主党から移行した民進党に同様の申し入れをしました。今回対応していただいたのも近藤昭一衆議院議員です。

SANY20160405small2.jpg


今回は、下記要望書で特に参院選3人区での「1党1候補」原則も要望させていただきました。

野党選挙協力の促進を求める要望書
http://kaze.fm/documents/20160405Request.pdf
野党選挙協力の促進を求める要望書.pdf

例えば、来る参院選の千葉県選挙区では小西ひろゆき参議院議員のほかに水野賢一参議院議員が民進党から公認される可能性が指摘されていますが、同一の野党が3人区で2人を当選させることは困難でしょう。

千葉では未来を決める千葉の会などが小西ひろゆき参議院議員と浅野ふみ子さんを応援することにしています。

未来を決める千葉の会は2016年参院選で小西ひろゆきさん、浅野ふみ子さんを応援することに決定 | 民主党の小西ひろゆきさんと、共産党の浅野ふみ子さんを応援します。
https://miraichiba2016.wordpress.com/2016/03/19/%e6%9c%aa%e6%9d%a5%e3%82%92%e6%b1%ba%e3%82%81%e3%82%8b%e5%8d%83%e8%91%89%e3%81%ae%e4%bc%9a%e3%81%af2016%e5%b9%b4%e5%8f%82%e9%99%a2%e9%81%b8%e3%81%a7%e5%b0%8f%e8%a5%bf%e3%81%b2%e3%82%8d%e3%82%86/

新聞報道などで野党選挙共同のネックが共産党と組むことによる保守票の逃避だと指摘されていますが、「共産を含む野党統一候補」を忌避する野党支持保守層がいると仮定しても、東京でも全国平均でも同候補にメリットがあることを今回の客観的な世論調査結果でシミュレーションできると説明したところ、近藤議員には貴重な資料だとおっしゃっていただきました。

近藤議員本人も一層の選挙協力が必要だというお考えですので、民進党には党を挙げて衆院選を含めて野党選挙共同を加速していただきたいと思います。

上記世論調査では小選挙区制反対が民意であることも明らかになっています。定数削減と1票の格差だけの選挙制度論議を越えて、小選挙区制の廃止を国会の俎上に載せてもらうよう、改めて要望しました。

太田光征



「野党選挙協力の促進を求める要望書」の内容を転載しておきます。

野党選挙協力の促進を求める要望書

2016年4月5日


民進党御中

 野党選挙協力に向けての貴党の努力に感謝します。
 当団体は2016年2月2日、近藤昭一・旧民主党幹事長代理に下記の要望書と街頭世論調査中間報告書を基に同様の申し入れをさせていただきました。世論調査の最終結果が確定しましたので、ご報告して、改めて野党選挙協力について要望させていただきます。

・戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書
・街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」

 投票先の質問では、得票率が自民党で33.0%、旧民主党で12.8%、共産党で20.2%、共産を含む野党統一候補で10.6%などとなり、野党第一党が共産党に交代した結果、旧民主党支持者の一部などが同統一候補に投票せず自民党に投票すると仮定しても、1人区における同統一候補は東京でも全国平均でも2014年衆院選の民主党単独候補よりメリットがあるとシミュレーションできます。
 衆院選を含む1人区での野党選挙協力を一層進めていただきますよう、お願いいたします。
 また、野党第一党の交代により、3人区で貴党から候補者2人の当選はかなり厳しいと思われますので、3人区では1党から候補者1人という原則を要望させていただきます。4人区以上でも同様の配慮が必要と思われます。
 小選挙区制の質問では、全体で63.5%、民主党を選択した層で68.0%、維新の党を選択した層で50.0%が小選挙区制に反対していますので、小選挙区制の廃止も国会の俎上に載せていただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。

「平和への結集」をめざす市民の風

〒271-0076 千葉県松戸市岩瀬46-2 さつき荘201号
tel/fax:047-360-1470
http://kaze.fm/
join@kaze.fm
posted by 風の人 at 19:20 | Comment(2) | TrackBack(0) | 選挙共同

2016年04月04日

報告:【4月3日】街頭シール投票「世界一高い学費でいい?――日本の最もダメな政策は?」

今回も4時間近くで3人と絶望的なほど回答者が少ないのですが、有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探る街頭シール投票シリーズ4回目の報告です。鎌ヶ谷の村松さんに短時間ですが参加していただけました。感謝です。

2016年4月3日
松戸駅西口
世界一高い学費でいい?――日本の最もダメな政策は?

目次:

1 まとめ
2 選択項目別集計
3 投票先別集計

1 まとめ

都内で実施した街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」(http://kaze.fm/)と比べ、松戸での一連の街頭シール投票では回答者が極端に少なく、今回が時間当たりでは最低となりました。「世界一高い学費でいい?」の呼び込みに対する関心の少なさを反映している可能性があります。
TPPという重要政策に反対しながらも、投票するとすれば自民と答えた方がいました。こうしたねじれは自民選択層では珍しくないようです。
「共産を含む野党統一候補」を選択するような方でも国会議員定数が多いと答えていましたが、日本の国会議員数が世界的に少ないことをご存じありませんでした。上記世論調査でも同じような回答者に会っています。
ここに民主主義上の決定的な対立軸があり、与野党の差別化を図る余地があるといえます。が、政党は力を入れないのです。「金目」の政策ばかりを訴えて。有権者を信じていないのでしょう。

2 選択項目別集計

第1問:世界一高い学費でいい?――日本の最もダメな政策は?

(番号)選択項目
総回答数 当該項目を選択した方の投票先の構成

(1)世界一高い学費――OECD加盟国で授業料無償化や給付制奨学金を導入していないのは日本だけ。
1 自民1

この項目を選択したのは、(5)のTPPを選んだのと同じ方で、高校も実質的に義務教育化して無料にすべきとのお考えです。

(2)経済的徴兵制――自衛隊入隊で大学院生の学費を援助。奨学金滞納者リストが防衛省に。
(3)低い被ばく防護基準――ウクライナは年1ミリシーベルト、日本は子供でも年20ミリシーベルト。

(4)法人税減税――日本の法人実効税率は先進国の平均並み。消費税は法人/所得税減税の穴埋めに。
1 無回答1

これを選んだのは若い男性で、時間がなく理由と投票先を聞けませんでした。

(5)TPP――米教授「米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計」
1 自民1

TPPはバランスが悪く日本にとってマイナスだろうと語った方は、投票にいかない様子でしたが、自民はTPPを推進しているので矛盾すると認めながら、投票するとすれば自民だということです。
民進党では経済は期待できないし、国際的に摩擦を起こすのでダメとのこと。
手薄い生活保護とは何かに関心を持たれていたので私が日独の説明(受給率は日本が1.6%、ドイツは9.7%)をしたところ、少し驚かれていた様子でした。
消費税についても景気を悪くするので問題だと考えている方ですが、輸出企業に対する消費税の還付についてはご存じない様子でした。

(6)日米安保条約――米国が日本を守る義務はなし。
1 共産を含む野党統一候補1

共産単独でもいいがそれだと政権を取れないので野党統一候補がいいとのことです。

(7)手薄い生活保護――受給率は日本が1.6%、ドイツは9.7%(2010年、日弁連資料)。
(8)弱い民主主義――日本の女性国会議員比率はOECD加盟国中で最下位。世界一高い政党交付金。
(9)年金制度――マーサー社年金ランキングで日本は25ヶ国中23位、中国より下。
(10)年金積立金の株式運用で株価維持――約10兆円の損。基礎年金を株で運用する国は日本以外にない。

(11)消費税――米国では連邦税に消費税がない。
1 生活1

この項目は若い女性が選んでくれました。

(12)在日米軍への支援――税金支出は年5000億円以上。
1 共産を含む野党統一候補1

これを選んだのは(6)と同じ方です。

(13)「下々はおこぼれに」のトリクルダウン理論――竹中平蔵氏「トリクルダウンは起きない」。
(14)介護労働――日本の施設介護の労働者数はOECD諸国の中で最低レベル(2013年OECD報告書)。

(15)日本の国会議員定数――日本より人口の少ないドイツの下院定数は598、日本の衆院定数は475。
1 共産を含む野党統一候補1

これを選んだのも(6)と同じ方ですが、多すぎるという意味で国会議員定数が問題だとのお考えです。しかし、日独の比較を説明すると、非常に驚かれていました。

(16)規制緩和――認可外保育施設の子どもの死亡事故発生率は認可保育所の45倍(厚労省14年資料)。
(17)原発輸出で経済成長――三菱重工の蒸気発生器で放射能漏れ事故を起こした米国の原発は廃炉へ。

(18)第1問、第2問とも無回答

立憲主義という一番大事な項目がないと語った方、大日本帝国…と語り自分のジャケットの日の丸バッジを掴みさした年配男性など、計4人の方とも対話をしました。
立憲主義や安保関連法は市民運動が積極的に取り上げるので、街頭投票シリーズではあえて取り上げていません。

3 投票先別集計

第2問:次の国政選挙、どこに投票する?

自民 1
民進
大阪維新
公明
共産
共産を含む野党統一候補 1
社民
生活 1
元気
改革
次世代(日本のこころ)
その他
分からない
計 3

両質問に無回答 4


太田光征
posted by 風の人 at 01:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2016年04月02日

【2016年4月3日】街頭シール投票「世界一高い学費でいい?――日本の最もダメな政策は?」

有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探る街頭シール投票シリーズの4回目です。

今回は、1回目の選択項目のほとんどを再掲し、各項目の説明を省いて選択項目だけを投票ボード表面に載せ、説明を別紙として投票者に渡そうと思います。ボード裏面にはこれまでと同様に投票先の質問を載せます。

松戸駅の西口か東口で午後1時くらいから午後5時くらいまで行います。ご関心があれば都合のいい時間帯でご参加ください。


第1問:世界一高い学費でいい?――日本の最もダメな政策は?

(1)世界一高い学費――OECD加盟国で授業料無償化や給付制奨学金を導入していないのは日本だけ。
(2)経済的徴兵制――自衛隊入隊で大学院生の学費を援助。奨学金滞納者リストが防衛省に。
(3)低い被ばく防護基準――ウクライナは年1ミリシーベルト、日本は子供でも年20ミリシーベルト。
(4)法人税減税――日本の法人実効税率は先進国の平均並み。消費税は法人/所得税減税の穴埋めに。
(5)TPP――米教授「米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計」
(6)日米安保条約――米国が日本を守る義務はなし。
(7)手薄い生活保護――受給率は日本が1.6%、ドイツは9.7%(2010年、日弁連資料)。
(8)弱い民主主義――日本の女性国会議員比率はOECD加盟国中で最下位。世界一高い政党交付金。
(9)年金制度――マーサー社年金ランキングで日本は25ヶ国中23位、中国より下。
(10)年金積立金の株式運用で株価維持――約10兆円の損。基礎年金を株で運用する国は日本以外にない。
(11)消費税――米国では連邦税に消費税がない。
(12)在日米軍への支援――税金支出は年5000億円以上。
(13)「下々はおこぼれに」のトリクルダウン理論――竹中平蔵氏「トリクルダウンは起きない」。
(14)介護労働――日本の施設介護の労働者数はOECD諸国の中で最低レベル(2013年OECD報告書)。
(15)日本の国会議員定数――日本より人口の少ないドイツの下院定数は598、日本の衆院定数は475。
(16)規制緩和――認可外保育施設の子どもの死亡事故発生率は認可保育所の45倍(厚労省14年資料)。
(17)原発輸出で経済成長――三菱重工の蒸気発生器で放射能漏れ事故を起こした米国の原発は廃炉へ。


第2問:次の国政選挙、どこに投票する?


太田光征
posted by 風の人 at 19:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

報告: 【3月27日】街頭シール投票「在日米軍は必要?――日本の最もダメな安全保障政策は?」

有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探る街頭シール投票シリーズ3回目の報告です。

2016年3月27日
松戸駅西口
在日米軍は必要?――日本の最もダメな安全保障政策は?

目次:

1 まとめ
2 選択項目別集計
3 投票先別集計

1 まとめ

「在日米軍は必要か?」で呼び込んだ今回は、「年金下がった日本死ね?」を呼び込みに使ったシリーズ第1回と比べ、時間当たりの回答者数がやや減少。回答者数が少なく確定的な比較は困難ですが、安全保障は社会保障より関心が薄いとすれば、商業メディアによる世論調査の結果と一致しています。
回答者数が少ないものの、投票先に民進党を選んだ方はゼロ。
安保関連法を「戦争法」と呼ぶことは好ましくないでしょう。
放射性指定廃棄物処分場の問題に関心を示した若者がいたことはある意味で希望。

2 選択項目別集計

第1問:在日米軍は必要?――日本の最もダメな安全保障政策は?

(番号)選択項目
総回答数 当該項目を選択した方の投票先の構成

(1)在日米軍(日米安保条約)。米国が日本を守る義務はなし。
3 共産を含む野党統一候補1、無回答1、その他(共産を含まない野党統一候補1)

「共産を含む野党統一候補」を選んだ女性は民主党が頼りない、共産党は共産主義でダメという方で、明確な反自民でありながら投票先が分からない様子でしたが、私が野党統一候補を実現する運動をしていると説明すると、これがいいと回答。
投票先を「共産を含まない野党統一候補」と答えた男性も「在日米軍は必要か」の呼び込みに「要らない」ときっぱり。この投票先を答えた方に会ったのは初めて。

(2)千葉県などでの放射性指定廃棄物の処分場の建設。憲法95条は地方自治体の意向無視を禁止。
1 無回答1

この項目を選んだのは若い男性。他の項目にも結構目を通した後での選択です。憲法との関係を聞く時間がありませんでしたが、軍事や原発そのものではないリスクとしての放射性指定廃棄物処分場の問題に関心を示しているのは、ある意味で希望があります。

(3)国防。「青年たちに生命の犠牲を求めるペテン行為」(池田大作創価学会名誉会長)
(4)海外邦人の救出。テロリスト集団ISによる人質事件で何人もからの救出申し出を蹴った日本政府。

(5)米国による戦争。IS兵士はイラク戦争なくしてISの誕生はあり得なかったと英紙に証言。
1 次世代1

子連れのご夫婦のお父さんがこの項目を選択。次世代の党という保守政党を選ぶ方でも米国による戦争に反対しているわけです。
お母さんの方は無回答でしたが、小さい娘さんにお母さんは厳しいねと言われるほど、一度自民だったかに投票した後、裏切られているので投票していない、投票先がないとのこと。政党再編を強く願っていました。

(6)武器輸出。戦闘機が中東パレスチナの攻撃に使われ、日本に対する信頼と安全を脅かすことに。
1 共産を含む野党統一候補1

(7)自然災害対策。自衛隊全予算に占める自然災害対策予算は1%。
(8)原発安全対策。第1次安倍政権は野党からの電源対策の不備を指摘されながら放置。

(9)第1問、第2問とも無回答

投票するとしたら与党系だが投票先がないとやや嘆き調に答えた男性は、ネクタイを締め、いかにも物が分かった風の方。
この方は第1問には無回答だったと思いますが、安保関連法は必要だという立場です。イラク戦争がISを生んだとの私の見方に対してはイラク戦争以前にIS誕生の背景があると考えておられ、ISはイスラム教の立場ではなく単に利用しているだけだと喝破。
太田の思想的立場はどうかと聞くので、例えば安保関連法には反対だと答えると、そうだろうなと。
シール投票を頑張れといって別れていくような方です。こうした方とコミュニケーションの回路を保つには、安保関連法を「戦争法」と呼ぶ意義はないと思われます。


3 投票先別集計

第2問:次の国政選挙、どこに投票する?

自民 1
民進
大阪維新
公明
共産
共産を含む野党統一候補 1
社民
生活
元気
改革
次世代(日本のこころ) 1
その他 3
分からない
計 6

両質問に無回答 3


太田光征
posted by 風の人 at 16:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

報告: 【3月26日】街頭シール投票「北朝鮮けしからん?――日本にとって最大の危機は?」

有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探る街頭シール投票シリーズ2回目の報告です。

2016年3月26日
松戸駅西口
北朝鮮はけしからん?――日本にとって最大の危機は?

目次:

1 まとめ
2 選択項目別集計
3 投票先別集計

1 まとめ

「北朝鮮」という言葉に対する反応の高さを予想しましたが、そうでもありませんでした。回答者数が少なく比較にあまり確定的な意味はありませんが、「年金下がった日本死ね?」を呼び込みに使ったシリーズ第1回と比べ、時間当たりの回答数にあまり違いがありません。
回答者数が少ないものの、投票先に民進党を選んだ方はゼロ。
「共産を含む野党統一候補」を選ぶような方でも、韓国に嫌悪感を示される方がいました。

2 選択項目別集計

第1問:北朝鮮けしからん?――日本にとって最大の危機は?

(番号)選択項目
総回答数 当該項目を選択した方の投票先の構成

(1)北朝鮮。米国の先制核攻撃戦略に続き、北朝鮮も先制核攻撃を表明。
2 自民1、無回答1

自民を選んだのは若い男性で、理由は戦争で景気を良くしたいからだそう。ようやくこういう若者と実際に話しができました。戦争相手はアジアの国かロシアで、日本が負けても構わないとのこと。
ここまでの考え方は極端だとしても、景気のためには犠牲はやむを得ないという考え方が若い層に根強いのでしょうか。

(2)千葉県などでの放射性指定廃棄物の処分場の建設。憲法95条は地方自治体の意向無視を禁止。
(3)国防。「青年たちに生命の犠牲を求めるペテン行為」(池田大作創価学会名誉会長)

(4)海外邦人の救出。テロリスト集団ISによる人質事件で何人もからの救出申し出を蹴った日本政府。
1 無回答1

(5)米国による戦争。IS兵士はイラク戦争なくしてISの誕生はあり得なかったと英紙に証言。
(6)武器輸出。戦闘機が中東パレスチナの攻撃に使われ、日本に対する信頼と安全を脅かすことに。
(7)自然災害対策。自衛隊全予算に占める自然災害対策予算は1%。

(8)原発安全対策。第1次安倍政権は野党からの電源対策の不備を指摘されながら放置。
2 共産1、共産を含む野党統一候補1

「共産を含む野党統一候補」を選んだ年配女性は、お父様が演説しただけで逮捕されたという共産党員だったそうで、安倍首相はまっぴらなのですが、石原慎太郎元都知事の後継となった猪瀬直樹前都知事は舛添要一現都知事よりマシと考えています。舛添都知事が韓国人学校に都有地を貸すことには大反対で、日本が従軍慰安婦の問題で韓国に謝り続けることにも嫌悪感を示されていました。

(9)第1問、第2問とも無回答

「北朝鮮…」の呼び込みに(危機は)「中国」と応えた男性は、米国によるイラク戦争の間違いを指摘。投票するとすればどうも自民という感じの方。


3 投票先別集計

第2問:次の国政選挙、どこに投票する?

自民 1
民進
大阪維新
公明
共産 1
共産を含む野党統一候補 1
社民
生活
元気
改革
次世代(日本のこころ)
その他
分からない 2
計 5

両質問に無回答 2


太田光征
posted by 風の人 at 16:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

米軍基地の中は無法地帯:芥川賞作家、辺野古で米軍に拘束される

芥川賞作家、辺野古で米軍に拘束される | 沖縄タイムス+プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161601

三宅 俊司 - 日本の刑事司法は、米軍基地の前で死んでいます。... | Facebook
https://www.facebook.com/shunji.miyake.1/posts/939510042813684

米軍に監禁拘束「異常 基地の中は無法地帯」4/1弁護士の会見 沖縄・中城海上保安部前 撮影@atsushi_mic - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=c27GIX1bBUQ&feature=youtu.be


太田光征
posted by 風の人 at 13:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

4/3(日)報告集会「TPP協定の全体像とその問題点」@全水道会館(水道橋)

紅林進です。

4月3日(日)に東京・水道橋の全水道会館にて開催されます
報告集会「TPP協定の全体像とその問題点」のご案内を転載
させていただきます。

(以下、転送・転載・拡散大歓迎)
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
┃報告集会 TPP協定の全体像とその問題点
┃ https://www.facebook.com/events/841986249246060/
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・

 昨年10月に「大筋合意」をし、2月4日に12か国での署名が
行われたTPP協定。日本政府は暫定仮訳を公開していますが、
そもそも協定文は本文と付属書だけでも5000ページを超える
膨大な量であり、付属書や二国間交換文書など関連文書
すべてが公開・翻訳されているわけでもありません。
TPPの全体像を十分に把握し、私たちの暮らしや日本社会
にとっての問題や懸念を精査することはまだまだ時間
がかるといえます。米国はじめ各国でも、
協定文の公開以降、国会議員や市民団体が
分析と問題提起を続けています。

 TPPは農産品の関税だけの問題でなく、投資や金融、
食の安全基準や食品表示、サービス貿易全般も含んでおり、
さらには国有企業や電子商取引などこれまでの貿易協定に
なかった分野もカヴァーする実に多岐にわたる内容です。

  日本政府は関連法案をまとめ、3月中にも特別委員会を設置し
4月から批准のための審議を本格化するといわれています。
しかし十分な情報公開と議論、専門家・各自治体による
詳細な影響評価もなされないまま「批准ありき」で審議が進む
ことは絶対に避けなければなりません。

 私たちTPPに強い懸念を持つ市民団体・農業団体
労働組合などは11月に「TPPテキスト分析チーム」を立ち上げ、
問題点をまとめてきました。2月の報告集会後、さらに
「保険(共済含む)」「中小企業」「地域経済」分野を広げて
分析を続け、このたび第2次報告として、下記のとおり公開の
報告集会を行ないます。多くの方々と問題を共有し、
幅広い議論を起こしたいと一同願っております。
ぜひご参加ください。

●日時:2016年4月3日(日)10:00〜17:00
 ※開場9:30
●会場:全水道会館 4階 大会議室 
 ※会場地図はこちら
http://www.mizujoho.com/front/bin/ptlist.phtml?Category=9177

●資料代:1000円 ※先着順(定員160名)
  ※2月5日に公開した報告書に新たな分野、
  補足分析を加え今回公表します。

◆お申し込み:下記のフォームにて送信いただくか、
 メール、電話にてお名前申込人数をご連絡ください。
 申込フォーム:こちら
http://www.parc-jp.org/guidance/form02.html


【プログラム】
 10:00 【オープニング】TPPの全体像とその問題点
     内田聖子(PARC事務局長)
 10:20 【セッション1】
     「農」と「食」はどうなる?―農産品関税、食の安心・安全
     ◆報告者:岡崎衆史(農民連国際部副部長)
          山浦康明(TPPに反対する人々の運動、明治大学)
     ◆コメンテーター:山田正彦(TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長)
     ◆質疑応答
 11:45 【セッション2】
     進む「いのち」の市場化―医療・医薬品・国民皆保険の行方
     ◆報告者:寺尾正之(全国保険医団体連合会)
     ◆質疑応答
(昼食休憩60分)
 14:00 【セッション3】
     地域経済と公共サービスへの影響―政府調達・公共サービス・国有企業
     ◆報告者: 近藤康男(TPPに反対する人々の運動)
     ◆コメンテーター:山田正彦(TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長)
     ◆質疑応答
 15:30 【セッション4】
     誰のための「ルール」なのか?−金融・投資・サービス貿易
     ◆報告者:相沢幸悦(埼玉学園大学経営学部教授)
          内田聖子(PARC事務局長)
          和田聖仁(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)
          三雲崇正(TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士)
     ◆質疑応答

16:55 閉会

〈主催〉 TPPテキスト分析チーム
山田正彦(元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長)/内田聖子
(アジア太平洋資料センター事務局長)/近藤康男(TPPに反対する人々の運動)
/和田聖仁(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)/山浦康明(TPPに
反対する人々の運動、明治大学)/東山 寛(北海道大学准教授)/岡崎衆史
(農民連国際部副部長)/坂口正明(全国食健連事務局長)/寺尾正之(全国
保険医団体連合会)/布施恵輔(全労連国際局)/三雲崇正(TPP交渉差止・
違憲訴訟の会、弁護士)他


〈お問い合わせ先〉
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453 
E-mail: office@parc-jp.org  
http://www.parc-jp.org/

-----------------
以上、転載

太田光征
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