2016年02月27日

北朝鮮 安保理制裁では非核化は実現できない

平壌日記 PYONGYANG DIARY 北朝鮮 安保理制裁では非核化は実現できない
http://kodawarijournalist.blog.fc2.com/blog-entry-68.html

 25日の国連安全保障理事会で、米国と中国が合意した北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への追加制裁決議案の草案が回覧された。中国が米国案に沿った強力な制裁に同意したのは、米国による高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備の延期と引き換えにしたからだ。制裁案のおもな内容は次のようである。

平壌の街並
平壌の街並(2015年6月27日撮影)

●北朝鮮への航空機・ロケット燃料の輸出禁止
●北朝鮮からの石炭・鉄鉱石の輸入制限と、金・チタン・レアアースなどの輸入禁止
●北朝鮮を出入りする貨物の検査の義務化
●北朝鮮との小型兵器を含む兵器の取引禁止
●渡航禁止・資産凍結対象に北朝鮮の12機関・個人17人を追加
●不正に関わった北朝鮮外交官の国外追放

 中国の意向で、安保理制裁は北朝鮮住民に影響を与えるものではないとしている。だがこの制裁に対し国連の「人道問題調整事務所」のギング局長は、北朝鮮は物資不足で深刻な人道状況に陥っているとして十分な配慮を求めた。北朝鮮経済が悪化すれば多くの餓死・凍死者が出るのは過去をみれば明らかだ。

 3月に実施される最大規模の米韓合同軍事演習では、北朝鮮内陸部の核・ミサイル施設を破壊するための訓練が強化される。米国は1994年に、寧辺(ヨンビョン)の核施設への爆撃を実施しようとしたことがあり、この演習は脅しではなく実際の攻撃につながる可能性がある。

 そして韓国内では、元軍人や閣僚経験者からそれらへの攻撃が必要との声が出ているという。またいくつものマスメディアが、韓国の核兵器保有を主張するようになっている。この安保理制裁によって、大規模な軍事衝突や全面戦争の危険性が確実に高まろうとしている。

 中国の王毅外相は17日、朝鮮半島の非核化とともに朝鮮戦争の休戦協定を平和条約に変えることを同時に進める協議を提案した。朝鮮戦争が終結しておらず、北朝鮮が極めて不安定な状態に置かれてきたことが、現在の状況を招いているからだ。

 ところが米国のラッセル国務次官補は26日、北朝鮮に対しては平和条約交渉よりも非核化を最重視していると表明。中国の意向に反して、米国だけでなく日本・韓国も制裁一辺倒で突き進もうとしているのだ。

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以上、転載

太田光征
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2016年02月24日

街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」の結果

2015年11月1日から2016年2月6日にかけて都内21カ所で延べ25回にわたって街頭シール投票という形で街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」を「平和への結集」をめざす市民の風として実施しました。

結果の記者発表会を22日に築地駅近くの明石町区民館で行ったところ、新聞社で来たのは東京新聞だけ。近くに他の新聞社があったように記憶していますが。2月23日付の東京新聞が小さいですが2面(千葉版)で報じてくれました。

報告書をウェブにアップしています。

2016年2月22日:街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」 報告書
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222.pdf
調査結果のExcelファイル
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222.xlsx

【結果と分析の要旨】

比例区得票率と見なした野党5党(民主、共産、社民、維新の党、生活)の補正得票率を野党統一候補の小選挙区得票率に読み替え、「共産を含む野党統一候補」の調査得票率と14年衆院選小選挙区(東京)の自民得票率に按分しました。「共産を含む野党統一候補から忌避すると仮定した野党投票層の保守票」を14年の自民得票率に加算したわけです。

14年衆院選(東京)の「自民の小選挙区得票率」÷「民主の小選挙区得票率」は2.0であるのに対して、本調査の東京補正得票率に基づく「底上げ自民の小選挙区得票率」÷「野党統一候補の小選挙区得票率」は補正3ケースのいずれでも1.3となり、底上げ自民におおさか維新を加えた場合でも1.4ないし1.5となります。

同様に、14年衆院選(全国)の「自民の小選挙区得票率」÷「民主の小選挙区得票率」は2.1であるのに対して、本調査の全国推計得票率に基づく「底上げ自民の小選挙区得票率」÷「野党統一候補の小選挙区得票率」は1.6ないし1.7となり、底上げ自民におおさか維新を加えた場合は1.8ないし1.9となります。

野党に厳しめの条件を設定しても共産を含む野党統一候補のメリットはあるといえます。野党5党が「できる限りの選挙協力」で合意しましたが、スタートラインに立ったに過ぎません。中身はこれから。各党は今回の調査結果を踏まえ、謙虚に選挙共同の調整に当たってもらいたいものです。

一方、小選挙区制に対する賛否では、日本のこころ(旧次世代)を除き、すべての政党選択層で反対が賛成を上回り、全体では64%が反対しています。小選挙区制賛成の議員が多いと思われる民主党を選択した方でも68%が小選挙区制に反対です。

最高の政治的影響力としての国民主権なくして主権者が憲法を主催して国家権力に命じるという関係性は成立しません。憲法を書き上げただけでは立憲主義が機能しないのが現実。実効的な立憲主義には実効的な国民主権が必要。各法律が憲法条項に違反しないことはもちろんですが、立憲主義の本質は十全な国民主権の発動にあります。

十全な国民主権の発動には、街頭行動などを含む主権者運動に加え、国民主権の制度的保障が必要です。選挙制度とは平等な国民主権を院内に保障するための制度にほかならないはずですが、憲法を守らせたいという意思で立法権を制御する主権者の権利を膨大な死票によってはく奪するのが小選挙区制です。

小選挙区制が憲法と立憲主義の土台である国民主権を棄損するという重大な問題が、政治からもメディアからも抜け落ちています。平和主義はもちろん大事ですが、平和主義は国民主権という土台に立つ柱です。柱だけ立派な建築物というのはあり得ません。


太田光征
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2016年02月18日

【2016年2月22日】記者発表会:街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」結果発表

「平和への結集」をめざす市民の風は、2015年11月1日〜2016年2月6日にかけて都内21カ所で延べ25回にわたって、街頭シール投票という形で世論調査を実施してきました。

テーマは「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」で、回答者は1034人以上に上ります。

自民党を選んだ方の割合(得票率)は14年衆院選の同党比例区並みであることから、かなり精度のいい調査になっていると考えています。小選挙区制に対する賛否についての世論調査は数が少なく、同時に投票先と突き合わせたデータとなると、ほとんどないのではないでしょうか。

投票先の結果は野党選挙協力の意義を示すものとなっており、小選挙区制については反対が過半数を超えています。

分析結果と併せて調査結果を記者の皆さまに発表いたしますので、奮ってご参加ください。一般の方もご参加できます。

記者会見後は討論会でも開催したいところですが、太田の仕事の関係で1時間で切り上げたいと思います。よろしくお願いします。


日時:2016年2月22日(月)午後1時半から2時半(開場は午後1時)
会場:明石町区民館3号室(東京メトロ日比谷線築地駅下車3番出口徒歩7分、出口直近の十字路を左折・直進、聖路加病院経て突き当りの右どなり奥)
明石町区民館 中央区ホームページ
http://www.city.chuo.lg.jp/sisetugaido/syukaisisetu/syukaisisetu05.html
参加費(記者以外):500円


「平和への結集」をめざす市民の風

〒271-0076 千葉県松戸市岩瀬46-2 さつき荘201号
tel/fax:047-360-1470
http://kaze.fm/
join@kaze.fm
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2016年02月14日

社会民主党に野党選挙共同と小選挙区制の廃止などを要望

2016年2月2日の民主党幹事長代理・近藤昭一衆議院議員との面談に引き続き、2月12日に太田と大塚要治さんの2人で社民党幹事長・又市征治参議院議員の川村訓史秘書および中川直人党組織局長と下記要望書と街頭シール投票「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」の報告書を基に面談してきました。場所は又市幹事長の国会事務所です。

戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書(2015年12月17日訂正版)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/431413716.html

また、生活の党と山本太郎となかまたちにも面談の申し込みをしたものの、国会議員が少なく対応できないという返事を2月3日にいただいたので、2月12日に党本部を訪問して要望書と報告書を直接手交しようと思いましたが、不在でしたので、ポストに投函してきました。さらに、同党の山本太郎参議院議員の国会事務所を訪ね、秘書の方に要望書と報告書を手渡しました。

同調査では、共産党を含む野党選挙共同の意義を示す実態、小選挙区制に反対は全体で64パーセント、民主党を投票先に選んだ層で68パーセント、社民選択層で87パーセントに及んでいる実態などが明らかになっています。

さて面談ですが、中川組織局長は安保関連法の廃止については引き続き努力していくと表明され、野党選挙共同については3人区以上では各党がそれぞれの選挙をすべきで、協力するのは32ある1人区だと主張されました。こうした考え方は各党も同じだろうとも。協力の仕方は無所属方式などいろいろある、他党に言えることは限られる、との認識です。

参院選へ向けて共産党提案の国民連合政府という条件での選挙共同はハードルが高く、安保関連法廃止のためという目的が現実的だと指摘されました。

要望書にある通り、小選挙区制が国民主権レベルで立憲主義を破壊している、立憲主義の回復という場合に小選挙区制の問題をもっと訴えてほしいと要望しましたが、これについて特にコメントはされませんでした。

野党が選挙で勝つことは望ましいのですが、勝てば勝ったで野党第一党に勝たせるべきだ、第二党以下は選挙で降りるべきだ、との圧力が依然として維持され、小選挙区制廃止のモチベーションは高まらず、政策があいまいな野党がいつまでも続くことになります。

政権交代しないと小選挙区制は廃止できないと先送りするより、政権交代の前に、本来であれば全党で、少なくとも野党の間で、小選挙区制の廃止で合意してもらうよう、市民が働きかけるべきでしょう。

太田光征
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2016年02月09日

平壌日記:北朝鮮への制裁の破綻が明確に

平壌日記 PYONGYANG DIARY 北朝鮮への制裁の破綻が明確に
http://kodawarijournalist.blog.fc2.com/blog-entry-66.html

北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は、2月7日午前9時(日本時間午前9時30分)に、東倉里(トンチャンリ)にある「西海衛星発射場」から「光明星(クァンミョンソン)4号」ロケットを打ち上げた。

 米国国防総省・韓国国防省や中谷元・防衛相は、飛翔体が宇宙空間の軌道に乗ったと判断。「北米航空宇宙防衛司令部」は、軌道を回る2個の物体に「41332」と「41333」の衛星カタログ番号をつけた。打ち上げは成功したようである。

 2012年12月に実施された前回の発射時と同じように、日本政府はあまりにも過剰な対応をした。「破壊措置命令」を出して、地対空ミサイル「PAC3」や海上配備型迎撃ミサイル「SM3」を搭載したイージス艦を配置。
 そして発射直後には、地方自治体へ「エムネット」や「Jアラート」で情報を伝えた。沖縄県では防災行政無線が注意を呼びかけたり、携帯電話の緊急速報メールが一斉に鳴ったりした。

 2013年1月に韓国が打ち上げた「羅老(ナロ)3号」ロケットも日本の上空を通過したが、日本政府は北朝鮮の打ち上げに対するような措置を取っていない。

 異常な空騒ぎをしたのは政府だけではない。発射直後には、テレビ各社は通常番組を中断して臨時ニュースを流し、号外を出した新聞社もある。マスメディアも、危機を煽り続ける安倍政権に完全に踊らされている。

 日本政府は、9日にも独自制裁策を発表するとしている。また韓国は、中国が反発している「高高度防衛ミサイル」の配備に向けて米国との協議を始めると発表した。

 1月6日の核実験と今回のロケット発射で明らかになったことがある。国連安保理や日米韓などによる独自制裁は10年間も続けられてきたにもかかわらず、北朝鮮の核開発を止めることはできなかった。それを継続しても、効果はまったくないということだ。

 もし、北朝鮮への石油や食糧を絶つような強力な制裁を実施したならば、おそらく数百万人の民間人の餓死・凍死者が出るだろう。そして、戦争や大規模な軍事衝突の危険性が一気に高まるのは確かだ。

 米国のオバマ政権は、「戦略的忍耐」という名のもとに北朝鮮に対して何もしなかった。東北アジアの平和のためには、米国が直接対話に踏み出し、北朝鮮の体制保障と引き換えの核廃棄という方法しかもはや残されていない。

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以上、転載

太田光征
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2016年02月05日

民主党に野党選挙共同と小選挙区制の廃止などを要望

2016年2月2日に太田と大塚要治さんの2人で民主党の幹事長代理を務める近藤昭一衆院議員の国会事務所を訪ね、下記要望書を基に同議員と面談してきました。近藤議員は議員個人としてではなく民主党としての対応となります。

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戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書(2015年12月17日訂正版、「04年」も「14年」の間違いです)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/431413716.html

まず全1人区での野党選挙共同ですが、近藤議員は党内で多方面から意見を聞いているところで、急ぐといいことはないと指摘。ただ、市民の意見を受けて民主党内での議論は煮詰まってきており、3月頃までには決めたいとのこと。こちらからは、そうとはいえ、急ぐ必要があることを伝えました。

「平和への結集」をめざす市民の風では2015年11月1日から街頭シール投票「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」を実施しています。現在、実施場所は都内20カ所、実施回数は24回に上り、回答者は957人以上に及びます。回答者が1000を超えたところで結果を公表する予定です。

この途中結果を基に、野党に厳しい状況であることを近藤議員に説明し、共産党を含む野党選挙共同の必要性を訴えました。結果に基づく分析によれば、共産党を含む野党選挙共同は各党単独より意義があります。

小選挙区制の廃止も当方は求めました。この問題については民主党内で検討しているわけではないが、導入当初から指定された死票の問題があると、近藤議員は指摘されました。

上記の街頭シール投票から、全体で約6割、民主党を選択した層で約7割の市民が小選挙区制に反対であるとの結果が出ており、この結果も近藤議員には伝えてあります。民主党は民意をくみ取ってほしいものです。

立憲主義と民主主義を取り戻すという点で当方も民主党も一致はしています。ただ、立憲主義と民主主義を取り戻すという民主党が小選挙区制の廃止を主張しないところが問題だと考えます。

選挙における死票は国会議員を通じて立法権を制御する権利をはく奪するもので、国政に対する最高の影響力としての国民主権を棄損することにほかなりません。国民主権の領域で立憲主義が破壊されているがゆえに、平和主義の領域で新たな立憲主義の破壊という事態がもたらされているのです。

太田からは、憲法の土台が国民主権であり、平和主義と基本的人権はこの土台に立つ柱であって、今にも水に流されようとしている砂の土台に立つ耐震偽造の柱の問題ばかりを訴える例を引き合いに出しました。

憲法を主催する主権者ゆえに膨大な死票によって国民主権を棄損する小選挙区制の廃止を求めていると説明した次第です。

各地の状況を聞けば、市民の意見で独自候補擁立の選挙方針は変えない、という野党がいる県もあり、厳しいものがあります。ただ、毎日新聞は下記のように報道しています。他紙は一本化を目指す方針で一致したとまで言い切っていませんが。近藤議員が言うように煮詰まってきているということでしょうか。

<参院選>野党候補一本化へ 5党幹事長が非公式会談
毎日新聞 2月4日(木)20時6分配信
「民主、維新、共産、社民、生活5党の幹事長が4日、東京都内の飲食店で非公式に会談した。夏の参院選に向け、改選数1の「1人区」で野党候補の一本化を目指す方針で一致した。共産に対する民主内の保守系の反発などで5党間の調整は難航しており、非公式協議を先行させた。」

しかし一方で相変わらず野党選挙共同に消極的な野党議員もいます。空気を読めないというか民意をくまない姿勢であり、非常に問題です。

市民の切実な声をさらに届けていきましょう。

なお、既に維新の党には2015年12月17日に党本部で同様の要望を伝えてあります。生活の党と山本太郎となかまたちにも面談の申し込みをしていましたが、国会議員が少なく対応できないという理由で断られました。非常に残念です。これから共産党と社民党に面談の申し入れを行います。

太田光征
posted by 風の人 at 00:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | 選挙共同