2016年03月31日

対訳ニュースレター98号 アレン・ダレスと米国の影の政府

日付: 2016年3月31日 3:38
件名: 対訳ニュースレター 第98号 アレン・ダレスと米国の影の政府

Newsletter Vol. 98 (2016.03.30)

アレン・ダレスと米国の影の政府

(2015年10月13日に放送)

コピーライトマーク 2016 デモクラシー・ナウ!

第二次戦後のアメリカの国家体制で特徴的なのは「国家安全保障体制」、すなわち国家安全保障委員会(NSC)、CIA、国防総省、統合参謀本部といった新しい官僚機構がつくりだす半永久的な軍事動員体制です。アメリカという国家に脅威をもたらす可能性のあるものは全て先制攻撃で排除しなければなりません。国家安全保障の範囲も、最初は領土や軍事的なものでしたが、次第に経済的な安定や資源供給の確保、環境保全なども含むようになり、仮想敵とされるものも国家だけではなく、麻薬カルテルやゲリラに拡大しています。今日ではテロリストがそれに追加されました。しかし、こうした脅威に対抗する措置は、しばしば個人の自由や知る権利を侵害します。民主主義の国を守るために、極めて非民主的な影の要素が肥大し��!
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��は奇怪なことですが、これが今現在も民主的に選出された大統領の手足を縛っているようです。このような体制が築かれることになったのは、どういう経緯によるのでしょうか。この過程に大きな役割を果たしたと見られるのが「CIAの育ての親」アレン・ダレスです。ダレス長官時代にCIAは大統領も手玉にとるような強大な組織に成長しました。国の法規を無視し、議会や大統領にも従わず、自前で予算を調達し非合法活動に走るという暴走ぶりで、まさに影の政府を作り上げたのです。1950年代の出来事をいま一度ふり返り、権力の内部に別の指揮系統を作り上げることになった具体的な経緯と、ケネディ政権とダレスの確執について見てみましょう。主流マスコミが忌避するケネディ暗殺の黒幕についても、興味深いの洞察が示��!
�れて��
�ます。(中野真紀子)

*デイビッド・タルボット(David Talbot):Salon.comの創設者、元CEO・編集長。新刊The Devil’s Chessboard: Allen Dulles, the CIA, and the Rise of America’s Secret Government(『悪魔のチェスボード アレン・ダレスとCIA、米国の影の政府の出現』) の著者。Brothers: The Hidden History of the Kennedy Years(『兄弟 ケネディ時代の秘史』)はベストセラー

字幕付き動画

http://democracynow.jp/video/20151013-3 http://democracynow.jp/video/20151019-3

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以上、転載

太田光征
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2016年03月29日

【2016年4月2日】ミニ学習会「西尾理論を検証する」のご案内

皆様よろしくご参加ください
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放射線被ばくを学習する会
4.2 ミニ学習会「西尾理論を検証する」のおしらせ
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昨年10月、岡山大学の津田敏秀氏が国際環境疫学会が発行する医学雑誌「エピデミオロジー(Epidemiology)誌に論文を発表しました、福島県の小児甲状腺がんは多発であり、スクリーニング効果でもないことを、疫学的に証明しました。福島県立医大がそれに反発したのは予想されたことでしたが、反被ばく派としてつとに知られる西尾正道氏(北海道がん研究センター名誉院長)が強硬に津田論文に反対したことも印象的でした。
4月2日のミニ学習会では、西尾氏の津田論文に反対する論点を知り、その根源を考察したいと思います。また、西尾氏特有の内部被ばく理論も冷静に検証します。

本題に入る前には、「NNNドキュメント THE 放射能/ 人間vs.放射線/科学はどこまで迫れるか?」を振り返ります。放射線による健康影響に関して、わが国にはどのような科学的論点があって、どのような論者がいるのか、鳥瞰図相関図を描いてみたいと思います。

もちろん質疑応答、皆さんとの討論が主役です。
話題提供:田島直樹・共同代表

4月2日(土)午後1時開場、1時1 5 分〜5時10 分
文京区・アカデミー茗台学習室A
地図http://goo.gl/ndwbb0

参加費:500 円(学割あり)
要申込み:先着60名
申込先:anti-hibaku@ab.auone-net.jp
問合せ:090-3577-4844温品(ぬくしな)惇一

放射線被ばくを学習する会: http://www57.atwiki.jp/20030810/

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 10:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2016年03月21日

結果報告: 【3月20日】街頭シール投票「年金下がった日本死ね?――ヤバい政策ランキング」

「保育園落ちた日本死ね」にひっかけた第1回街頭シール投票「年金下がった日本死ね?――ヤバい政策ランキング」の結果を報告します。場所は松戸駅西口です。



目次:

1 まとめ
2 選択項目別集計
3 投票先別集計

1 まとめ

調査では第1問で9つの選択項目を示し、最もダメだと思う政策を選んでもらいました。当初、1項目だけを選んでもらうつもりでしたが、複数回答可としました。回答者数はさんざんで、13人から17人の間です。第2問の投票先ではなぜか公明党の比率が異様に高いものとなりました。

ランキングでは「公的教育予算のGDPに占める割合」を問題にした方が最多ですが、サンプル数が少ないのでこれが最も関心があるとは言い切れません。

今に分かったことではありませんが、自分の見解と支持する政党の政策にかなり本質的なねじれがあっても当該政党を支持している例があります。

自民を選ばなかった方の中に、消費税がなければ福祉財源を賄えないと誤解されていた方がいました。単純な情報提供で誤解を解く余地はあるということです。


2 選択項目別集計

(番号)選択項目
総回答数 当該項目を選択した方の投票先の構成

(1)日本の年金制度。マーサー社年金ランキングで日本は25ヶ国中23位、中国より下。
3 民主1、その他1、未回答1

(2)年金積立金の株式運用で株価維持。約10兆円の損。基礎年金を株で運用する国は日本以外にない。
2 分からない2

回答者はご夫婦2人のようで、明確に反自民だが投票先が分からないといいます。

(3)消費税。米国では連邦税に消費税がない。
1 民主1

(4)在日米軍への支援。税金支出は年5000億円以上。
0

サンプル数が少ないので確定的なことはいえないが、(9)の原発を選んだ方が1人だけと同様に少なく、市民運動が特に関心を持つ原発・米軍関係の重要度が低いことが想像されます。

(5)「下々はおこぼれに」のトリクルダウン理論。竹中平蔵氏「トリクルダウンは起きない」。
1 自民1

この項目を選んだのは投票先を自民と回答した年配の男性で、安保関連法は厳格に監視をした上で運用すべきで戦争を望むものではないといいます。市民運動が安保関連法批判を行うのであれば相当に説得力のある言葉が必要になります。このことは皆さんが経験済みのことでしょう。
この方は(2)の年金積立金の株式運用で株価維持には大賛成で、これが日本経済を支えていると断言します。
一方で、国会議員の定数削減は間違っている、消費税は低所得者に重いと語り、私が質問した富裕者税には賛成するなど、私と一致点はあるものの、やはり自民党しかいないと答えるのです。

(6)公的教育予算のGDPに占める割合。日本はOECD加盟34カ国中で最下位。
5 自民1、共産1、公明1、おおさか維新1、未回答1

投票先に公明とおおさか維新を選んだのは高校生の友達連れ2人で、公明を選んだ理由は親が創価学会員だからと臆することなく語り、おおさか維新を選んだのは自民のように口先だけでなく大阪都構想などで橋下氏が実行力を持っているからなのだそうです。

(7)日本の国会議員定数。日本より人口の少ないドイツの下院定数は598人、日本の衆院定数は475人。
4 民主1、共産を含む野党統一候補1、公明1、未回答1

この結果は非常に悩ましく、全員が定数削減に賛成で、居眠り議員など「無駄な議員」に対する怒りには相当なものがあります。
自民などは比例区の削減に傾いており、それが実現すれば小選挙区の比重が高まり、自民議員≒居眠り議員の比重が高まると説明するとある程度は納得するようですが、ドイツの例を持ち出しても事情が違うからだろうと言うのです。
共産を含む野党統一候補を選んだ方は明確な反安倍首相の立場ですが、小泉純一郎氏はダメだが息子の進次郎氏はマシだと評価します。

(8)規制緩和。認可外保育施設の子どもの死亡事故発生率は認可保育所の45倍(厚労省14年資料)。
2 共産1、未回答1

(9)原発輸出で経済成長。三菱重工の蒸気発生器で放射能漏れ事故を起こした米国の原発は廃炉へ。
1 公明1(共産党の街宣グループとかち合い、うち1人が投票してこの項目を選んだが、集計から外した)

必ずしも原発輸出に反対というわけでもないようですが、原発問題を気にしていても自民と一緒に再稼働を進める公明を選択する方もいるわけです。


3 投票先別集計

自民 1
民進 2
大阪維新 1
公明 4
共産 1
共産を含む野党統一候補 1
社民
生活
元気
改革
次世代(日本のこころ)
その他 1
分からない 2
計 13


太田光征
posted by 風の人 at 11:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2016年03月20日

【3月20日】街頭シール投票「年金下がった日本死ね?――ヤバい政策ランキング」

新たな街頭シール投票を開始します。有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探るのが目的です。当面、私個人の主催としますが、参加者次第で団体主催とすることも検討します。

「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」(http://kaze.fm/)のような世論調査というより、今回は市民との対話を重視します。サンプル数にはこだわりません。

たいていのシール投票では回答が明らかに偏りますが、それは主催者の政治的立場に近い層がこぞって回答するからでしょう。ある地域の市民運動団体が地元でやればなおさらです。今回はむしろ自分と政治的立場が反対側の層に回答者が偏ってほしいと考えています。市民運動団体を忌避して回答が偏る心配をする必要がないので、今回はわざわざ東京に行かず、ある程度面が割れていても地元の松戸で行います。

下記の選択肢を列挙して、一番ヤバいと思うものを選んでもらいます。もっと盛り込みたいのですが紙幅に限りがあるのでこれくらいにします。これが第1問で、裏面の第2問では次回国政選挙での投票先をお聞きします。これは「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」と同様ですが、聞く順番が違います。

「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」では中立的な質問「次の国政選挙、どこに投票する?」を第1問で聞き、回答者に偏りが生じないようにした上で、第2問で小選挙区制に対する賛否を聞きました。

松戸駅の西口か東口で少なくとも午後2時くらいから開始し、6時過ぎまで行います。ご関心があれば都合のいい時間帯でご参加ください。

第1問の選択肢:

・日本の年金制度。マーサー社年金ランキングで日本は25ヶ国中23位、中国より下。
・年金積立金の株式運用で株価維持。約10兆円の損。基礎年金を株で運用する国は日本以外にない。
・消費税。米国では連邦税に消費税がない。
・在日米軍への支援。税金支出は年5000億円以上。
・「下々はおこぼれに」のトリクルダウン理論。竹中平蔵氏「トリクルダウンは起きない」。
・公的教育予算のGDPに占める割合。日本はOECD加盟34カ国中で最下位。
・日本の国会議員定数。日本より人口の少ないドイツの下院定数は598人、日本の衆院定数は475人。
・規制緩和。認可外保育施設の子どもの死亡事故発生率は認可保育所の45倍(厚労省14年資料)。
・原発輸出で経済成長。三菱重工の蒸気発生器で放射能漏れ事故を起こした米国の原発は廃炉へ。


太田光征
posted by 風の人 at 10:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | シール投票