2015年11月22日

12月19日(土) いま目の前にある危機Part2「 TPP協定文の衝撃」

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【草の実アカデミー・メルマガ】第123号
    2015年11月22日(日)発行
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【草の実アカデミー・メルマガ】は、「草の実アカデミー」が発行する
不定期のメールマガジンです。毎月の講演会の案内や報告、これまでの
講師の動向などをお伝えします。

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【目次】
■第78回草の実アカデミー (動画のご案内)
11月21日(土)これからの戦争法廃止運動
講師:杉原浩司氏(集団的自衛権問題研究会ニュースレビュー編集長)

■第79回草の実アカデミー
12月19日(土) いま目の前にある危機 Part2 TPP協定文の衝撃
講師:内田聖子氏(アジア太平洋資料センター事務局長)

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■第78回草の実アカデミー (動画報告の案内)
11月21日(土)これからの戦争法廃止運動
講師:杉原浩司氏(集団的自衛権問題研究会ニュースレビュー編集長)

 2015年11月21日の講演「これからの戦争法廃止運動」は終了しました。ツイキャスで撮影しているのでこちらをご覧ください。電波不足でとぎれとぎれになっていてすみません。非常にいい内容だったと思います。
(1) http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/218061630
(2) http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/218067662
(3) http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/218070121
(4) http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/218076570
(5) http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/218081723
(6) http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/218088489


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■第79回 草の実アカデミー
12月19日(土) いま目の前にある危機Part2「 TPP協定文の衝撃」
講師:内田聖子氏(アジア太平洋資料センター事務局長)

 決裂をさけるために無理やり「大筋合意」したTPP。その協定文が11月5日に発表された。付属文書を含めれば6000ページ以上にも膨大なもので、現在関係者が読解を進めている。

 TPPとは、単に関税を下げて自由貿易を推進する、などというレベルではない。
生命や幸福よりも資本が大切、多国籍企業が大切、という思想のもとに樹立されようとしている「新世界支配体制」といってもいいのではないだろうか。もちろん、投資家、マネーを操る人たちによる支配である。

 アメリカでも市民生活をよくするものではなく多国籍企業が儲かるだけだと、反対運動が急速に盛り上がりつつあるという。

 あらためてTPPとはなにか。今どのような状態にあるのかを、この問題に一貫して取り組んでいるアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長に語ってもらう。

日時:12月19日(土) 13:30開場、14:00開演、16:45終了
場所:文京区 男女平等センター  研修室A
    東京都文京区本郷4丁目8-3
地図:http://www.bunkyo-danjo.jp/access.aspx
交通: 都営地下鉄三田線 春日駅下車 徒歩7分
    都営地下鉄大江戸線 本郷3丁目駅下車 徒歩5分
    東京メトロ丸の内線 本郷3丁目駅下車 徒歩5分
    東京メトロ南北線 後楽園駅下車 徒歩10分
資料代:500円(会員無料)

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※草の実アカデミー初の書籍化
「秘密保護法――社会はどう変わるのか」(集英社新書)発売中
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0761-a/

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草の実アカデミー
ブログhttp://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/
E-mail kusanomi@notnet.jp
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以上、転載

太田光征
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2015年11月17日

2015年11月18日秘密保護法違憲「東京」訴訟判決

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【草の実アカデミー・メルマガ】第122号
    2015年11月17日(火)発行
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【目次】
■秘密保護法違憲「東京」訴訟判決
11月18日(水)14:30傍聴券配布
        15:00 103号法廷で判決
        
■第78回草の実アカデミー
11月21日(土) これからの戦争法廃止運動
講師:杉原浩司氏(集団的自衛権問題研究会ニュースレビュー編集長)

■第79回草の実アカデミー
12月19日(土) いま目の前にある危機Part2 TPP協定文の衝撃
講師:内田聖子氏(アジア太平洋資料センター事務局長)

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■秘密保護法違憲「東京」訴訟判決
11月18日(水)14:30 傍聴券配布
        15:00 103号法廷で判決

 先の国会で、戦争関連法(安保関連法)を運用するために秘密保護法が施行されたことが明らかになりました。「武力行使決定の材料となる情報は秘密保護法で明らかにしない場合もあり、国会へも報告しなくても可能」という主旨を中谷防衛大臣が複数回にわたって発言したことではっきりした。

 言論表現の自由を奪うことも明らかであり、独裁国家への道を加速させるのが秘密保護法に他なりません。

 映画監督、フリージャーナリスト、写真家、編集者など43人が提起した秘密保護法違憲訴訟の判決をぜひ傍聴してください。

 全国4カ所で秘密保護法違憲訴訟が起きていますが、11月18日は最初の判決になります。

 日時:11月18日(水)15:00〜
    14:30 裁判所正面入り口付近の傍聴券配布所で抽選券配布
    
 判決後は参議院会館B109会議室で報告集会があります。
会館前でスタッフが入館証を渡します。こちらにもぜひ集まってください。

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■第78回草の実アカデミー
11月21日(土) これからの戦争法廃止運動
講師:杉原浩司氏(集団的自衛権問題研究会ニュースレビュー編集長)

 9月19日に成立させられたことになっている戦争関連法。大規模な反対運動の中から新しい芽がたくさん生まれてきた。

 杉原浩司氏は、武器輸出問題、集団的自衛権問題、秘密保護法など様々な市民運動に関わってきた。情報発信、ロビー活動、集会デモ・・・と精力的に活動してきた。

 その杉原氏に、この間の動きをまとめてもらい、戦争法廃止への第2ステップについて語ってもらう。

 集まった方々の発言も採り入れていきたいと思うので、ぜひ参加をお願いします。

日時:11月21日(土)13:30開場、14:00開演、16:45終了
場所:雑司ヶ谷地域創造館 第2会議室
    東京都豊島区雑司が谷3丁目1−7
    http://www.toshima-mirai.jp/center/e_zoshigaya/
資料代:500円
交通:JR山手線「目白駅10分」、東京メトロ副都心線「雑司ヶ谷駅」の上

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■第79回 草の実アカデミー
12月19日(土) いま目の前にある危機Part2 「TPP協定文の衝撃」
講師:内田聖子氏(アジア太平洋資料センター事務局長)

 決裂をさけるために無理やり「大筋合意」したTPP。その協定文が11月5日に発表された。付属文書を含めれば6000ページ以上にも膨大なもので、現在関係者が読解を進めている。

 TPPとは、単に関税を下げて自由貿易を推進する、などというレベルではない。
生命や幸福よりも資本が大切、多国籍企業が大切、という思想のもとに樹立されようとしている「新世界支配体制」といってもいいのではないだろうか。もちろん、投資家、マネーを操る人たちによる支配である。

 アメリカでも市民生活をよくするものではなく多国籍企業が儲かるだけだと、反対運動が急速に盛り上がりつつあるという。

 あらためてTPPとはなにか。今どのような状態にあるのかを、この問題に一貫して取り組んでいるアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長に語ってもらう。

日時:12月19日(土) 13:30開場、14:00開演、16:45終了
場所:文京区 男女平等センター 研修室A
    東京都文京区本郷4丁目8-3
    http://www.bunkyo-danjo.jp/access.aspx
資料代:500円
交通:都営地下鉄三田線 春日駅下車、徒歩7分
    都営地下鉄大江戸線 本郷3丁目駅下車、徒歩5分
    東京メトロ丸の内線 本郷3丁目駅下車、徒歩5分
    東京メトロ南北線 後楽園駅下車、徒歩10分


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※「チェチェン戦争を忘れるな!」(kindle)刊行のお知らせ

 草の実アカデミー代表の林克明がチェチェン戦争をテーマにしたkindle本を出しました。チェチェン戦争をテーマにした劇映画『あの日の声を探して』のミシェル・アザナヴィシウス監督のインタビューを盛り込んだものです。
 http://tinyurl.com/q8xywq4

※草の実アカデミー初の書籍化
「秘密保護法――社会はどう変わるのか」(集英社新書)発売中
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0761-a/

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太田光征
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2015年11月09日

賛同のお願い<盗聴法等改悪法案の廃案を求める声明>

盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案の廃案を求める声明
2015 年11月1 日
<要旨>
私たちは、以下の理由により、盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案の廃案を求めます。
1、取調べの可視化の対象は、実に僅かで、例外も多く、えん罪を防止できません。
2、盗聴法の改悪などをしなくてはならない立法事実はありません。
3、対象犯罪を大幅に拡大し、通信の秘密、プライバシーを侵害する違憲の法案
 です。
4、捜査機関の施設における第三者の立会なしの大規模盗聴を認めるものです。
5、フェイスブック、ラインなども盗聴の対象になります

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*声明への賛同のお願い
<呼びかけ>
盗聴法廃止ネット(盗聴法に反対する市民連絡会090-2669-4219(久保)
東京共同法律事務所(海渡・中川)03-3341-3133
日本国民救援会03-5842-5842/
反住基ネット連絡会090-2302-4908(白石)
許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668 )

上記の声明にご賛同いただける個人、団体は、下記内容をコピーして、
必要事項を記入の上、下記までお送り下さい。
メールの場合は2015c@anti-tochoho.org
Faxの場合 03-5155-4767 まで
 *メールの場合は、件名: には「賛同」とだけ書いてください。

◉盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案の廃案を求める声明に賛同します
◇個人名(又は団体名)
◇住所
◇電話番号          ◇FAX番号
◇メールアドレス

■賛同締切:第一次締め切り2015年11月30日
      第二次締め切り12月31日/第三次締め切り2016年3月末日
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<活用方法>
・声明は、呼びかけ団体・賛同団体一覧としてマスコミ、国会などで広く
 公表します。
 また、ウェブサイトhttp://www.anti-tochoho.org で公表します。
・盗聴法廃止ネット主催でおこなわれる集会等のご案内とともに送付・送信
 をします。

<集約先>
盗聴法に反対する市民連絡会
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207 日本消費者連盟気付
FAX 03-5155-4767  email:2015c@anti-tochoho.org
電話 090-6138-9593(中森)

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盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案の廃案を求める声明
2015 年11 月1 日

 通常国会に提出された『盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案(「刑事訴訟法等一
部改正法案」)』は、継続審議となりました。そもそも、刑訴法の一部改正は
元厚労省局長の村木厚子さんの郵政不正事件や布川事件など、捜査機関による
密室の拷問的取調べで多発したえん罪事件に世論が怒り、これをふせぐために
捜査機関に取調の録音・録画(以下「可視化」とする)を義務付けることを目
的としたものでした。ところが、検察・法務省、警察は、取調べの可視化をす
れば捜査に支障を来し、日本の治安は悪化しかねないと、わずかな可視化と引
き換えに盗聴法の改悪や司法取引などの導入を求め、それが盗聴法・刑事訴訟
法等改悪法として法案化されました。
 私たちは、以下の理由により、盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案の廃案を求め
ます。

1.取調べの可視化の対象は、実に僅かで、例外も多く、えん罪を防止できません。
 改悪法案の可視化の対象は裁判員裁判事件など公判になる事件の2〜3%、
全取調べ事件の0.8%にしかすぎません。しかも、それさえも可視化義務付け
でなく、捜査側の裁量権が認められているなど例外が多く、実施されるのは
さらに僅かです。しかも、僅かな可視化をテコに、捜査機関の念願であった
盗聴法改悪や司法取引の導入を実現しようとするものです。

2、盗聴法の改悪などをしなくてはならない立法事実はありません。
 近年、犯罪は長期的に減少傾向にあります。それは平成26版犯罪白書、
警察白書からも明らかです。法務大臣も治安状況の全体評価として犯罪認知
件数などの減少化を認めています。盗聴法の改悪で拡大される対象犯罪のう
ち殺人、強盗、窃盗、詐欺、放火など多くの犯罪が減少傾向にあります。
また、暴力団のかかわる犯罪も近年減少傾向にあり、全体として治安状況は
悪いとは言えず、盗聴法改悪や司法取引の導入などを導入しなくてはならな
い事情は存在しません。

3、対象犯罪を大幅に拡大し、通信の秘密、プライバシーを侵害する違憲
 の法案です。
 1999 年、盗聴法は、憲法の保障する表現の自由、通信の秘密を侵害する
違憲の法案であるという世論の強い反対の声を押し切って制定されました。
世論の反対の前に政府原案は対象犯罪を組織的殺人、薬物、銃器制限、集団
密航などの重大な犯罪に制限され、盗聴の際に第三者の常時立会を義務づけ
られるなど、盗聴法の適用に条件がつけられ、捜査機関には使い勝手の悪い
法律となりました。今回の盗聴法改悪法案は、これらの制限を取り払い、
捜査機関が使いやすいものにしようとするものです。対象犯罪はあくまで
組織的な重大犯罪とするとしてきた盗聴法が、窃盗などの軽微な日常的犯罪
まで対象とすることを意味します。

4、捜査機関の施設における第三者の立会なしの大規模盗聴を認めるものです。
 重大なことは、盗聴法の大改悪で、いままで通信事業者の施設で第三者の
立会人のもとでおこなわれていた盗聴が、立会人なしに警察などの捜査機関
の施設でできるようになることです。そうなれば不祥事の多い警察の施設で、
どんな不正が行われるかわかりません。チェックのしようがないのです。

5、フェイスブック、ラインなども盗聴の対象になります。
 いままで捜査機関はメールなどの盗聴はしてこなかったとしています。
しかし衆議院法務委員会における質疑で、警察庁はメール盗聴の対象がフェ
イスブック、ラインなどにも及ぶことを明らかにしました。これらが対象に
なれば、フェイスブックなどに関係する全ての人が盗聴の対象になります。

 盗聴法の改悪が行われれば、施行以来、年間数十件であった携帯電話への
盗聴が、年間数千件、数万件へと拡大していくことは必至です。憲法の保障
する通信の秘密、プライバシー、表現の自由を侵害する上、市民の知る権利
を阻害する秘密保護法とともに、私たちの行動も思想も監視・管理するもの
です。安保法制を支える基盤として、憲法の平和主義も民主主義も否定する
ものにほかなりません。
 私たちは盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案の廃案を断固として求めます。

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2015年11月08日

防衛装備庁「死の商人」シンポジウムに抗議スタンディング

-------- Forwarded Message --------
Subject: [CML 040528] 【拡散希望】防衛装備庁「死の商人」シンポジウムに抗議スタンディング
Date: Sat, 7 Nov 2015 23:11:56 +0900

東京の杉原浩司です。[転送・転載歓迎/重複失礼]

11月10日、11日に東京・市ヶ谷で「防衛装備庁」による技術シンポジウム
が開催され、講演や技術研究・開発の報告、武器技術展示などが行われます。

毎年行われているものですが、防衛装備庁になってからは初の開催であり、
内容面でも従来より踏み込んだものとなっています(プログラム参照)。

これに対して、10日に抗議アクションが取り組まれますのでお知らせしま
す。また、シンポジウムはどなたでも入場できますので、ご関心のある方
はぜひウォッチされてはいかがでしょうか。

※後半に参考情報も付けていますので、ぜひご覧ください。

<防衛装備庁技術シンポジウム2015>
日時:11月10日(火) 10時〜18時
     11日(水) 10時〜16時30分
会場:ホテルグランドヒル市ヶ谷 東館2,3階(市ヶ谷駅5分)
http://www.ghi.gr.jp/access/index.html
入場無料
プログラム http://www.mod.go.jp/atla/ats2015/image/H27program.pdf
詳細 http://www.mod.go.jp/atla/ats2015/index.html

◆なお、発売中の月刊誌『世界』(岩波書店)12月号冒頭の「世界の潮」欄
に、東京新聞記者の望月衣塑子さんが「武器輸出の旗振り役誕生〜防衛装備
庁発足」という文章を書かれています。新組織発足の狙いや問題点などにつ
いてわかりやすく解説されていますので、ぜひご一読ください。

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<拡散希望>

********************************
武器輸出にNO!
防衛装備庁「死の商人」シンポジウムに抗議スタンディング
http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-7a77.html
********************************

防衛装備庁が技術シンポジウムを開催します。例年よりも規模を大きくし、
一般にも参加も呼び掛けています。「死の商人」を増やし、武器調達、武
器輸出を促進するねらいがあります。軍備拡大と武器輸出に反対して、シ
ンポジウム会場前で抗議のスタンディングとチラシ撒きを行います。ぜひ
ご参加ください。

◆日時:11月10日(火)
   10:00〜11:00ごろ
   13:00〜14:00ごろ
◆場所:ホテルグランドヒル市ヶ谷前(市ヶ谷駅5分、防衛省の手前)
    http://www.ghi.gr.jp/access/index.html
◆よびかけ:
戦争しないさせない市民の会(秘密保護法を考える市民の会)
ピース・ニュース
◆問合せ:090−8116−7155 阪上

防衛装備庁技術シンポジウム案内
http://www.mod.go.jp/atla/ats2015/index.html
<シンポジウムは11日にも開催されます>

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<参考情報>

豪の潜水艦共同開発国選考 中谷大臣が“柔軟対応”(11月4日、NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010294441000.html

武器価格 米の言い値 不公平調達 前年度の3倍(11月7日、東京)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015110790070749.html

【防衛装備庁発足(1)】
防衛装備の海外移転で中国封じ込め 
太平洋の安全保障に力こぶ 民間各社も海外展開前のめり(10月5日、産経)
http://www.sankei.com/premium/news/151005/prm1510050005-n1.html

【動画】《防衛装備庁 新設》
看板・ロゴマーク公表/渡辺秀明初代長官ぶら下がり会見
https://www.youtube.com/watch?v=amr7qxtV5RI

【必見】オバマ政権による空前の武器輸出が中東の戦火をあおっている?
(デモクラシー・ナウ、4月7日放映、12分)
http://democracynow.jp/video/20150407-2

【書評】死の商人たちが暗躍する世界(野村進、「週刊文春」8月27日号)
『武器ビジネス マネーと戦争の「最前線」』上・下
(アンドルー・ファインスタイン 著/村上和久 訳、原書房)
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5368

【動画】FFTV<防衛省前抗議行動> (10月1日朝の部)
武器輸出反対・防衛装備庁抗議/死の商人に税金渡すな!
https://www.youtube.com/watch?v=YWwOz26kM6I

【動画】2015.10.01「武器輸出にノー!軍備増強に税金使うな」
〜防衛装備庁の発足に異議あり〜(夕方の部、撮影:kenさん)
https://www.youtube.com/watch?v=L8FJTHdQHT0

【資料】武器輸出・「防衛装備庁」問題の関連資料・情報集
http://kosugihara.exblog.jp/21696125/

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 10:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2015年11月06日

戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書

戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書.pdf
戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書(再訂正版).pdf
戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書(上の再訂正版をご覧ください:2016年2月12日)

2015年11月6日

「崖から突き落とされ後がない」有権者

2015年9月19日未明に「成立」させられた戦争法は、立憲主義と民意の否定に加え、政権自ら主張していた立法事実(邦人保護の米艦船防護、ホルムズ海峡の機雷除去)の取り下げ、対米従属司法を確立した砂川事件最高裁判決の悪用(自衛隊の合憲性についてすら判決は判断を留保)、参院特別委員会での採決の不存在、自民党内民意の無視(小選挙区制下、公認権を握った党執行部による異論圧殺)、参院本会議にまで及ぶ低劣なヤジ(公明党も)と、あらゆるプロセスで狼藉の限りを尽くしたものでした。
史上最長の延長国会を設定してまで優先すべきは、最高裁から違憲の存在であるとの烙印を押された国会議員の憲法上の正当性を一刻も早く取り戻すことであったはずです。「1票の格差」の是正を優先させるのでなく、参院で形ばかりの「10増10減」案を委員会審議なしの本会議採決で済ませ、こともあろうに戦争法という新たな違憲立法の積み増しを優先させたのです。
原発再稼働と福島原発事故被災者の切り捨て、特定秘密保護法、消費税、TPP(環太平洋経済連携協定)、「いつまでも派遣労働者法」、沖縄辺野古の新米軍基地、戦争法など、民主政治の諸原則をことごとく無視した政治に主権者は痛めつけられっぱなしです。「崖っぷちに立つ」という表現がありますが、もはや「崖から突き落とされた」状態にあります。主権者にとってこれ以上、後がありません。

政治の前提となる法治主義・立憲主義・民主主義の立て直しと「国民連合政府」構想

いま求められているのは、個別の法律・政策・政治路線の追求という以前に、政治の前提となる法治主義・立憲主義・民主主義の立て直しを優先させなければならないということです。
その点で、日本共産党が戦争法の「可決」と同じ日に「国民連合政府」構想を提案されたことを高く評価します。
2006年に設立された「平和への結集」をめざす市民の風は、平和憲法が極めて深刻な危機に瀕しているとの認識の下、(1)平和・環境、(2)社会的公正、(3)選挙制度の抜本的改革を基本理念として、「平和共同候補」の実現を各党に求めてきました。当団体だけではありません。多くの市民が長年にわたって憲法レベルの大義とそれを実現するための手段を提案してきたのです。
立憲主義の破壊は今回の戦争法に始まるものではありません。2008年の名古屋高裁で自衛隊によるイラクでの軍事支援活動が憲法9条違反であると断罪されました。本来、少なくともイラク戦争の頃から平和共同候補が実現されてしかるべきだったのです。もう待つことはできません。

立憲主義の破壊は国民主権レベルで起こっており、小選挙区制の廃止が重要な結集軸になる

今日の立憲主義の破壊は平和主義のレベルだけにとどまりません。国民主権レベルの立憲主義の破壊という点で、小選挙区制の影響は重大です。
今回の解釈/立法壊憲は、2014年衆院選の比例区得票率にして47%(小選挙区得票率で49%)の自民・公明党の衆院議員、つまり選挙で過半数未満の有権者からしか支持されていない与党議員が、過半数の有権者が戦争法を憲法違反とする意見に反してなされたものです。憲法96条の正式な改憲プロセスを経ていないだけでなく、国民主権の厳格な適用を趣旨とする同条の定量的要件(改憲発議は各院の3分の2以上、国民投票は過半数の賛成が必要と規定)から完全に逸脱しています。
代議士に自分の意見を託すことのできない投票者が過半数を超える事態は、立法権を制御する国民主権を形骸化し、その内実を投票機会への参加に矮小化するもので、国民主権の全面執行という憲法要請から著しく乖離しています。空疎な国民主権を規定する小選挙区制が、今日の民主主義と立憲主義の破壊をもたらしているのです。
有権者の多数意見と国会議員の多数意見にねじれをもたらす小選挙区制の下での改憲発議は有権者不在の改憲発議になりかねず、今回の戦争法の「成立」プロセスを繰り返すもので、小選挙区制下での改憲が野党の共通公約とはなり得ません。民主主義と立憲主義の回復という点で、小選挙区制の廃止が重要な結集軸になるでしょう。

共産党を含む選挙協力による「保守層逃避」のデメリットは疑問

朝日が10月17、18日に実施した世論調査では、来年の参院選で野党が選挙で協力するべきだと答えた市民は48%に上り、そうは思わないの34%を上回りました。これは下記野党5党に投票した有権者のほぼすべてに相当する割合の市民が野党選挙協力の必要性を認めていることを示しています。
JNNが10月3〜4日に実施した世論調査によれば、連立政権を前提にした共産党提案の選挙協力に期待すると答えた市民は37%に上っていますが、2014年衆院選比例区における民主・維新・共産・社民・生活の得票率が47.8%であるので、その77%に相当する市民が同選挙協力に賛成していることになります。この民意を無視するべきではありません。
同年の結果に基づく単純計算では、平和共同候補が実現すれば、これら5党の得票数は20,560,718票(各党の比例区得票数に0.77を掛けたものの総和)または18,738,586票(各党の小選挙区得票数に0.77を掛けたものの総和)となり、民主党の同年小選挙区の得票数11,916,849票を優に超えます。「民主・維新から逃げる保守層」の票を23%分と仮定して、民主・維新各党の小選挙区得票数に0.23を掛けたものの総和と自民党の小選挙区得票数25,461,449を合計すると29,131,171票となります。この合計得票数は民主党単独の得票数11,916,849票の1.55倍となり、統一しない場合の自民/民主の2.14倍より開きが小さくなります。保守票が逃げてもメリットがあると評価できる計算です。

民主主義のダイナミズムに背を向ける野党はあり得ない

野党の存在意義が問われています。なぜ全野党が集団的自衛権の否定、壊憲閣議決定の撤回、戦争法の廃止くらいの方針を速やかに表明できないのか、なぜ国民連合政府の提案にもっと前向きになれないのか。
共産党の志位和夫委員長は「構想が打ち出せたのは、何よりもこの間の国民運動の発展の力によるもの」と、世論の熱意に押されて国民連合政府構想を提案したと述べています。後がない状態という段階での提案とはいえ、いい意味で本州の運動が沖縄化したのです。特に、後がない状態にまで惨憺たる政治の連続を短期間のうちに目の当たりにさせられた若者の訴えは、それに大きく貢献したことでしょう。
民主・維新・共産・社民・生活・元気の野党6党の党首は9月11日、戦争法の成立をあらゆる手段で阻止すると合意しました。「成立」後も同様であるべきは当然です。
沖縄での世論を背景にした選挙協力という前進を含め、野党はこの間の民主主義のダイナミズムを忘れるべきではありません。ここに民主政治の方向性が示されています。野党は有権者の期待を裏切ることなく、法治主義・立憲主義・民主主義の回復に選挙/政権レベルで協力するようお願いします。

【参考】

10月9日付毎日新聞で発表された世論調査によれば、共産党を含む野党が「選挙協力をすべきだ」と回答したのは民主支持層の6割、共産支持層の9割でした。次の条件で04年比例区のデータを基に上記と同様に計算をします。

小選挙区で平和共同候補に投票する04年野党5党比例区投票層の割合:
民主党(6割)、維新(3割)、共産党(9割)、社民党(9割)、生活(9割)
統一野党5党の小選挙区得票数=15,945,916票(04年の民主党の小選挙区得票数=11,916,849票)

小選挙区で自民党に鞍替えする04年野党5党比例区投票層の割合:
民主党(4割)、維新(3割)、共産党(1割)、社民党(1割)、生活(1割)
自民党の小選挙区得票数=32,727,267票(04年の自民党の小選挙区得票数=25,461,449票)

自民党の小選挙区得票数÷統一野党5党の小選挙区得票数=2.05
04年の自民党の小選挙区得票数÷04年の民主党の小選挙区得票数=2.14

結果は統一野党5党と自民党の得票数比が04年の民主党と自民党の得票数比とほとんど変わらないものですが、以上は野党5党投票層のかなりが自民党に鞍替えすると厳しく仮定したもので、野党5党の選挙共同は現段階でも意義があると推測できます。


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