2015年12月31日

日本軍「慰安婦」問題に関する日韓外相会談に対する弁護士有志の声明

151230日韓外相共同記者会見に対する弁護士声明(確定版).pdf
日本軍「慰安婦」問題に関する日韓外相会談に対する弁護士有志の声明

1 2015 年 12 月 28 日、日本の岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は、日本軍「慰安婦」問題の解決に関する共同記者会見を行った。

2 記者会見において岸田外相は、第一に、「慰安婦」問題が当時の軍の関与の下に多数の
女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感し
ていること、安倍首相が日本国の内閣総理大臣として改めて、「慰安婦」として数多の苦
痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわび
と反省の気持ちを表明する、と述べた。これは、安倍内閣も含めて歴代内閣が踏襲する
としてきた河野談話の一節とほぼ同じ表現である。
これまでの歴史研究や裁判所の判決等の成果を踏まえるならば、日本軍が主体的に「慰
安所」を立案・設置し、管理・統制していた事実や、慰安所での性暴力が国際法や国内
法に違反していたことなどを認めることができる。日本政府が今日「慰安婦」問題の事
実と責任に言及するのであれば、これらの研究成果等も踏まえるべきであり、それが被
害者の求めていることでもある。その点で、岸田外相の上記言及は不十分と言わざるを
得ない。

3 第二に、日本政府は、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算から約10億円を一
括して拠出し、日韓両国政府が協力して、「慰安婦」被害者の方々の名誉と尊厳の回復、
心の傷の癒やしのための事業(以下「名誉回復等事業」という。)を行うとしている。し
かし、その内容は不明であり、具体化は先送りされたといえる。
(1) 名誉回復等事業の一環として、日本政府が女性のためのアジア平和国民基金(アジア女
性基金)解散後のフォローアップ事業の規模拡大を検討している旨報じられている。し
かし、アジア女性基金は国の責任を曖昧にしたとして批判され、韓国の「慰安婦」被害
者の多くがアジア女性基金からの償い金の受領を拒否した経緯がある。そのため、アジ
ア女性基金のフォローアップ事業に対する被害者及び支援者からの批判は強い。したが
って、フォローアップ事業を名誉回復等事業として行うべきではない。
(2) そもそも、日本軍「慰安婦」問題解決に最も重要なことは、日本政府が、「慰安婦」へ
の加害と被害の事実と、それに対する責任を明確な形で認め、公式に謝罪をすることに
ある。そして、被害者らが求めているのは、その謝罪の証としての賠償であるし、「慰安
婦」問題の真相究明や、義務教育課程の教科書への記述などの再発防止措置などである。
(3) 賠償に関しては、日本政府は、日韓請求権協定第 2 条第 1 項が請求権問題について「完
全かつ最終的に解決された」と規定していることにより日本は法的な責任を認めること
はできず、また法的な賠償を行うことはできないという説明を繰り返し表明している。
しかし、このような説明はミスリーディング(誤導的)である。

日韓請求権協定第 2 条第 1 項は、以下のとおり、日本政府が被害者個人に対する法的
な責任を認め、法的な賠償を行うことについての障害とはならないからである。
すなわち、中国人「慰安婦」被害者についての事件に関する日本の最高裁判所の判決
(2007年4月27日)は、サンフランシスコ講和条約及び日中共同声明の請求権放
棄条項(以下「請求権放棄条項」という。)について、「請求権を実体的に消滅させるこ
とまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせる
にとどまる」と判示した。また、同日に出された中国人強制連行被害者の事件に関して、
最高裁は請求権条項に関し上記と同じ論理を述べたうえで、「個別具体的な請求権につい
て、その内容等にかんがみ、加害者側において任意の自発的な対応をすることは妨げら
れない」と判示した。裁判上の請求は認められないが、裁判手続の外で賠償を受ける法
的権利としては残っているとしたのである。この最高裁の判決の論理は日韓請求権協定
第2条第1項の解釈にも妥当する。したがって、同協定第 2 条第 1 項は、日本政府が被
害者個人に対する法的な責任を認め、法的な賠償を行うことについての障害にならない。
ところが、以上の理を、日本政府は、国民や社会に対して十分に説明せず、同協定第 2
条第 1 項を理由に法的責任、法的賠償ができないとしてきた。今回、これを改め、日本
政府は、最高裁の判断を尊重し、被害者個人の賠償請求権が実体的には消滅していない
ことを前提に、解決を図るべきである。
(4) 仮に名誉回復等事業が、日本政府の「慰安婦」問題に関する謝罪の証として行われるの
であれば、その内容は前記のとおり被害者の要求に適合したものにすべきであり、その
ためには、名誉回復等事業の策定過程において、「慰安婦」被害者や支援者の意向を十分
に反映すべきである。

4 第三に、日韓両国政府は、名誉回復等事業が着実に実施されるとの前提で、「慰安婦」
問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したとしている。
(1) 日本軍「慰安婦」問題の最終的解決のためには、日本政府による「慰安婦」に対する加
害と被害の事実と責任への具体的な言及と謝罪、謝罪の証としての賠償等が誠実に実施
されることがなければならない。前記のとおり、日本政府の事実及び責任への言及は不
十分であるし、名誉回復等事業の内容も定まっていない。このような段階で、日韓両国
外相の合意により最終的かつ不可逆的に解決したなどということはできないし、最終的
な解決を「慰安婦」被害者の頭越しに両政府が取り決めることはできない。
(2) 日本軍「慰安婦」問題の解決のためには、日本政府が心からのおわびと反省の気持ちを
表明するだけではなく、それを被害者らに受け入れてもらえるように、日本政府が不断
の努力を行動で示すことが必要である。そこには、「慰安婦」の被害実態を否定しようと
する言説に対して日本政府が敢然と反駁するなど、日本政府の一貫した姿勢を示すこと
も含まれている。それらの努力が継続されることで、被害者や遺族や支援者などから信
頼を得ることができるのであり、それにより初めて日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に近づくのである。両国政府間で「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」
からといって、日本軍「慰安婦」問題が最終的に解決したとは言えない。
(3) 記者会見では、日本軍「慰安婦」問題の最終的かつ不可逆的に解決されたといえるため
には、その前提として、日本政府が表明した措置を着実に実施することが必要であると
されている。日本軍「慰安婦」問題が最終的解決に至るか否かは、「慰安婦」に対する加
害と被害の事実への具体的な言及と謝罪が行われ、名誉回復等事業の内容が被害者の要
求に適合していることを前提に、日本政府がそれを着実に実施することで被害者等の信
頼を得ることができるのか否かにかかっているのである。

5 第四に、日本政府は、韓国政府と共に、国連など国際社会において、「慰安婦」問題に
ついて互いに非難・批判することは控えるとしている。この点、韓国外相は、「日本政府
が表明した措置が着実に実施される」ことを前提としたうえで、互いに非難・批判する
ことは控えると述べている。
したがって、今後日韓両国政府が相互非難・批判を自制できるか否かは、名誉回復等
事業の内容の確定と、日本政府によるその着実な実施にかかっているのである。

6 第五に、韓国政府は、在韓国日本大使館前の少女像に関し、可能な対応方向について
関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する、としている。
少女像は「慰安婦」被害者を支援する韓国の民間団体が設置したものである。そのた
め、日韓両国政府が少女像について解決への努力に合意したとしても、その合意自体、
当該民間団体を法的に拘束するものではない。
そもそも少女像は、駐韓日本大使館前で日本軍「慰安婦」問題の解決を求めて行われ
てきた「水曜デモ」が 1000 回を迎えたことを記念して建てられたものである。その経緯
に鑑みれば、少女像の適切な解決のために最も重要なのは、日本政府が日本軍「慰安婦」
問題に対する従来の姿勢を改めて事実と責任を明確に認め、日本軍「慰安婦」被害者や
支援団体の理解を得ることである。
記者会見では、少女像の解決への努力は韓国政府が負担することになったとされたが、
本来は、日本政府が「慰安婦」被害者や支援団体の理解を得ることができるかどうかに
よるのである。

7 以上のとおり、日本軍「慰安婦」問題に関して日韓両国外相間で合意が成立したとい
うものの、問題は先送りされておりいまだ問題の解決に至っていない。日本軍「慰安婦」
問題の解決は、今後の日韓両国政府及び日韓両国市民の取組にかかっているのであり、
今般の日韓外相合意はその出発点に過ぎない。
日本軍「慰安婦」被害の実態を究明し、これを世界や、後世に伝えていくことは、日
本政府が真に事実と責任を認め、謝罪の意思を有していることを示す証であるとともに、
未来に向けて二度と同じ過ちを繰り返さず、真に人権が保障される社会を築こうとする
決意の表れでもある。それは日本を貶めることではなく、かえって、これこそが日本の
目指すべきところである。もとより「慰安婦」被害者は韓国人被害者だけでなく、朝鮮
民主主義人民共和国(北朝鮮)、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、東ティモール、
オランダなどの地域に存在する。これらの被害も含めて「慰安婦」被害全体についての
事実究明、教育、広報を通じてこそ、日本がいまも人類が克服できていない、戦時の性
暴力被害を地上から撲滅する先頭に立つことができる。それこそが日本が目指すべき目
標であり、今回の合意はこの目標にかなうものでなければならない。
私たちは、今回の合意がその目標に向けた新たな取り組みの出発点として、日本政府
が、韓国政府の協力のもと、「慰安婦」被害者の要求を踏まえて、「慰安婦」への加害と
被害に具体的に言及し、責任を認め、誠実に謝罪をするとともに、その謝罪の証として
賠償等の具体的な措置を、被害者が受け入れることができるような内容、形態において、
誠実に実施することを強く求めるものである。

2015 年 12 月 30 日
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める弁護士有志(五十音順)

弁 護 士 足 立 修 一         弁 護 士 泉 澤 章
弁 護 士 伊 藤 真           弁 護 士 岩 月 浩 二
弁 護 士 殷 勇 基           弁 護 士 内 田 雅 敏
弁 護 士 大 森 典 子         弁 護 士 小野寺 信 勝
弁 護 士 川 上 詩 朗         弁 護 士 姜 文 江
弁 護 士 金 英 功          弁 護 士 金 昌 浩
弁 護 士 金 哲 敏          弁 護 士 金 奉 植
弁 護 士 金 星 姫          弁 護 士 黒 岩 哲 彦
弁 護 士 後 藤 富 和         弁 護 士 崔 信 義
弁 護 士 在 間 秀 和         弁 護 士 坂 口 禎 彦
弁 護 士 澤 藤 統一郎        弁 護 士 菅 本 麻衣子
弁 護 士 宋 惠 燕          弁 護 士 郄 崎 暢
弁 護 士 張 界 満          弁 護 士 鄭 文 哲
弁 護 士 角 田 由紀子        弁 護 士 中 川 重 徳
弁 護 士 西 村 武 彦        弁 護 士 柏 熊 志 薫
弁 護 士 迫 田 登紀子        弁 護 士 秀 嶋 ゆかり
弁 護 士 福 留 英 資        弁 護 士 穂 積 剛

弁 護 士 穂 積 匡 史        弁 護 士 山 本 晴 太

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以上、転載

太田光征
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【緊急署名】原告による十分な意見陳述の場の設定を(南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟)

みなさま(拡散歓迎、重複の際は申し訳ありません)

南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟支援の会事務局の満田です。
年末のお忙しい中、たいへん申し訳ありません。緊急の呼びかけです。

南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟についてはこちらをご覧ください。
http://minamisouma.blogspot.jp/p/20.html

この裁判において、東京地裁が、第二回目の口頭弁論において、原告の意見陳述
を行わないという方針が示されました。今後、書面での意見陳述および裁判官と
の質疑による原告の意見のききとりを行うとのことです。

弁護団からは、原告の置かれている状況は様々であり、第1回期日での意見陳述
では原告すべての状況を把握できるものではないこと、原告は、解除にあたって
政府が住民の意見を無視したとの想いから訴訟を提起しており、裁判所が同じ轍
を踏むべきではないこと等から、今後も意見陳述を継続するよう申し入れました。

原告からは「口頭での意見陳述を継続してほしい」という意見書を提出する予定です。

支援の会からも、以下の要請書を、年明け 可能な限り速やかに裁判所に提出しよ
うとしています。要請書提出に当たっては、多くのみなさまの賛同を求めたいと
思います。

ぜひ、多くのみなさまからの賛同署名をお願いいたします。
署名はこちらからお願いします。
https://pro.form-mailer.jp/fms/2e8bab2390944

-------------以下要請書案
東京地方裁判所 御中

南相馬の住民のおかれた実状を理解するため
原告による十分な意見陳述の場の設定を求めます

 南相馬避難解除取消等請求事件の原告の支援者として、原告による十分な意見陳述の場の設定を要請いたします。

 すでに訴状などでも述べられていますが、国は一方的に、「年20ミリシーベルト」という一般の公衆被ばく限度として国際的に勧告されている水準の20倍もの
レベルの避難基準および帰還基準を設定し、住民の意見をきかずに帰還を促進してきています。

 このことにより、住民は、精神的にも物理的にもさまざまな辛苦をなめてきたのです。さらに本件の大きな要素は、放射線が将来及ぼす被害についてわかって& amp; amp; amp;amp; lt; br>いないということです。

 住民が受けている「被害」を裁判所が理解するためにも、住民の声を直接きく意見陳述の場を設定することが優先されるべきではないでしょうか。

 国により、何度も無視され、理不尽な避難解除と帰還の強要にさらされてきた原告たちにとって、裁判所は最後のよりどころなのです。

 今回の方針により、原告たちが、「裁判所も政府と同じだ。自分たちの意見をきかず、政府と同じ判断を下すのか」という気持ちを抱かせてしまうかもしれま
せん。

 今後の期日においても、原告の意見陳述を継続するよう求めます。
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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2015年12月30日

日本軍「慰安婦」全国行動の声明

今回の「解決」は、沖縄県民の頭ごなしに米軍基地を押し付けるのと同様の行為です。日本に住む市民も、住民の意思を無視して放射性廃棄物処分場などを建設されたくないなら、こうした政府の横暴を他人事として無視してはいけません。

権力の暴走を許さないという民主党のネクスト外務大臣を務める長島昭久氏のコメントもまた、日韓関係について言及するのみで、被害者不在の視点に貫かれています。

民主党 | 権力の暴走を許さない。その先頭に立つ。
https://www.dpj.or.jp/
民主党 | 【談話】日韓の慰安婦問題に関する合意をうけて
https://www.dpj.or.jp/article/108072/%E3%80%90%E8%AB%87%E8%A9%B1%E3%80%91%E6%97%A5%E9%9F%93%E3%81%AE%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%90%88%E6%84%8F%E3%82%92%E3%81%86%E3%81%91%E3%81%A6


太田光征

以下、転送です。

-------- Forwarded Message --------
Subject: [情報ともれん:4043] 日本軍「慰安婦」全国行動の声明
Date: Wed, 30 Dec 2015 00:42:10 +0900 (JST)

トウモトです。
昨日の日韓外相会談に対する「声明」が、日本軍「慰安婦」
問題解決全国行動から出ていますので転送します。
必見です。
★------------------
<声明>
*被害者不在の「妥結」は「解決」ではない*
12月28日、日韓外相は日本軍「慰安婦」問題について会談し、
共同記者会見を開いた。その内容についての評価は、本来、被害者がどう受け止めたかによって判断されるべきであるが、私たちは
昨年来、政府に、各国の被害者と支援者が集まった「アジア連帯
会議」で協議・合意した、解決のための「日本政府への提言」を提案し、日本軍「慰安婦」問題解決のために取り組んできた団体として、日韓外相会談の結果について以下のようにコメントする。
1,
今回の協議は終始一貫、被害者不在で進められた。
それが本日の結果に如実に表れており、「最終的な解決」にするには、被害者にとってあまりにも課題の多いものとなった。
とりわけ安全保障政策を重視する米国の圧力のもとで日韓政府が
政治的に妥結し、最終的合意としてしまったことは、50年前の
日韓基本条約の制定過程を彷彿させ、東アジアが現在もなお、
米国の支配下にあることを痛感させられるできごとだった。
2,
日本政府は本日、ようやく国家の責任を認めた。
安倍政権がこれを認めたことは、四半世紀もの間、屈することなくたたかって来た日本軍「慰安婦」被害者と市民運動が勝ち取った成果である。
しかし、責任を認めるには、どのような事実を認定しているのかが重要であり、それは即ち「提言に示した
@軍が『慰安所』制度を立案、設置、管理、統制した主体である
 こと、
A女性たちが意に反して「慰安婦」にされ、慰安所で強制的な状況
 におかれた事、
B当時の国際法・国内法に違反した重大な人権
 侵害であったことを認めなければならないということだ。
 「軍の関与」を認めるにとどまった今回の発表では被害者を納得
 させることはできないであろう。
3,
韓国外相は「平和の碑」(少女像)について、「適切に解決され
るよう努力する」と述べた。日本政府が、被害者の気持ちを逆な
でする要求を韓国政府に突き付けた結果である。
このような勝手な「合意」は、被害者を再び冒涜するものに他な
らない。
4
さらに、教育や記憶の継承の措置についてはまったく触れず、国際社会において互いに批判・非難を控えると表明したことは、日韓
両国が日本軍「慰安婦」問題を女性の人権問題として捉えていないことの証左であるとともに、被害者の名誉や尊厳の回復に反する
発言であり、とうてい認めることはできない。
5,
この問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」かどうかは、ひとえに今後の日本政府の対応にかかっている。
問題を解決せず、蒸し返してきたのは、被害者が納得できる措置を日本政府がとらず、安倍政権が「河野談話」の見直しを図るなど、政府として歴史の事実を否定する発言を繰り返してきたためであることを認識しなければならない。
5, 日本政府は、被害者不在の政府間の妥結では問題が解決しないことを認識し、以下のような措置をとらなければならない。
@ 総理大臣のお詫びと反省を外相が代読、あるいは大統領に電話
  でお詫びするといった形ではなく、被害者が謝罪と受け止める
  ことができる形で、改めて首相自身が公式に表明すること。
A 日本国の責任や河野談話で認めた事実に反する発言を公人がした
場合に、これに断固として反駁し、ヘイトスピーチに対しても
断固とした態度をとること。
B また、同事業には、被害者が何よりも求めている
日本政府保有資料の全面公開、国内外でのさらなる資料調査、
国内外の被害者および関係者へのヒヤリングを含む真相究明、
および義務教育課程の教科書への記述を含む学校及び一般での
教育を含めること。
C アジア太平洋各地の被害者に対しても、国家の責任を認めて
同様の措置をとること。

2015年12月29日

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
posted by 風の人 at 10:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2015年12月27日

「平和の碑」の撤去という条件付きの日本軍「慰安婦」問題解決:挺対協報道資料「 12.28日韓外相会談に向けて」

<被害者たちは「今度は本当に可能性があるのか?」と期待し、「やっぱりダメなのね」と天国と地獄を行き来する。このような日本政府を見て「まるで私たちをからかっているみたい」>

<褒め称えて「平和の碑」を建てたのである。ところがこれの撤去を条件とすることは、加害者が被害者の問題解決の歴史を抹消しようとする暴力的な動きであり、新たな障害を作り出すものである。>



[挺対協報道資料] 12.28日韓外相会談に向けて

「平和の碑」の撤去といった前提条件付きで日本軍「慰安婦」問題を解決することは不可能です。

光復70周年をこのまま終えるのが惜しいのだろうか。安倍首相が2015年もあと数日という今、世論づくりの主人公として踊り出た。

いつもそうだった。緊急で重要な外交問題を、メディアを通して暴露し、世論はこれに踊らされ惑わされてきた。その波紋は、あたかも真実であるかのように、直ちに歴史を変えるかのように、世の中を騒がせた。過ぎて見れば結局何らの進展もなく、内容のないパフォーマンスに過ぎなかった。その中で、被害者たちは「今度は本当に可能性があるのか?」と期待し、「やっぱりダメなのね」と天国と地獄を行き来する。このような日本政府を見て「まるで私たちをからかっているみたい」と言う。

この度の事態は、安倍晋三首相が25日、岸田外相に「慰安婦」問題妥結のため年内に韓国を訪問するよう電撃的に指示したという日本のある放送局の報道から始まった。韓国メディアも一斉に日本発のニュースを報道し始めた。外交の相手国である韓国政府との間でやりとりされている重要で緊急な外交議題を、このようにメディアを通して流し、世論づくりをして日本政府の立場を固めようとする下心が実に見苦しい。そして、そのように騒々しく登場した「年内妥結」努力の中身は空疎としか言いようがない。

日本のメディア報道によると、安倍首相が責任をとるという解決の中身は「被害者支援のためのアジア女性基金のフォローアップ事業を拡大して1億円規模の基金を創設することと、安倍首相の謝罪の手紙」だという。これでは10年前、日本政府が法的責任を否定して掲げた「補償に代わる措置」としてのアジア女性平和国民基金のやり方と何ら変わらない。アジア女性基金は、被害者の反対にあって既に失敗した日本政府の政策だった。

私たちは、緊急に開かれる2015年最後の日韓外相会談では真に日本軍「慰安婦」問題解決のための正しい協議がおこなわれるよう願い、以下のように明らかにする。



1. 解決の内容に何が盛り込まれるべきか。



すでに私たちは何度も日本政府と韓国政府に要求している。2014年、東京で開催された第12回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議で採択された提言で、また2015年にソウルで開かれた第13回アジア連帯会議の決議で求めた内容だ。

第一に、日本軍「慰安婦」問題解決のために日本政府は、@日本政府および軍が軍の施設として「慰安所」を立案・設置し管理・統制したこと、A女性たちが本人たちの意に反して「慰安婦・性奴隷」にされ、「慰安所」等において強制的な状況の下におかれたこと、B日本軍の性暴力に遭った植民地、占領地、日本の女性たちの被害にはそれぞれに異なる態様があり、かつ被害が甚大であったこと、そして現在もその被害が続いているということ、C当時の様々な国内法・国際法に違反する重大な人権侵害であったという事実と責任を認めなければならない。

第二に、このような事実認定に基づいて、@翻すことのできない明確で公式な方法で謝罪すること、A謝罪の証として被害者に賠償すること、B真相究明のため、日本政府保有資料の全面公開、国内外でのさらなる資料調査、国内外の被害者および関係者へのヒヤリング、C再発防止措置として義務教育課程の教科書への記述を含む学校教育・社会教育の実施、追悼事業の実施、誤った歴史認識に基づく公人の発言の禁止、および同様の発言への明確で公式な反駁等をおこなうことである。



2.解決に前提条件はありえない。日本政府は責任を尽くさなければならない。



 解決の前提条件として「平和の碑」の撤去と「二度と問題を蒸し返さないという約束」を提示していることは、安倍政権が表向きには日本軍「慰安婦」問題の解決を口にしながら、実は日本軍「慰安婦」問題を解決する意思がないのだとしか解釈できない。さらにこれは、仮に日本軍「慰安婦」問題が未解決のまま残された場合に、その責任を被害者側である韓国社会に押しつけるための術策ではないかとさえ思われる。

―「平和の碑」は、1992年1月8日に始まった水曜デモが2011年12月14日に1000回を迎えた日に、20年以上も毎週水曜日にその場所で訴えてきたハルモニたちと私たちの歴史を記憶するために建てたものだ。過去の辛い歴史を記憶することを超えて、被害者と市民の1000回もの叫び、20年もの歳月あきらめずに水曜デモをおこなってきた過程を表現したものである。そして、戦争を経験していない若い世代に、生きた歴史教育の場として、人権と平和教育の教室として、被害者の人権擁護活動の象徴として積み重ねてきたその歴史を前向きに評価し、褒め称えて「平和の碑」を建てたのである。ところがこれの撤去を条件とすることは、加害者が被害者の問題解決の歴史を抹消しようとする暴力的な動きであり、新たな障害を作り出すものである。

―「二度と問題を蒸し返さないという約束」をしろという前提条件も、加害者側が出してはいけないもので、ありえないことだ。それは、日本政府の正しい責任履行によって実現されることで、韓国政府が前提条件として約束する事柄ではないからである。



3.私たちは、日本軍「慰安婦」問題解決のため、25年間、諦めずに走ってきた。その成果が国連と国際社会の決議採択、日本政府への勧告を引き出し、韓国憲法裁判所の判決を生み出したのだと思う。また、このような圧力によって、日韓政府が日本軍「慰安婦」問題を外交議題として議論するようになったのだと思っている。12月28日に予定されている日韓外相会談は、25年もの間努力してきた、このような被害者たちの活動とアジアの被害国の女性たち、そして国際社会の努力が実を結ぶような形で結果が引き出されなければならない。万が一にも懸念される、外交辞令でお茶を濁すような解決ではなく、被害者が心から納得できる、受け入れることのできる、速やかで正しい解決を願う。



※金福童ハルモニの立場

「安倍が謝罪の手紙を出して、10億ウォンで解決するって? そんなことで解決はできないよ。こっそり、誰も分からないように手紙を出しておいて、後でまたそんなことしてないって言うつもりじゃないの? 記者をみんな集めて、その記者たちの前で宣言しなきゃ。日本が、安倍の時代にやったことではないけど、祖先たちが私たちに悪いことをしたってこと、戦場に私たちを連れて行って、あんな凄惨な状況で軍人たちにされたこと、申し訳なかったって、許して欲しいって言わなきゃ。それも、一人でやるんじゃなくて、日本政府の公式的な立場でやらなきゃ。それから10億ウォン、私たちがお金が欲しくてこんなに長い間こうしてきたと思ってるのかね? 私たちも、今では韓国政府が生活支援金もくれるし、民間団体でこうして面倒もみてくれてるんだから、お金がなくて言ってるわけじゃないじゃない。法的に賠償しろってことなんだよ。それは、犯罪国家として、罪をおかしたということを認めろってことよ。そうじやないですか? それから少女像を撤去しろってことだけど、それと問題を解決するのとは関係のない、全く別のことだと思うんだけど、どうしてや\xA1
たらと少
女像をなくせって言うのか分からないね。私たちの国に私たちが建てたのに、どうして日本がああしろこうしろって指図するの? 少女像は私たちの過去の歴史、過去にああいう辛いことがあったってことを、後生に伝えて二度と同じようなことがないように、歴史の勉強をさせる目的で建てたのに、なぜ歴史を消せ、なくせって言うのか分からない」

2015年12月26日

韓国挺身隊問題対策協議会共同代表 ユン・ミヒャン、ハン・グギョム、キム・ソンシル

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以上、転載

太田光征
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平和の碑(少女像)に関する日本と韓国の報道

「慰安婦問題を議論する日韓外相会談を控えて、ここ数日、日本のメディアでは見当違いな報道が流れています。日本政府はメディアを悪用するな、韓国政府がこのように強く抗議しました。」

Subject: [CML 041290] 平和の碑(少女像)に関する日本と韓国の報道
Date: Sun, 27 Dec 2015 01:43:53 +0000

皆様
 おはようございます。増田です。これはBCCでお知らせしています。重複、ご容赦を!
日本メディアは、「韓国政府」「韓国政府関係者」「韓国政府筋」が韓国ソウル日本大使館前の「少女像」の移転を検討している、と以下のように報道しました。

*ハフィントンポスト「慰安婦像、韓国政府が移転を検討」
http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/25/comfort-woman-monument_n_8878120.html

*読売新聞「ソウル日本大使館前の少女像、韓国が移転を検討」「韓国政府関係者が明らかにした。」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151225-OYT1T50134.html?from=yartcl_outbrain1

*共同通信「少女像移転、韓国が検討」
http://this.kiji.is/53311006539792387?s=t
「少女像について、韓国政府が別の場所への移転を検討していることが26日分かった。韓国政府筋が明らかにした。」
「韓国政府は、朴槿恵大統領が第三国の首脳と会談する際に慰安婦問題を取り上げることを含め、他国での日本非難活動を日本の要求通り自制することも検討している。」
 ********************
 しかし、以上の日本メディアの報道に対し韓国外交部(外務省)は強く抗議しています。(韓国MBCテレビニュース)
*********************
http://imnews.imbc.com/replay/2015/nw1800/article/3846947_17808.html
の翻訳(訳者:梁澄子「戦争と女性の人権博物館」日本後援会 代表)

外交部、「日本政府はメディアを悪用するな」強く抗議
                         MBCニュースデスク 記事入力 2015-12-26 20:05 最終修正 2015-12-26 20:24
左向き三角1 アンカー 右向き三角1
慰安婦問題を議論する日韓外相会談を控えて、ここ数日、日本のメディアでは見当違いな報道が流れています。
日本政府はメディアを悪用するな、韓国政府がこのように強く抗議しました。
オ・ヘジョン記者です。

左向き三角1 レポート 右向き三角1
今日、日本の読売新聞は、韓国政府が駐韓日本大使館前に設置した日本軍慰安婦少女像の移転を検討していると報道しました。
韓国政府は、このような報道を日本政府の「言論プレイ(メディアの悪用、メディア操作)」だとし、強い遺憾を表明しました。

チョ・ジュンヒョク外交部報道官は「このようなことをする日本側の底意が何なのか、真摯に会談に臨むつもりがあるのか、強い疑問を感じる」と述べました。

また、少女像は民間が自発的に設置したもので、政府がどうこうしろと言える事柄ではなく、移転場所として南山が検討されているという報道は根拠のない話だと述べました。

外交部は、駐韓日本大使館の高位関係者を呼んで抗議し、再発防止も求めました。

明日と明後日、連続して開かれる局長級協議と外相会談では、軍慰安婦被害者に対する日本政府の責任の認定と公式謝罪をめぐって激しい綱引きがおこなわれる見込みです。

日本政府の予算が含まれた新しい軍慰安婦被害者支援基金問題も争点です。

このような中で、慰安婦被害者ハルモニたちは駐韓日本大使館前に設置された少女像の撤去や移転は不可能だと言っています。また、安倍首相の直接的な謝罪はもちろんのこと、生存するハルモニのうち一人でも反対したら日本の謝罪は受け入れることができないと述べました。
************************


 明日から岸田外相と韓国外相が「慰安婦問題解決」のために協議するということですが、安倍晋三日本政府の「気の毒だから、お金をあげましょう。それで、今後は一切、文句いうんじゃないですよ。それを約束しなきゃ、お金はあげませんからね。」なんぞというような、大失敗したことが明らかな国民基金の再度の押し付けは、日本軍性奴隷被害者に対するさらなる侮辱、セカンドレイプ以外の何物でもないでしょう。

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以上、転載

太田光征
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2015年12月24日

インドの原発建設予定地で「安倍は帰れ!」のスローガン

-------- Forwarded Message --------
Subject: お知らせ
Date: 24 Dec 2015 09:00:55 +0900

■「日印原子力協定に反対する国際アピール」
への賛同署名、ありがとうございました! 極めて短期間でしたが、各国語で計3528名の賛同署名が集まりました。

呼びかけ団体:【インド】CNDP(核廃絶と平和のための連合)、NAAM(反核運動全国連合)、PMANE(原発に反対する民衆運動・クダンクラム)【日本】ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、コアネット、原子力資料情報室、ピースボート、ピースデポ、FoE Japan【トルコ】シノップ反原発プラットフォーム【韓国】エネルギー正義行動、脱核新聞【台灣】台灣環境保護聯盟、緑色公民行動聯盟、地球公民基金會、台灣和平草根聯盟【フィリピン】非核フィリピナス【インドネシア】 反核市民連合、

■日印原子力協定「原則合意」を許さない!
http://www.nonukesasiaforum.org/jp/137a.htm
に、

共同声明:日印原子力協力協定の「原則合意」に断固抗議する(5団体)

広島・長崎両市長の要請文:インドとの原子力協定交渉の中止について

日印原子力協定に反対する国際アピール

日印原子力協定締結反対に向けたこの間の活動(松久保 肇)

など、載せています、ご覧ください。

■12月11〜13日、インド各地で抗議行動。ジャイタプール、ミティヴィルディ、コヴァーダ、クダンクラムなどの原発予定地や原発現地、デリー、ムンバイ、チェンナイ、コルカタ、バンガロールなどの大都市。他に、イスタンブール、東京、ロンドン、ニューヨークや、オーストラリアなどでも。

12月12日、原発予定地ジャイタプールで日印原子力協定への抗議行動。約2000人が結集し、自発的に逮捕される非暴力直接行動によって、1000人以上が逮捕された。とくに女性たちの存在感が大きく、皆が「安倍は帰れ!」のスローガンを叫んだ。

***********************

『原発をとめるアジアの人々』推薦文:広瀬隆・斎藤貴男・小出裕章・海渡雄一・伴英幸・河合弘之・鎌仲ひとみ・ミサオ・レッドウルフ・鎌田慧・満田夏花
http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm

ノーニュークス・アジアフォーラム通信
No.137 もくじ(15年12月20日発行)B5版20ページ

●ジャイタプールで日印原子力協定への抗議行動
●インドに原発を輸出しないで!(ヴァイシャリ・パティル)
●共同声明:日印原子力協力協定の「原則合意」に断固抗議する 
●広島・長崎両市長の要請文  
●日印原子力協定に反対する国際アピール
●日印原子力協定締結反対に向けたこの間の活動(松久保肇)  
●燎原の炎の如く反原発のうねりを(木原壯林)
●日本げんぱつ無責任発言大賞
●尊敬するアジア反核のみなさんへ(宇野朗子)
●東京電力原発事故から四年九ヶ月(森園かずえ) 
●仏陀はまだ微笑んでいるか(深草亜悠美)
●インド・ジャイタプール;終わりのない闘い(4)
(シャムシェル・ユサフ、モニカ・ジャー) 

*******************
年6回発行です。購読料(年2000円)
見本誌を無料で送ります。 
事務局へ連絡ください
→ sdaisuke@rice.ocn.ne.jp
*******************
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局
http://www.nonukesasiaforum.org/jp/
https://www.facebook.com/nnafjapan

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以上、転載

太田光征
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2015年12月21日

「安保法制違憲訴訟の会」が12月21日に記者発表

Date: Mon, 21 Dec 2015 07:28:12 +0900 (JST)本日

安全保障法制 違憲訴訟 全国提訴の報告会見

昨夜浦和で行われた、
九条こわす安保法制・違憲訴訟埼玉、準備結成集会に
100人を越える人が参加
全国総がかり行動戦争をさせない1000委員会事務局長
内田雅敏弁護士のお話、
今なぜ 違憲訴訟か
 今違憲訴訟をやらなければ いつやるのか、と
 情勢を踏まえ、その必要性を訴えられました。

日時 2015年12月21日(月)14:00
場所 衆議院第2議員会館 【多目的ホール】
要領
違憲訴訟提起の経過説明
提訴への思い
違憲訴訟の構想など法的説明
  (さいたま市 石垣敏夫)

以下転載。

「安保法制違憲訴訟の会」
安全保障法制 違憲訴訟 全国提訴の報告会見

昨年7月1日の憲法9条に反する集団的自衛権行使容認の閣議決定をうけ、9月19日に、集団的自衛権行使や武力行使と一体となる後方支援活動などを認めた安全保障法制が、委員会手続きの無効をおして、本会議の強行採決などによって「成立」しました。

この安保法制は、このように内容において違憲であり、手続きにおいても議会制民主主義に反するものであり、立憲主義に違反する政府・与党の横暴なやりかたによってつくられたものであったことは明らかです。
多くの市民が、憲法違反のこの一連の政府・与党の行動と安保法制に大きな批判の声を上げ続けています。
司法の一翼を担う私たち弁護士は、このような法的不正義を容認することはできないと考え、この安保法制の違憲裁判を、全国で提起します。
この違憲訴訟提起についての会見を、下記の日時・場所・要領において行
いますので、ぜひお集まりいただき、報道をお願いします。
日時 2015年12月21日(月)14:00
場所 衆議院第2議員会館 【多目的ホール】
要領
? 違憲訴訟提起の経過説明
? 提訴への思い
? 違憲訴訟の構想など法的説明

共同代表
伊藤真 内田雅敏 黒岩哲彦 杉浦ひとみ 田村洋三
角田由紀子 寺井一弘 福田護 堀野紀

【事務局】「安保法制違憲訴訟の会」
東京都渋谷区桜丘町 17-6 渋谷協栄ビル 2 階
電話 03-3780-1260 FAX 03-3780-1287
e-mail iken.soshou@gmail.com

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MLホームページ: http://www.freeml.com/ikenso-saitama

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以上、転載

太田光征
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2015年12月20日

戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書(2015年12月17日訂正版)

戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書(訂正版).pdf
戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書(再訂正版).pdf
平和共同候補.xlsx
11月6日に公開した「戦争法『成立』を受けての野党に対する要望書」に訂正を加えました。野党5党の昨年の比例区得票率を47.8%としていましたが、正しくは49.8%です。お詫びして訂正します。

さらに、04年を14年に訂正します。(2016年2月12日追記)

戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書(2015年11月6日オリジナル版)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/429169604.html

それに伴い、オリジナル版のJNN世論調査結果の分析部分を次のように変更しました。共産党を含む選挙協力で「保守票が逃げてもメリットがあると評価できる」という結論には変わりがありません。計算プロセスを記したエクセルファイルを添付しておきます。

「JNNが10月3〜4日に実施した世論調査によれば、連立政権を前提にした共産党提案の選挙協力に期待すると答えた市民は37%に上っていますが、2014年衆院選比例区における民主・維新・共産・社民・生活の得票率が49.8%であるので、その74.3%に相当する市民が同選挙協力に賛成していることになります。この民意を無視するべきではありません。
同年の結果に基づく単純計算では、平和共同候補が実現すれば、これら5党の得票数は19,737,657票(各党の比例区得票数に0.743を掛けたものの総和)となり、民主党の同年小選挙区の得票数11,916,849票を優に超えます。「野党5党から逃げる保守層」の票を25.7%分と仮定して、各党の比例区得票数に0.257を掛けたものの総和(6,827,157票)と自民党の小選挙区得票数25,461,449を合計すると32,288,606票となります。野党から鞍替えした票を加算した自民党の小選挙区得票数32,288,606票は平和共同候補の合計得票数19,737,657票の1.64倍となり、野党が統一しない場合の自民/民主(25,461,449/11,916,849)の2.14倍より開きが小さくなります。保守票が逃げてもメリットがあると評価できる計算です。」


太田光征
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2015年12月12日

【2015年12月19日】いま目の前にある危機Part2 TPP協定文の衝撃

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【草の実アカデミー・メルマガ】第124号
    2015年12月12日(土)発行
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【草の実アカデミー・メルマガ】は、「草の実アカデミー」が発行する
不定期のメールマガジンです。毎月の講演会の案内や報告、これまでの
講師の動向などをお伝えします。

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【目次】

■第79回草の実アカデミー
12月19日(土) いま目の前にある危機Part2 TPP協定文の衝撃
講師:内田聖子氏(アジア太平洋資料センター事務局長)

チラシ配布協力のお願い

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■第79回 草の実アカデミー
12月19日(土) いま目の前にある危機Part2「 TPP協定文の衝撃」
講師:内田聖子氏(アジア太平洋資料センター事務局長)

 決裂をさけるために無理やり「大筋合意」したTPP。その協定文が11月5日に発表された。付属文書を含めれば6000ページ以上にも膨大なもので、現在関係者が読解を進めている。

 TPPとは、単に関税を下げて自由貿易を推進する、などというレベルではない。
生命や幸福よりも資本が大切、多国籍企業が大切、という思想のもとに樹立されようとしている「新世界支配体制」といってもいいのではないだろうか。もちろん、投資家、マネーを操る人たちによる支配である。

 アメリカでも市民生活をよくするものではなく多国籍企業が儲かるだけだと、反対運動が急速に盛り上がりつつあるという。

 あらためてTPPとはなにか。今どのような状態にあるのかを、この問題に一貫して取り組んでいるアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長に語ってもらう。

日時:12月19日(土) 13:30開場、14:00開演、16:45終了
場所:文京区 男女平等センター  研修室A
   東京都文京区本郷4丁目8-3
地図:http://www.bunkyo-danjo.jp/access.aspx
交通: 都営地下鉄三田線 春日駅下車 徒歩7分
    都営地下鉄大江戸線 本郷3丁目駅下車 徒歩5分
    東京メトロ丸の内線 本郷3丁目駅下車 徒歩5分
    東京メトロ南北線 後楽園駅下車 徒歩10分
資料代:500円(会員無料)


■チラシ配布のお願い
時間がないですが、草の実アカデミーの講演会のチラシを配ってくださる方を募集しています。身近な人などに講演会のお知らせをくばっていただけるとありがたいです。氏名、住所、枚数を教えてくださればお送りします。

チラシ申し込み先 kusanomi@notnet.jp

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※草の実アカデミー初の書籍化
「秘密保護法――社会はどう変わるのか」(集英社新書)発売中
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0761-a/

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草の実アカデミー
ブログhttp://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/
E-mail kusanomi@notnet.jp
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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 09:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2014年衆院選無効請求訴訟の上告棄却/野党選挙共同の結集軸としての国会の正統性の回復(「1票の格差」の是正、小選挙区制の廃止)

第47回衆議院議員総選挙(2014年衆院選)無効請求訴訟(原審事件番号:平成27年(行ケ)第5号)の最高裁への上告で、2015年12月9日付の棄却調書が10日に届きました。

第47回衆議院議員総選挙(2014年衆院選)無効請求訴訟の上告理由書
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/419881121.html

弁護士グループによる上告を受理し、私らの上告を受理しないのは不平等、不当であり、裁判を受ける権利を侵害しています。日弁連へ人権救済の申し立てをするつもりです。

その一方で、国会の正統性の回復(「1票の格差」の是正、小選挙区制の廃止)を野党選挙共同の結集軸の1つにという私の主張を10付東京新聞がインタビューの形で取り上げてくれました。小選挙区制の問題を取り上げる記事が少ない中で、ありがたいことです。

東京新聞:参院選に向け安保法反対の声届け 統一候補擁立へ連携 「市民連合」近く設立:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121002000142.html

紙版ではそうでもありませんが、この電子版の構成では「安全保障関連法に反対する市民団体と野党の意見交換会」を紹介して、その後で私に対するインタビューを紹介していて、区別がつきにくいのですが、私が意見交換会に参加していたわけではありません。

戦争法:平和主義レベルでの立憲主義の破壊
小選挙区制:国民主権レベルでの立憲主義の破壊(主権者が正当に選挙された国会議員を通じて行動する、すなわち国民主権=国政についての最高決定権を院内で行使するとは、単に投票する行為を指すのではなく、主権者の意見を国会議員に担わせるという点で正当な選挙を通じて国政についての影響力を国会議員の知的活動に及ぼす行為を指すのであるが、死票によってそれができない投票者がほぼ半数)
国民主権の毀損→平和主義の毀損

憲法の土台たる国民主権が切り崩されたことの帰結が戦争法であることを見なければなりません。憲法の主催者たる主権者が立憲主義の回復という場合、その地位を与えている土台としての国民主権の立て直しを真っ先に主張してしかるべきです。


太田光征
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2015年12月06日

12/7 「戦前」はいかにして始まるか??史料が語る、戦争に拍手したメディアと国民?お知らせ

-------- Forwarded Message --------
Subject: [uniting-peace:6641] 12/7 「戦前」はいかにして始まるか?〜史料が語る、戦争に拍手したメディアと国民〜お知らせ
Date: Sun, 6 Dec 2015 02:39:47 +0900 (JST)

田場です。



公正な情報流通に一生を捧げた、故日隅一雄弁護士の意思をついで設立された情報流

通促進基金主催、NPJ等共催で以下の企画をやります。ぜひ、お越しください、



★★★★★★トーク・イベント★★★★★★

★★★「戦前」はいかにして始まるか?★★★

〜史料が語る、戦争に拍手したメディアと国民〜



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 満州事変が軍部の自作自演だとわかっていながら報道しなかった新

聞社、メディアと軍部の共犯関係、内閣情報局による情報統制、そ

して国民の戦争歓迎ムード。

 装置がそろって戦争に向かっていった歴史を、山中恒さんが自ら収

集された戦前・戦中の貴重な史料がらひもときます。今現在、何が起

きているのかも視野に入れて、語り合いましょう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

史料提供とお話:山中恒さん(児童文学作家)

「あばれはっちゃく」など痛快な人気児童文学作品を多数世に出す

一方、「ボクラ少国民」シリーズなど大衆がいかに戦争に参加させ

られたかを検証する著書を精力的に著わしている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

12月7日(月曜日)18:30〜20:30

参加費:無料

開場:18:00 開始:18:30

会場:日比谷コンベンションホール(大ホール)

http://hibiyal.jp/hibiya/access.html



東京都千代田区日比谷公園1−4(旧・都立日比谷図書館)

東京メトロ 丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」C3・B2出口より徒歩約5分

都営地下鉄 三田線「内幸町駅」A7出口より徒歩約3分

東京メトロ 千代田線・日比谷線「日比谷駅」A14出口より徒歩約7分

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

主 催:日隅一雄・情報流通促進基金

共 催:NPJ/ファシズムと言論研究会

問合先:東京共同法律事務所 03-3341-3133

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以上、転載

太田光征
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2015年12月04日

「オール北杜」→「オールジャパン」

オール北杜設立集会のお知らせ.jpg-------- Forwarded Message --------
Subject: [uniting-peace:6608] 「オール北杜」→「オールジャパン」
Date: Thu, 3 Dec 2015 21:30:23 +0900 (JST)

皆さん

全国に先駆けて「オール北杜」いよいよ発進です。
12月15日(火)設立集会開催です。

総がかり行動、オールジャパン平和と共生
上記2団体の活動が有効に働くように
全国に「オール〇〇〇」が出来て欲しいと
願って行動を開始します。
来年夏の参院選、そして次の衆院選と勝利しなければ
戦争法廃止、集団的自衛権行使容認閣議決定を
覆す事は出来ません。その実現のためには野党共闘が
必須であり、それを市民レベルでは眺めているだけではなく
実質的に下支えしていく行動が求められます。
低投票率では自公有利は自明の理。投票率アップの為
には何をしなければならないか?知恵を出し、汗を流さな
ければ掛け声倒れに終わることは必定。
皆さんの地域で野党共闘を下支えするための横断的な
市民共闘を作りましょう。

「戦争法廃止を求めるオール北杜」設立準備会
共同代表世話人 金野奉晴  田中 一

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以上、転載

太田光征
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2015年12月03日

12/9(水)公開研究会のお知らせ:共通番号制度の仕組みと各国の番号制度

-------- Forwarded Message --------
Subject: [uniting-peace:6590] 12/9(水)公開研究会のお知らせ
Date: Tue, 1 Dec 2015 18:54:21 +0900 (JST)

各位

         from 公益財団法人政治経済研究所代表 鶴田満彦

 公益財団法人政治経済研究所は、下記の通り、共通番号制度(いわゆるマイ・ナンバー制度)に関する公開研究会を開催します。報告者は、プライバシー・アクション代表の白石孝氏です。ウイークデーの日中ですが、ご都合のつく方は是非ご参加ください。

                 記
開催日時:2015年12月9日(水)午後2時〜5時

開催場所:明治大学(駿河台) 研究棟4階 第一会議室 (JRお茶の水駅から徒歩5分) 

テーマ:共通番号制度の仕組みと各国の番号制度

報告者:白石孝氏(プライバシー・アクション代表)

資料代: 500円

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以上、転載

太田光征
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2015年12月02日

福島原発告訴団からのお知らせ(東京第一検察審査会激励行動&福島地検前行動&県内集会)

告訴人・支援者のみなさま

◆東京第一検察審査会激励行動◆
東電と旧経産省保安院の津波対策担当者計5名について、東京第一検察審査会に申立てをしています。この申立てについても起訴相当の議決をしてくださるよう激励行動を行います。
今年最後の検審激励行動です。
起訴相当議決を求めて、声を上げましょう!
12月10日(木)
12:00〜13:00 検審激励行動 東京地裁前
*今回は院内集会はありません。
*福島発着のバスはありません。

◆福島地検前行動&県内集会◆
告訴団が2013年に、法人としての東京電力と東電役員・元役員32名を公害罪で福島県警に告発した汚染水放出事件が、今年10月に福島地検に書類送検されました。
福島地検が起訴することを求めます!
12月17日(木)
11:00〜 福島市 福島中央郵便局前の森合町緑地に集合
11:30〜 福島地検に上申書提出
13:00〜 集会 福島市市民会館5階 501室 参加無料
甫守一樹弁護士による汚染水放出事件上申書の解説、刑事裁判の支援について等
14:00〜 終了予定

☆☆☆
福島原発告訴団
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
メール 1fkokuso@gmail.com
ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

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以上、転載

太田光征
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