2018年08月14日

イスラエルの軍事見本市ISDEF Japan 2018に川崎市とどろきアリーナを貸さないでください

イスラエルの軍事見本市ISDEF Japan 2018に川崎市とどろきアリーナを貸さないでください

川崎フロンターレ御中

私事ながら、川崎市が私の出生地であること、またサッカーが私の高校時代までのスポーツであったことから、貴クラブとは何かご縁があると感じています。貴クラブが指定管理者の1つとなっている川崎市とどろきアリーナをイスラエルの軍事見本市「ISDEF」の日本版「ISDEF Japan 2018」(以下、本展)の会場として貸し出すとした川崎市に利用許可の取り消しを求めるよう、お願いいたします。

1.イスラエルとはどのような国か

イスラエルのサッカーリーグでベイタル・エルサレムFCのサポーターが、アラブ系のブネイ・サフニンFCに対して、同国スポーツ大臣のミリ・レゲヴを取り巻きながら、「おまえの村が焼き尽くされますように」との大量虐殺コールを上げた事件がありましたが、このビデオをなんと同大臣が自身のSNSに投稿しました。イスラエルは官民挙げてパレスチナ人を抑圧しているヘイト国家です。

Days of Palestineさんのツイート: "The Israeli culture and sports minister posted a video with genocidal chants.… "
https://twitter.com/DaysofPalestine/status/957638321349562369

パレスチナ難民の帰還権を訴える「大帰還行進」が、今春から「ナクバ(大災厄の日)」の5月14日までを目途に、ガザとイスラエルの境界を中心に取り組まれ、今でも小規模ながら続けられています。イスラエル当局は狙撃手や催涙ガス弾投下用ドローンなどを準備して、大帰還行進に参加する多数の非武装抗議者を殺害し、生涯にわたる身体障害を負わせました。サッカー選手のモハメド・カリルさんも犠牲者の1人で、彼はイスラエル兵に両足を狙撃されました。下記はその瞬間を収めた動画です。

Mohammed Kareemさんのツイート: "Video shows the exact moment of shooting the Palestinian footballer Mohammed Khalil in his knee putting an end to his career.…"
https://twitter.com/vic2pal/status/981095851010469888

アルゼンチン代表サッカー選手のリオネル・メッシは、2014年のガザ戦争に際し、「私は父およびUNICEF親善大使として、イスラエルとパレスチナの紛争の写真をひどく悲しく思う。そこでは暴力によって既に多くの若者の命が奪われ、数え切れないほどの子供たちが傷ついている」と自身のフェイスブックに書いています。

Messi defends rights of Gaza children - Al Arabiya English
http://english.alarabiya.net/en/life-style/2014/08/08/Messi-defends-rights-of-Gaza-children.html

メッシはまた、テレビ番組のTyC Sportsで、「私はUNICEF大使として、無実のパレスチナの子供たちを殺害する人々と対戦できない。私たちは、サッカー選手である前に人間であるのであって、(イスラエルとの)試合をキャンセルした」と語っています。

https://twitter.com/khussh_/status/1004761027857313793

「無実のパレスチナの子供たち」としてメッシの念頭にあるのは特に、2014年7月、ガザの砂浜でサッカーをして遊んでいたパレスチナ人少年4人のことでしょう。4人はイスラエルの戦艦による砲撃で殺害されました。

Boys Drawn to Gaza Beach, and Into Center of Mideast Strife - The New York Times
https://www.nytimes.com/2014/07/17/world/middleeast/gaza-strip-beach-explosion-kills-children.html

最近、ジ・インターセプトが入手した機密報告書から、この砲撃とされたものは軍事用ドローンによる殺害であることが判明しました。ハマス戦闘員だと認識したとのことですが、イスラエルのインテリジェンスもドローン技術もその程度だということです。

Secret Israeli report 'reveals armed drone killed' four children playing on Gaza beach in 2014 - Israel News - Haaretz.com
https://www.haaretz.com/israel-news/israel-used-drone-to-kill-4-children-playing-on-gaza-beach-in-2014-1.6365860


2.本展に参加する戦争荷担企業

本展にはドローン関連企業のD-Fend SolutionsやSkylockもスポンサーないし出展企業として参加しますが、明らかな戦争荷担企業も参加します。

イスラエル企業のMagal Security Systemsの当時のCEOは、ブルームバーグのインタビューに「顧客は当社の『スマートフェンス』を実戦で試験済みと評価しており、ガザが本製品のショールームになった」と言いのけています。

Gaza Barrier Can't Withstand an Assault by Mob, Fencemaker Says - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-04-10/gaza-barrier-can-t-withstand-an-assault-by-mob-fencemaker-says
Thanks to Gaza protests, Israel has a new crop of ‘battle tested’ weapons for sale | +972 Magazine
https://972mag.com/thanks-to-gaza-protests-israel-has-a-new-crop-of-battle-tested-weapons-for-sale/136523/

イスラエルが言うセキュリティーやカウンターテロは、これら市場にとって不法なパレスチナ占領が必要であることからも分かるように、パレスチナ人抑圧の占領を維持する軍事手段と一体化しています。ISDEFも自身のサイト(https://www.isdefexpo.com/)で「防衛とセキュリティーの相互運用性に着眼」と謳っています。

このスマートフェンスを製造する同社子会社のSenstarがまさに本展に出展するのです。同社以外にも、1980年代にニカラグアの反政府傭兵軍コントラやホンジュラスの暗殺部隊である第3−16大隊などの訓練に当たった過去ゆえにブラジル政府から2016年リオオリンピックのセキュリティー契約を取り消されたイスラエル企業のInternational Security and Defence Systems (ISDS)や、ミャンマー軍がロヒンギャ族を虐殺している最中の16年夏、同軍へ軍事訓練を実施したイスラエル企業のTAR Ideal Conceptsなども、同展にスポンサーないし出展企業として参加します。

Brazil cancels $2 billion contract with Israeli security firm for 2016 Olympics | The Electronic Intifada
https://electronicintifada.net/blogs/charlotte-silver/brazil-cancels-2-billion-contract-israeli-security-firm-2016-olympics
Despite war crimes, Israel insists on selling arms to Myanmar | +972 Magazine
https://972mag.com/despite-war-crimes-israel-insists-on-selling-arms-to-myanmar/124633/


3.人権理念と対イスラエルBDS(ボイコット・投資撤収・制裁)運動の流れに反する川崎市の対応

本展を川崎市の施設で開催することについて市民が懸念を示しても、福田紀彦・川崎市長はそれに誠実に応答せず、最終的な担保もないまま武器を展示しないことを唯一の理屈に当該施設の利用許可を正当化しています。福田市長は本展出展企業の事業内容で利用許可の可否を判断することは問題だと考えているようですが、こうした形式的な判断こそ問題です。

市の公共施設でイスラエルの軍事関連見本市。「全く問題ない」とする福田紀彦・川崎市長に市民反発 | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/172679

本展が武器を展示しないことは当該施設の利用許可を正当化する根拠になりません。川崎市は「人権かわさきイニシアチブ」で「あらゆる施策に人権尊重の視点を一層反映させていきます」と宣言しているのであり、同イニシアチブでも説明されている「ビジネスと人権に関する指導原則」(国連人権理事会策定)の原則7(c)「重大な人権侵害に関与しまたその状況に対処するための協力を拒否する企業に対して、公的な支援やサービスへのアクセスを拒否すること」を市の施策で実践する必要があります。川崎市とどろきアリーナ条例第14 条(3)「その他指定管理者が利用を不適当と認めるとき」の規定に基づいて利用許可を取り消せばいいのです。

イスラエルは下記リンク先の動画で示されるように、ガザのMeshal文化センターさえ爆撃する国です。文化センターへのアクセス権さえ奪うイスラエルの軍事見本市企業に「生涯スポーツの振興及び市民文化の向上を図る」ことが目的のとどろきアリーナを貸すなんて冗談です!

https://twitter.com/PACBI/status/1028266596245094400
https://twitter.com/WomenForPal/status/1028593763206262784

スポーツ用品メーカーのアディダスがイスラエルサッカー協会(IFA)のスポンサーを降りました。IFAは違法植民地を拠点とするクラブを加盟させてパレスチナ人の抑圧に荷担しているとして、パレスチナのサッカークラブからの要請に応えたものです。

BDS: Adidas no longer sponsor of Israel football teams – Middle East Monitor
https://www.middleeastmonitor.com/20180806-bds-adidas-no-longer-sponsor-of-israel-football-teams/

世界では、パレスチナ社会からの要請に基づいて、こうした対イスラエルBDS(ボイコット・投資撤収・制裁)運動が広がりを見せています。つい先日、イスラエルをユダヤ人の国家とするユダヤ国民国家法が成立したことにも表れているように、イスラエルは官民挙げてのヘイト国家、アパルトヘイト(人種隔離政策)国家です。特に軍事/セキュリティー企業は技術・財務・人材の面で政府と一体化し、アパルトヘイト体制を主体的に支えています。これら企業は自社の製品・サービスを<間違って>イスラエル当局に販売しているのではありません。

福田市長の認識と対応は、南アフリカのアパルトヘイト体制を崩壊に導いた世界のBDS運動を鼻で笑うようなものです。アイルランド上院はイスラエルの入植地由来製品の輸入・販売を禁止する法案を可決しているし、ノルウェー外務省も同法案と同趣旨のボイコット計画を進める自治体が相次いで出てきたことを受けて、こうした計画が違法ではないと認めています。

今回、仮に武器を展示しなくても、ISDEFと出展企業の国際的な宣伝・承認に間違いなく荷担し、日本政府や日本企業が違法なパレスチナ占領を前提とする軍事経済への依存を深めていくことにつながります。全人民の平和的生存権などの理念を全力で達成すると誓っているのが日本国憲法です。今回の利用許可は川崎市の人権施策方針および日本国憲法からはるかに乖離しています。ヘイトスピーチ規制に熱心な川崎市がヘイト国家イスラエルによるパレスチナ人抑圧に荷担することはとても耐えられません。

よって、川崎市に本展へのとどろきアリーナの利用許可を取り消してもらうよう、働きかけをお願いいたします。

太田光征
posted by 風の人 at 20:03 | Comment(0) | パレスチナ

2018年08月13日

イスラエル軍事展示会の日本版「ISDEF Japan 2018」の参加企業:「ガザがショールームに」と言いのけるMagal Security Systemsの「スマートフェンス」製造子会社、ニカラグアのコントラやホンジュラスの暗殺部隊などを訓練したISDS

川崎市のとどろきアリーナで今月末に開催予定の「ISDEF Japan 2018」について新たに分かった情報をお知らせします。とんでもない企業がずらりと参加します。川崎市の施設を使わせないどころか、日本の地すら踏ませたくない。

ISDSはブラジル政府から拒絶されたものの、16年リオ五輪の公式スポンサー&サプライヤーの地位を得ることに成功しました。ISDEF Japan 2018をスポーツ施設で開催するのは、20年東京五輪で同じ目的を達成しようという狙いからかもしれません。

太田光征



パレスチナ難民の帰還権を訴える「大帰還行進」が、今春から「ナクバ(大災厄の日)」の5月14日までを目途に、ガザとイスラエルの境界を中心に取り組まれ、今でも小規模ながら続けられている。イスラエル当局はスナイパーや催涙ガス弾投下用ドローンなどを準備して、大帰還行進の平和的抗議者を殺害し、生涯にわたる身体障害を負わせた。イスラエル企業のMagal Security Systemsの当時のCEOは、ブルームバーグのインタビューに「顧客は当社の『スマートフェンス』を実戦で試験済みと評価しており、ガザが本製品のショールームになった」と言いのける。このスマートフェンスを製造する同社子会社Senstarが同展に出展する。
Thanks to Gaza protests, Israel has a new crop of ‘battle tested’ weapons for sale | +972 Magazine
https://972mag.com/thanks-to-gaza-protests-israel-has-a-new-crop-of-battle-tested-weapons-for-sale/136523/
パレスチナ人を実験台とするガザ・ショールームの実態についてはHamushim報告書「A LAB AND A SHOWROOM」を参照:
https://enhamushim.files.wordpress.com/2018/06/report-with-covers1.pdf

1980年代にニカラグアの反政府傭兵軍コントラやホンジュラスの暗殺部隊である第3−16大隊などの訓練に当たった悪名高い過去ゆえにブラジル政府から2016年リオオリンピックのセキュリティー契約を取り消されたイスラエル企業のInternational Security and Defence Systems (ISDS)も、イスラエルの軍事展示会「ISDEF」の日本版に参加へ。
Brazil cancels $2 billion contract with Israeli security firm for 2016 Olympics | The Electronic Intifada
https://electronicintifada.net/blogs/charlotte-silver/brazil-cancels-2-billion-contract-israeli-security-firm-2016-olympics


以下、既報。

「ISDEF Japan 2018」の出展企業とスポンサー
Google 画像検索結果: https://japan.isdefexpo.com/wp-content/uploads/2018/07/ISDEF-Japan-landscape-1024x768.jpg?x87434

イスラエルの軍事展示会「ISDEF」の日本版が川崎市の施設「とどろきアリーナ」で開催の予定。その出展企業ないしスポンサーの1つであるイスラエル企業のCompartsは、ガザ攻撃用ドローンの製造企業エルビット・システムズを顧客に持つ。戦争屋に施設を貸さないで!
https://www.comparts.co.il/

アディダスがイスラエルサッカー協会(IFA)のスポンサーを降りた。IFAはパレスチナ人の抑圧に荷担しているとして、パレスチナのサッカークラブから要請を受けていた。とどろきアリーナ指定管理者の川崎フロンターレさん、イスラエルの武器見本市「ISDEF」の日本版に市の施設を貸すことの意味の再考を。
BDS: Adidas no longer sponsor of Israel football teams ? Middle East Monitor
https://www.middleeastmonitor.com/20180806-bds-adidas-no-longer-sponsor-of-israel-football-teams/

平和への結集第2ブログ: イスラエル軍事展示会の日本版「ISDEF Japan 2018」の出展企業ないしスポンサーのイスラエル企業TAR Ideal Conceptsはロヒンギャ族虐殺に荷担!
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/460877879.html

平和への結集第2ブログ: パレスチナ/イスラエル関係の署名3件:パレスチナ人児童囚人、ガザ虐殺、日本でのイスラエル軍事エキスポ
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/460798369.html


【あなたの意見を伝えてください】

〈川崎市中原区役所地域振興課〉 
電話:044−744−3323
FAX:044−744−3346
メールアドレス: 65tisin@city.kawasaki.jp

〈川崎市とどろきアリーナ〉
電話:044−798−5000
FAX:044−798−5005
メールフォーム: http://todoroki-arena.com/contact.html

〈指定管理者〉
(株)コナミスポーツクラブ(ご意見・ご要望)電話:0120-573-194
(株)東急コミュニティー(お客様センター)電話:0120-011-109
(株)川崎フロンターレ(ご意見) http://www.frontale.co.jp/contact_us/
(公財)川崎市スポーツ協会 電話:044-739-8844 FAX:044-739-8848


<緊急ネット署名>
川崎市は「イスラエル軍事エキスポ」へのとどろきアリーナの利用許可を
取り消してください

◆締め切りは 8月13日(月)
◆集約して川崎市(福田紀彦市長あて)に提出します
  ↓  ↓  ↓
【署名サイトはこちら】
https://chn.ge/2mDbzPj
posted by 風の人 at 23:55 | Comment(0) | 一般

2018年08月03日

イスラエル軍事展示会の日本版「ISDEF Japan 2018」の出展企業ないしスポンサーのイスラエル企業TAR Ideal Conceptsはロヒンギャ族虐殺に荷担!

「ISDEF Japan 2018」は戦争荷担に直結する重大事件で、武器輸出三原則の廃止という流れを大きく促進するもの。

(1)「ISDEF Japan 2018」の出展企業ないしスポンサー
ISDEF JAPAN - Google 検索
https://www.google.com/search?tbm=isch&sa=1&ei=K55iW6XdKsqb8wXSmY_gAw&q=ISDEF+JAPAN&oq=ISDEF+JAPAN&gs_l=img.3..0j0i24k1.21368316.21368316.0.21369271.1.1.0.0.0.0.471.471.4-1.1.0....0...1c.1.64.img..0.1.470....0.1lWEitc29do#imgrc=gDDB_9WnrEo5IM:

(2)イスラエルの軍事展示会「ISDEF」の日本版が川崎市で開催されようとしている。その出展企業ないしスポンサーの1つであるイスラエル企業のTAR Ideal Conceptsは、ミャンマー軍がロヒンギャ族を虐殺している最中の16年夏、同軍へ軍事訓練を実施。紛れもない戦争犯罪企業!
https://972mag.com/despite-war-crimes-israel-insists-on-selling-arms-to-myanmar/124633/

(3)イスラエルの軍事展示会「ISDEF」を主催する同名企業とロヒンギャ族虐殺に荷担のイスラエル企業TAR Ideal ConceptsはイスラエルのAvnon Groupの子会社で、同グループの別の多くの軍事/セキュリティー子会社が「ISDEF Japan 2018」の出展企業ないしスポンサー。
https://www.avnongroup.com/company/isdef/

(4)【2018年8月3日】本当にやるの? 川崎で イスラエル軍事エキスポを考えるシンポジウム(神奈川県川崎市)
http://www.labornetjp.org/EventItem/1531470988053matuzawa


太田光征

On 2018/07/25 14:43, 杉原浩司(Koji Sugihara) wrote:
> ★ 緊急ネット署名を始めました!★
>
> 東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
> [転送・転載歓迎/重複失礼]
>
> 公開質問状に対して「安全対策に関する出展だから問題ない」として、
> 「ISDEF JAPAN」へのとどろきアリーナの利用許可を取り消さないと表明
> した川崎市は、この段階で取り消せば外交問題になりかねないとの懸念を
> 持っているそうです。
>
> 冗談ではありません。戦争犯罪、人権犯罪を繰り返す"アパルトヘイト国
> 家"イスラエルに対するBDS(ボイコット、投資引き揚げ、経済制裁)
> 運動が国際的な広がりを見せている中、イスラエルの軍事見本市に公共施
> 設を貸し出すことこそが「外交問題」です。
>
> 緊急のネット署名をスタートさせました。1分で出来ます。一人でも多く
> の方に署名していただき、利用許可の取り消しを実現させたいと思います。
>
> -----------------------------
>
> <緊急ネット署名>
> 川崎市は「イスラエル軍事エキスポ」へのとどろきアリーナの利用許可を
> 取り消してください
>
> ◆締め切りは 8月13日(月)
> ◆集約して川崎市(福田紀彦市長あて)に提出します
>   ↓  ↓  ↓
> 【署名サイトはこちら】
> https://chn.ge/2mDbzPj
>
> この件は、川崎市のローカルな問題ではなく、全国的ひいては国際的な大
> 問題です。全国から、世界から、「軍事見本市NO!」の声を集中してく
> ださい。1分あれば署名できます。限られた期間ですので、思いっきりの
> 拡散をお願いします。
>
> ------------- 以下、署名本文 -------------
>
> 【緊急署名 締め切り2018年8月13日 集めた署名は川崎市に提出します】
>
> (宛先:川崎市長 福田紀彦)
>
> ★川崎市は「イスラエル軍事エキスポ」へのとどろきアリーナの利用許可を
>  取り消してください
>
>  川崎市とどろきアリーナで8月29・30日、「ISDEF JAPAN」(イスラエル
> 防衛&国土安全保障エキスポ)が開催予定だと伝えられます。
>
>  この軍事見本市の主催国イスラエルは、1948年の建国以来、戦争を繰り
> 返してきました。1993年、PLO(パレスチナ解放機構)との「オスロ合意」
> でようやく、パレスチナ人との長年にわたる紛争を、外交交渉で平和的に
> 解決することを約束しました。しかし、イスラエルは、以降も武力行使を
> 繰り返し、おびただしい殺傷と破壊を積み重ねてきました。最近では、春
> 以降にガザ地区を中心にパレスチナ人が行った、生まれ故郷に帰る権利
> (帰還権)の実現を求める非武装のデモに対して、軍部隊が銃撃を浴びせ、
> 140人以上を殺し、1万6000人以上に及ぶ老若男女に重軽傷を負わせています。
>
>  皮肉なことに、正規戦、ゲリラ戦、デモ鎮圧など実地で試されたイスラ
> エルの兵器やデモ鎮圧装備品は、世界的に高い「評価」を獲得しました。
> 戦争に明け暮れるイスラエルの軍・安全保障用装備は、国を代表する輸出
> 品となりました。東京五輪をターゲットに初めて日本で開かれる「ISDEF 
> JAPAN」は、こうした装備品を売り込む絶好の機会とされています。
>
>  過去のISDEFの動画には、小銃などの殺傷用武器がひんぱんに登場し、
> 「テロリスト」と見なした人物の制圧訓練すら堂々と行われています。今
> 回の見本市は「テロ・サイバー攻撃対策」を前面に出し、「武器の展示は
> しない」としています。川崎市もまた、「武器の展示をさせない」ことを
> もって、利用許可を出したことを正当化しています。
>
>  しかし、イスラエルが誇る監視などの技術もまた、殺傷や抑圧を目的と
> する軍事システムの一角に他なりません。たとえ、露骨な「武器」を排除
> したとしても、パレスチナ人の命と引き替えに開発された血塗られた技術
> ・機材の売り込みの場という本質は変わりません。また、「テロ・サイバ
> ー攻撃対策」の美名のもとで、監視社会が強化されることも見逃せません。
>
>  こうした好戦的で暴力的なISDEFのイベントが、青少年や地域住民が利
> 用するスポーツ施設で行われることは、極めて異常なことではないでしょ
> うか。
>
>  川崎市は、1982年、「核兵器廃絶平和都市」を宣言しています。また、
> 「多文化共生」を掲げ、ヘイトスピーチを事前規制するガイドラインの策
> 定なども進めています。
>
>  その川崎市が、核武装国イスラエルによる「長年の実戦で試された」安
> 全保障装備の売り込みを狙う軍事見本市に公共施設を貸し出すことに強い
> 違和感を覚えます。さらに、今回の利用許可は、「生涯スポーツの振興及
> び市民文化の向上を図る」ことを設置の目的(1条)とする「とどろきア
> リーナ条例」に明らかに反しています。
>
>  このまま川崎市が許可を与えるなら、戦後の日本社会が維持してきた
> 「非戦」の力はむしばまれ、後世に禍根を残すでしょう。
>
>  今からでも遅くありません。私たちは、川崎市が、今回の誤った決定を
> ただちに見直し、会場の利用許可を取り消すことを強く求めます。
>
> 【ISDEF JAPANのウェブサイト】
>
> https://japan.isdefexpo.com/
>
> 【ISDEFエキスポ 過去の動画】
>
> ISDEF 2017 recap video
> https://www.youtube.com/watch?v=yohDZTF7qoQ
>
> ISDEF 2015 Highlights
> https://www.youtube.com/watch?v=h37ff-QtUxk&feature=youtu.be
>
> 【あなたの意見を伝えてください】
>
> 〈川崎市中原区役所地域振興課〉 
> 電話:044−744−3323
> FAX:044−744−3346
> メールアドレス: 65tisin@city.kawasaki.jp
>
> 〈川崎市とどろきアリーナ〉
> 電話:044−798−5000
> FAX:044−798−5005
> メールフォーム: http://todoroki-arena.com/contact.html
>
> 〈指定管理者〉
> (株)コナミスポーツクラブ(ご意見・ご要望)電話:0120-573-194
> (株)東急コミュニティー(お客様センター)電話:0120-011-109
> (株)川崎フロンターレ(ご意見) http://www.frontale.co.jp/contact_us/
> (公財)川崎市スポーツ協会 電話:044-739-8844 FAX:044-739-8848
>
> =========
>
> <署名呼びかけ団体>
>
> 【川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会】
> 電話 090-6185-4407(杉原)
> メール anti_isdef@freeml.com
> ツイッター https://twitter.com/2018_anti_isdef
> 郵便 
> 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
> かながわ県民活動サポートセンター9階 レターケース9番 
> 共同行動のためのかながわアクション気付
>
> 武器輸出反対ネットワーク(NAJAT) 
> 〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ気付
>
posted by 風の人 at 06:07 | Comment(0) | 一般

2018年07月30日

パレスチナ/イスラエル関係の署名3件:パレスチナ人児童囚人、ガザ虐殺、日本でのイスラエル軍事エキスポ

パレスチナ人の苦境に冷淡な日本、イスラエル軍事経済への荷担を強める日本。ひっくり返していきましょう。

(1)パレスチナ人児童囚人のアヘド・タミミさんが解放される

当時16歳のパレスチナ人少女アヘド・タミミさんが昨年末からイスラエルの軍事刑務所に母親と共に拘禁されていましたが、2018年7月29日に2人とも解放されました。大人でさえ過酷なのに、この歳での8カ月の拘禁がどれだけむごいことか。

解放を報じるAFPは相変わらずのプロパガンダ報道。

イスラエル兵を平手打ちしたパレスチナ少女、母親と釈放される 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3184173?cx_part=top_latest
「動画から、アヘドさんらの行動に危害を加える意図はなく単なる挑発とみられ、重装備のイスラエル兵士らも相手にしていない」

「平手打ち」はアヘドさんの従兄弟ムハンマド君がイスラエル兵から「ゴム弾」で頭蓋骨に大けがを負わされた直後、兵士らがアヘドの敷地に侵入し、兵士が先にアヘドに手を出したという一連の出来事への応答。
ムハンマド君の怪我:
https://www.youtube.com/watch?v=13sj8tTAkVk
イスラエル軍による #アヘド・タミミ 拘束の背景:
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/456452408.html

アヘドさん以外にも同様のパレスチナ人児童は300人以上もいます。下記署名、引き続き1億くらい集めていきましょう。Avaazの(パレスチナ関係の)日本語版署名ページはたびたび不具合を起こします。その際はURL中のjpをenに変えたページにアクセスしてください。

子どもの権利条約違反!パレスチナ人児童の軍事拘禁を止めさせる署名
https://secure.avaaz.org/campaign/jp/free_ahed_global_loc/
#nowaytotreatachild

(2)ガザ虐殺

パレスチナ難民帰還権を訴える#GreatReturnMarch(大帰還行進)参加者への虐殺が続いています。

ガザ虐殺の一端:立憲民主党に「米軍辺野古新基地の建設とガザ虐殺の新局面に喫緊の政治対応を求める要望書」にて申し入れ(2018年5月31日)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/459712092.html

下記署名は対イスラエルBDS(ボイコット・投資撤収・制裁)運動に主眼を置いています。

#イスラエルに制裁を 求める署名
https://secure.avaaz.org/campaign/jp/gaza_end_the_massacre_loc/
#ガザ虐殺

(3)イスラエル軍事経済への日本の荷担

サッカー競技の場での虐殺ヘイトコールを賞賛する「スポーツ大臣」を擁するのがイスラエル。「生涯スポーツの振興及び市民文化の向上を図る」ための「川崎市とどろきアリーナ」が、イスラエルの武器見本市「ISDEF」の日本版「ISDEF Japan 2018」の会場に。同施設の指定管理者の1つである川崎フロンターレよ、恥ずかしくないか。

太田光征さんのツイート: "イスラエルのサッカーチーム「ベイタル・エルサレムFC」のサポーターが、対ブネイ・サフニンFC戦で、同国スポーツ大臣のミリ・レゲヴを取り巻きながら、「おまえの村が焼き尽くされますように」との大量虐殺コール。このビデオを大臣が投稿!ブネイはイスラエルにおいてアラブ人を象徴するチーム。… https://t.co/gx1hLf4yjj"
https://twitter.com/mitsu_ohta/status/957843697147592704

ヘイトスピーチ規制に熱心な川崎市がヘイト国家イスラエルによるパレスチナ人抑圧の下で開発した武器/セキュリティー製品の展示会場として市のスポーツ施設を貸すとは。今回、武器を展示しなくても、ISDEFの国際的な宣伝・承認に荷担することは間違いない。

パレスチナ情報デスクさんのツイート: "「催涙弾投下用ドローン、スマートフェンス…。#ガザ の抗議デモは #イスラエル にとって新型兵器のショールーム」イスラエルの会社CEOがブルームバーグのインタビューで発言。イスラエルの武器業界が、#パレスチナ 人の #帰還大行進 を市場開拓に利用 via @972mag https://t.co/MdcGHMjGZX"
https://twitter.com/palinfo_jp/status/1017435842162245633

「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」による下記署名もよろしくお願いします。

【緊急拡散お願い】<緊急ネット署名を開始します!> ※8月13日締切 以下のキャンペーンに賛同をお願いします!「川崎市長 福田紀彦: 川崎市は「イスラエル軍事エキスポ」へのとどろきアリーナの利用許可を取り消してください」 https://chn.ge/2NEKWFk @change_jpさんから


太田光征
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2018年07月28日

脆弱地盤の隠蔽をめぐる攻防:【東京7/28(土)、横浜7/29(日)】 「土砂投入迫る辺野古 沖縄の声を聞いてほしい」緊急集会

辺野古新基地の建設も脆弱地盤の隠蔽をめぐる「文書問題」であり、公正な情報開示の必要性を示しています。

緊急集会の報告者の1人である奥間政則さんは、政府が触れたがらない地質調査船ポセイドンによる調査地点を追跡して、調査が2本の断層に沿って行われていること、また北上田毅氏が情報公開請求で入手した防衛省報告書でポセイドンの調査目的が16カ所のボーリング調査であるというものに対して、実際の停泊カ所(すべて調査カ所とは限らない。短期停泊なのでボーリング調査でない)が120カ所に上ることを突き止めた技術者です。

脆弱地盤であることを防衛省が認めれば、基地建設の設計変更について沖縄県知事の承認を得る必要があるので、いま脆弱地盤であることを認めるわけにはいきません。基地容認派の新知事になってから設計変更の承認を求める腹づもりでしょう。脆弱地盤を隠蔽したままの「データの隠ぺいや改ざんが日常化した安倍政権下で、正確な事実の提示を抜きにした閣議決定」(半田 滋)に基づく判断材料で沖縄県知事選を迎えるのかどうかが、大きな焦点となってきます。

そもそも十分な地質データが確立されなければ、満足な構造物/工事設計もそれに対応する環境対策もできず、有権者はその妥当性を評価できません。地質情報の公正な開示が必要なのです。立憲野党やメディアのみなさん、モリカケ並みのエネルギーを脆弱地盤の隠蔽暴露に費やしてください。見て見ぬふりをしないようにお願いします。

参考:辺野古新基地「グズグズの地盤」を見て見ぬふりする政府の異様(半田 滋) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55968
「しかし、政府はポセイドンによる調査結果を公表していないばかりか、答弁書でポセイドンの地質調査にも触れていない。」

直前のご紹介ですが、レイバーネットから転載させていただきます。


太田光征



土砂投入迫る辺野古 沖縄の声を聞いてほしい 緊急集会 金城武政さん、奥間政則さん 映画「SAVE HENOKO」上映(新横浜駅)
http://www.labornetjp.org/EventItem/1532591784279matuzawa

2018/07/29 土砂投入迫る辺野古 沖縄の声を聞いてほしい 緊急集会 金城武政さん、奥間政則さん 映画「SAVE HENOKO」上映(新横浜駅)
 沖縄県民の根強い反対の中、辺野古の新基地建設は8月17日にも土砂投入開始と伝えられています。
 1996年に辺野古が普天間基地の移設先とされ20余年、いま、新基地建設問題は最重要局面を迎えています。
 辺野古からの訴えを聞く緊急集会を開きます。
 沖縄から、金城武政氏(辺野古住民)、奥間政則氏(土木技術者)の2名が東京及び横浜に訴えに来られます。
 同時に、現在の辺野古の状況を伝える映画『SAVE HENOKO international campaign』(2018年6月製作/森の映画社/35分)を上映します。

土砂投入迫る辺野古 沖縄の声を聞いてほしい 緊急集会
■東京集会
日 時:7月28日(土)PM6:30〜
場 所:早稲田奉仕園スコットホール
    〒169-8616 東京都新宿区西早稲田2-3-1
    TEL:03-3205-5411
    東京メトロ東西線「早稲田駅」より徒歩5分
    地図→https://www.hoshien.or.jp/map/_src/7929970/small_map.png
参加費:1000円

■横浜集会
日時:7月29日(日)PM2:00〜
場所:スペース・オルタ
   〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-8-4 オルタナティブ生活館B1
   TEL&FAX:045-472-6349
   横浜線「新横浜駅」北口から横浜線沿いに歩いて7分 東ガス手前
   地図→https://loco.yahoo.co.jp/place/g-w-lB7Rf3M66/map/
参加費:1000円

主 催:沖縄の声を聞く緊急集会実行委員会
連絡先:森の映画社東京事務所 担当:小多基実夫
    〒162-0808 東京都新宿区天神町63番地 神楽坂メゾン2F
    電話&FAX:03-3269-8296
    E-mail:morinoeigasha-tokyo@blue.ocn.ne.jp

金城武政(きんじょう・たけまさ)氏
 沖縄県名護市辺野古生まれ。61歳。
 辺野古新基地建設反対の強い思いを貫ぬく住民の一人。
 基地がある限り、米軍の事件事故で県民が苦しむと訴えている。
 1974年、金城さんが高校生の時、辺野古でバーを営んでいた母親を米兵に殺害された。

奥間政則(おくま・まさのリ)氏
 沖縄県国頭郡大宜味村(おおぎみそん)在住、1級土木施工管理技士、52歳。
 土木技術者の視点から、辺野古の工事計画や現況を分析、問題点を指摘し続けている。
 沖縄ドローンプロジェクト分析責任者。

映画【SAVE HENOKO international campaign】
(2018年6月製作/森の映画社/35分)
 2018年6月に森の映画社が製作した辺野古の今を伝える映像。
 日本語版の他、英語・韓国語・中国語の字幕版を製作、日本国内外、とりわけアメリカや近隣諸国で上映予定。
●作品解説:藤本幸久監督+影山あさ子監督
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2018年07月24日

安倍晋三さん丸山眞男さんの見解をご存じですか



                        2018年7月24日

*安倍晋三さん丸山眞男さんの見解をご存じですか*

2018年7月20日の記者会見で安倍首相は「今の自衛隊は近年でも

自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は2割にしかなりません。

その結果、違憲論があることについての記述がほとんどの

教科書には載っています。自衛隊の自衛官たちの子供たちも

その教科書で勉強しなければならないわけでありまして、

この状況に終止符を打つのは今を生きる私たち政治家の使命であると、

こう思っています」(以下略)。

安倍晋三さん、丸山眞男さん(東大名誉教授1996年没)は

「*憲法九条をめぐる若干の考察*(全集九巻)」の中で

「米国の憲法14条は合衆国の一切の市民に対する平等保護をうたい、

15条では、人種・体色に基づく投票権の拒絶や制限を禁止しております。

ところがほとんど百年近くになるのに依然としてこの人種平等に

反する現実が行われているわけであります。しかし、アメリカの歴史の中で、

そういう現実があるのだから、この条項は無意味だ、

ひとつこの条項を改正して人種不平等をはっきり規定しようではないか、

というような提案が政府や議会にあったと言うことは聞いておりません。

私(丸山)の申し上げたい点は、自衛隊がすでにあるという点に問題が

あるのではなくて、どうするかという方向づけに問題がある。

したがって憲法遵守の義務をもつ政府としては、防衛力を漸増する方向ではなく、

それを漸減する方向に今後も不断に義務づけられているわけです。

根本としてはただ自衛隊の人員を減らすというようなことよりも、

むしろ外交政策として国際緊張を激化させる方向へのコミットを一歩でも避け、

逆にそれを緩和する方向に、個々の政策なり措置なりを積み重ねてゆき、

進んで国際的な全面軍縮への積極的な努力を不断に行うことを

政府は義務づけられていることになる。したがって主権者たる国民としても、

一つひとつの政府の措置が果たしてそういう方向性をもっているか、

を吟味し監視するかしないか、それによって第九条はますます空文化にもなれば、

また生きたものにもなるのだと思います」(以下略)。

安倍晋三首相 殿

現憲法九条が生きているからこそ、戦後72年間武力行使がなく、

自衛隊員の命は守られ、その子どもたちも不幸な状況に遭遇していません。

また他国民の命を奪うこともしていません。現在の自衛隊員の一部は、

自然災害の救助活動を行い、被災者から感謝の声が上がっています。

憲法九条は世界の人々から見ても、平和への道しるべとなっています。

憲法を無視して強行採決した、新安保法制(戦争法)、テロ等準備罪(共謀罪)、

特定秘密保護法等を白紙に戻し、現平和憲法をこのまま維持し活かすこと、

平和産業を活性化させ、アジア及び世界の人々と文化・スポーツ、

留学生等の交流を拡大すること、これらを実現させていくことこそが、

日本のあるべき姿ではないでしょうか。      以 上                             

  

〒337-0032 さいたま市 見沼区東新井866-72

石垣敏夫 090-4373-0937

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以上、転載

太田光征
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2018年07月05日

米軍辺野古新基地建設:機動隊と海上保安官による人権侵害について日弁連に人権救済を申立て

米軍辺野古新基地建設に関し、2018年7月5日付で、機動隊と海上保安官による人権侵害を止めさせるよう、日弁連に人権救済を申立てました。


1.警察・海上保安庁による人権侵害

市民を歩道の檻に閉じ込める沖縄県警 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=bcGAV6hEZa8

強制排除した市民を歩道の檻に閉じ込める沖縄県警 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=CQRKa4nZGcQ

市民を歩道の檻に閉じ込める沖縄県警・機動隊の人権侵害 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=FQPVmyakYAY

17/11/6 沖縄県警機動隊の暴挙 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=cBMSESNepvM

辺野古ゲート前700人座り込み 集中行動2日目、機動隊4時間拘束も 逮捕2人 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/242259

市民、道路上に拘束 県警、警備体制を強化 車両8台を設置 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-707310.html

沖縄タイムス辺野古・高江取材班さんのツイート: "4月27日午前10時、米軍キャンプ・シュワブゲート前では機動隊が新基地建設に反対する市民ら約200人を歩道に押し込み、囲いこんでいます。 市民らは身動きがとれない状況で「沖縄を返せ」や「ここで座り込め」を歌って励まし合っています。#沖縄 #辺野古… https://t.co/urgClUFC8d"
https://twitter.com/times_henoko/status/989686320598433793

ゲート前道向かいの人も排除 辺野古新基地建設で機動隊 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-511618.html

辺野古で抗議船転覆 1人病院搬送 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=e10wypiGco4

辺野古海上 抗議船から女性落水 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=C_p83patfIw

辺野古沖 海保暴挙に市民怒り 「令状主義違反」指摘も - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=OxfH5VRIHCE

辺野古沖 海保暴挙に市民怒り 「令状主義違反」指摘も - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
https://ryukyushimpo.jp/movie/prentry-231584.html

辺野古の海でくり返される海上保安庁の暴力 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=s_4g5snNKjM

辺野古新基地建設/意図的にカヌーを転覆させる作業員 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_H0_jdt08Bg

辺野古ゲート前500人行動2日目(2018年4月24日):路上カマボコ監獄からエンジン切れコール
https://www.youtube.com/watch?v=dhNx5XhEvQo


2.新基地建設の違法性

辺野古のサンゴ 〜残したまま工事強行 反故にされた約束 | FoE Japanブログ:Mobilize - Resist - Transform !
https://foejapan.wordpress.com/2018/06/20/180614/

資料掲載…《集会・政府交渉》「軟弱地盤」で埋立てはできない 辺野古新基地建設を問う(4/27)|FoE Japan
http://www.foejapan.org/aid/henoko/180427.html

米でジュゴン訴訟、実質審理 辺野古移設で連邦地裁 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-748669.html

沖縄ジュゴン米国NHPA訴訟、差戻し審の訴訟資料一覧 | JELF日本環境法律家連盟(Japan Environmental Lawyers Federation)
http://www.jelf-justice.org/base_issue/post-1430/

県側の意見書採用 岩礁破砕控訴審、9月結審 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-746131.html


太田光征
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2018年06月05日

2018年松戸市長選公開質問書/回答(市民自治をめざす1000人の会)

2018年松戸市長選は6月10日が投票です。市民自治をめざす1000人の会が2018年松戸市長選の立候補予定者に公開質問書を送りましたのでご紹介します。回答したのは順に前市長の本郷谷健次氏、共産党公認のミール計恵氏、無所属(川井敏久元市長の息子さん)の川井友則氏で、「NHKから国民を守る党」公認の中村典子氏からは回答がありませんでした。

下記が質問と回答です(6月6日:画像ファイルからテキストファイルに置き換えました)。

「1000人の会」から松戸市長選候補予定者への公開質問書.pdf

2018年松戸市長選公開質問書/回答(市民自治をめざす1000人の会).pdf


太田光征

以下、質問と回答の全文を転載します。

「1000人の会」から松戸市長選候補予定者への公開質問書


1. 市長選に立候補を決意された大きな理由は何ですか。

2. 松戸市政の現状で、大きく改革しなければならない課題は何だと考えていますか。

3. 公共施設再編問題についてお尋ねします。
1970年代前後から集中整備した公共施設、道路、橋、上下水道などが、2020年代以降、いっきに更新の時期を迎えます。人口減少の中で、「省インフラ」の視点で、公共施設の将来を考える時、早急に市民参加のもとで具体的な取り組みを加速しなければと考えます。この問題についてどのようなお考えをお持ちですか。

4.「子育てしやすい自治体」をめざして、小規模保育所が61ヶ所も開所されましたが、「量から質」への転換への施策についてお尋ねします。
超スピードで保育所の拡大を進めたために、採光や換気、保育の質等が共通に担保されていません。どのような取り組みで環境や保育の質を高めて行けばよいとお考えですか。

5. 放射能汚染による子どもの健康被害問題についてお尋ねします。
東電福島原発事故から7年余、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちは毎年増え続け、今年3月で197人となりました。通常の数十倍から100倍以上の非常に高い発症率です。千葉県でも、4人の発症が確認されています。ホットスポット地域となった東葛地域では、松戸市、柏市、我孫子市、野田市、白井市、鎌ケ谷市の6市で甲状腺検査が行われています。希望者に対して、甲状腺検査、心電図、尿や母乳の検査、血液検査など、効果的で継続的・長期的な検査体制を整えていくことが求められています。松戸市での受診状況は他市と比べても少ない状況です。どうすれば拡大できるとお考えですか。

6. 「エネルギーの地産地消」についてお尋ねします。
原発震災から7年余、放射能被害の深刻さを体験し、世論の多数派は「さようなら原発」「原発ゼロ!」という脱原発派となりました。多くの自治体も「エネルギーの地産地消」をめざして行動しています。松戸市も率先して脱原発・再生可能な自然エネルギー対策に取り組み、「エネルギーの地産地消」を推進していただきたいと思います。再生可能なエネルギー政策への転換についてのお考えをお聞かせください。

7. 医療と介護の連繋、その要となる市立福祉医療センター東松戸病院の今後についてお尋ねします。
「いきいき安心プランVIまつど」でも強調されています医療と介護の連繋は、「2025年問題」が迫ってくる中で待ったなしの課題です。医療と介護の要となることこそ、東松戸病院の役割です。現在、病院運営審議会でその機能と運営のあり方が審議されていますが、現在の回復期リハビリ、地域包括ケア等の事業と同時に地域の医療・介護機関としてどのような役割を期待しますか。経営形態を如何すればよいとお考えですか。

8. 高齢者福祉・地域包括支援センターについてお尋ねします。
2000年、「介護の社会化」と「利用者本位」、「市民参加」の理念を掲げて発足した介護保険制度が、政府の社会保障費削減政策によって大きく変質させられてきました。こうした中で松戸市は高齢者の総合窓口として16(委託型、基幹型合わせて)の地域包括支援センターを立ち上げ、機能を拡充し「地域包括ケア」を推進させようとしています。「2025年問題」が大きな問題となる中で、「介護難民」を出さないために、地域包括支援センター関連でどのような施策が重要だと考えておりますか。

9. 図書館政策についてお尋ねします。
立ち遅れていた図書館政策は、図書館整備計画審議会による「松戸市図書館整備計画」によって、市民が期待する方向性が示されました。ところが、この計画を具体的に進めるプランが明らかにされていません。「中央図書館」をこれから進める市庁舎等を含む複合施設内に盛りこみ、実現する方向が可能かどうか、どのような対応が必要だとお考えですか。

10. 大型開発計画と矢切耕地での巨大物流センター建設計画についてお尋ねします。
今年に入って、次から次へと大型開発計画が明らかになり、このままでは松戸市の財政が破たんするのではないかと危惧されます。続出する大型開発事業の事業化についての考えをお聞かせください。さらに、昨年末から矢切耕地を買収して巨大物流センター建設構想が急浮上してきました。すでに計画の3地域のうち6号線に近い小山・上矢切地域の買収はかなり進んでいるとのことです。松戸市内で一番残されている農地を削減し、矢切の斜面林や景観を台なしにする巨大物流センター建設をどの様に考えておりますか。

11. 自治体の憲法ともいわれる「自治基本条例」や「常設型住民投票条例」の新設についてお尋ねします。
政府と対等な自治体運営を進めるためには、市民参加がキーワードになります。本郷谷氏は8年前の市長選で、この2つの条例提案を市民に約束しました。ところが、この8年間「自治基本条例」は提案できず、「常設型住民投票条例」は議会の否決で実現できませんでした。私たちは、この2つの条例提案は市民参加の市政にとって大変重要だと考えています。この2つの条例の新設について、どのような考えをお持ちですか。


<無所属・現職市長 本郷谷健次さんの回答>


1. 市長選に立候補を決意された大きな理由は何ですか

まつど力が徐々に上昇してきており、市民の方々から「松戸変わった、良くなった」と喜んで頂ける・・もう一歩のところまで来たと感じています。重要な継続PJもあり気力体力ともに充実しており、やり遂げたいと思っています。

2. 松戸市政の現状で、大きく改革しなければならない課題は何だと考えていますか

松戸市だけが抱えている課題ではありませんが、やはり人口減少、少子高齢化問題です。人口流出に歯止めかけ流入を促進する、それはいわば都市間競争です。地方に行けば行くほどこの問題は深刻です。

3. 公共施設再編問題についてお尋ねします

ご指摘のとおりと思います。市民参加のもとで、というよりインフラ整備については短期、中期、長期という区分で計画的に順次整備していきます。)

4. 「子育てしやすい自治体」をめざして、小規模保育所が61ヶ所も開所されましたが、「量から質」への転換への施策についてお尋ねします

待機児童ゼロに向け、場所の確保、スタッフの確保、施設環境整備の同時進行がベストである事は自明です。8年前の市長就任時より駅前・駅中に保育所を設置して行く方針で取り組んできました。その半ばにおいて待機児童問題が大きく取り上げられるようになりゼロへ向けての受け皿確保のスピードが求められてきました。
現在は国基準での待機児童は3年連続ゼロとなっていますが実質的な待機児童はまだまだおられます。現在設置した保育所の質を高めながら、さらなる保育所確保を継続させていかなければなりません。

5. 放射能汚染による子どもの健康被害問題についてお尋ねします

子ども関連施設での放射線量はH23年0.28μSv/hでしたが緊急除染対策によりH24年では0.15μSv/h(国基準0.23μSv/h)となり現在は0、055μSv/hにまで下がりました。
又、甲状腺超音波検査を費用を補助する形で358名実施し専門病院での再検査1名、経過観察3名、異常なし354名となっています。
これからも希望者に対し実施していきます。

6. 「エネルギーの地産地消」についてお尋ねします

この問題は地球規模での人口、エネルギー、食糧の3要素で同時多元的そして長期的にみていかなくてはなりません。
先進国の人口は減少傾向にありますが地球規模で増加傾向にあり、人口増加に伴いエネルギー、食糧の需要が増大して行きます。
化石燃料の埋蔵量は枯渇に向けて消費され、陸地は海抜の上昇と砂漠化傾向にあり作物を作る台地は狭まって行っています。
原子力エネルギーを即認めないとなると、化石燃料、バイオマス燃料、太陽光・風力、燃料電池というエネルギーの確保が必要になります。
化石燃料は枯渇傾向にあり地球温暖化問題を抱え、バイオマスエネルギーは食糧供給とのバランスをとらなければなりません。南米のある国がバイオマス資源としてトウモロコシを使用しまた輸出もしましたが食糧難に陥りました。
太陽光・風力は安定性に問題があります。そのような事からエネルギー問題はエネルギーミックスしていくしかないと考えます。
一方でラスト1メートルで地球を救おうという活動もあります。
身近なところ、手が届くところでのエネルギー節約、食事の節約、ゴミを出さない運動です。アースディが有名です。
松戸では減CO2(減コツ)運動と称して展開しています。小さな積み重ねが大きな問題への解決へとつながっていきます。

7. 医療と介護の連繋、その要となる市立福祉医療センター東松戸病院の今後についてお尋ねします

松戸には4つの大病院があり、高度医療、緊急医療体制がハイレベルにあると思います。しかしながら、治療を終えた人のリハビリとなると市外に行かざるを得ない状況ですので東松戸病院をリハビリ病院として活用する方向で進めています。
8. 高齢者福祉・地域包括支援センターについてお尋ねします

高齢者の相談をワンストップで対応する、というのが同センターの役割です。年金の事、介護の事、健康の事等をこの1ケ所で対応できるように専門家、医者も待機しています。
又、センターまで来れない人もおられます。そのような方には訪問相談も行います。さらにはバディ制度(不自由な一人に2人が友人になる)の運営もセンターが行っていくことも考えています。

9. 図書館政策についてお尋ねします

松戸駅周辺リニューアル計画の中に「中央図書館」構想が既に織り込んであります。又、内閣府「都市再生緊急整備地域」に松戸駅が候補指定されました。
これにより、世界の一流都市デザイナーが参画してきます。ご期待ください。

10. 大型開発計画と矢切耕地での巨大物流センター建設計画についてお尋ねします

松戸市は東京に隣接する都市として早くから発展してきました。
それが、近年は近隣都市の田畑が開発対象となり、松戸市が埋没する状況になってしまいました。ショッピングモールも映画館もホテルもない松戸、市場も統廃合。しかし時代は巡り千葉で3番目に大きな都市・松戸に注目が再び集まってきたのです。
2020東京オリパラで2ケ国が事前キャンプ、北部市場跡地にショッピングモール、松戸駅前にホテル建設、千駄堀の総合医療センター最寄に新駅構想等とプロジェクトラッシュです。
又、帝釈天を向こう岸にもつ矢切の渡し地区を観光資源に道の駅、等も計画を検討しています。観光資源とするので自然破壊ではなく自然保護の方向です。)

11. 自治体の憲法ともいわれる「自治基本条例」や「常設型住民投票条例」の新設についてお尋ねします

地方自治体は2元代表制で運営されています。両条例は大変重要だと思っていますが行政側が重要案件として提案しても市議会が反対すると条例は成立しません。又、強硬は民主主義のルールに反します。
従い、市議選においても市民の厳しい目が必要とされていますし、志のある市民の立候補も大切です。


<日本共産党公認 新人 ミール計恵さんの回答 >


1. 市長選に立候補を決意された大きな理由は何ですか

8年前、本郷谷市長の誕生に多くの方が、「自民党市政の転換」を期待したと思います。しかし安倍政権の発足以降、「規制緩和と安上がり福祉、開発優先」「命の分野を市場開放し行政の責任後退」が松戸市で急速に広がりました。
市長が自民党に入党したのでは、という話があるように、まさに安倍政権と一体です。暮らしも憲法も壊す安倍政権に、いま声を上げる市長が必要です。市川市に続き、市民と野党共闘で新しい松戸を作ります。
2. 松戸市政の現状で、大きく改革しなければならない課題は何だと考えていますか。

何より安倍政権の方針を忠実に、ときには先行して取り入れる市政運営からの転換です。いわゆる「新自由主義的な行政改革」によって、「行政の本来のあり方」や福祉・教育の「そもそも論」が歪められています。それは安倍政権の一連の疑惑への対応にも現れています。
子育て支援も福祉も「子どもや市民の権利」よりも「経済性や効率性」が優先される一方、財源も優先順位も示さず大型開発に夢中、という市政運営は逆立ちしています。
3. 公共施設再編問題についてお尋ねします

安倍政権は公共施設再編と民活の導入(PPP)を促進し、国の方針を先導する識者の一人が市の公共施設再編審議会に入っています。
審議では、学校統廃合について「統廃合ではなく再配置という言い方がよい」「教育委員会に任せると『教育のあるべき姿』という議論が先行しがち」など、「統廃合ありき」の意見も出ていますが、「公共施設は市民の共有財産」との認識のもと「丁寧な説明」と「合意形成の努力」を尽くして進めるべきです。)

4. 「子育てしやすい自治体」をめざして、小規模保育所が61カ所も開設されましたが、「質から量」への転換への施策についてお尋ねします
 
待機児童問題の解消は、日本共産党が20年前から市議会で求めてきたものであり、応急的な対策として小規模保育所の効果は否定するものではありません。
しかし安倍政権の「保育環境の規制緩和」に乗り「子どもの育ち・保育の質」より「早さ・安さ」第一の方針は、「質の高い松戸の公立保育」をも崩しつつあります。
待機児童解消は、0〜5歳までの認可保育所の増設を中心とし、小規模もB型のA型への転換など、環境改善を進めます。

5. 放射能汚染による子どもの健康被害問題についてお尋ねします

被曝による健康被害は、不安をあおるでも、楽観論を振りまくでもなく、正しい情報と知識により「正しく恐れる」ことが大切だと思います。
市の甲状腺エコー検査は「安心のための施策」と説明しますが、原発推進派による楽観論や情報隠しで「正しく恐れる」ことができていない市民も少なくありません。
制度ができて数年、予約超過の状況は解消しています。今後は学校に制度のお知らせを配るなどの情報提供に踏み出すべきと考えます。

6. 「エネルギーの地産地消」についてお尋ねします

「原発ゼロ」でもエネルギーが足りることは、国民の努力で実証されました。
松戸市でどんな自然エネルギー地産が可能かは研究が必要ですが、太陽光であれば近隣住民のご理解を前提にソーラーシェアリング導入なども考えられます。
日本共産党は、学校屋上の太陽光パネル設置を提案していますが、学校統廃合を視野に入れる市は消極的です。地産と同時に省エネ機器導入や住宅のエコ化リフォーム助成など、省エネ社会づくりも進めます。

7. 医療と介護の連携、その要となる市立福祉医療センター東松戸病院の今後についてお尋ねします

いま松戸市では、市立総合医療センターを退院した患者が、東松戸病院で地域包括ケアや回復期リハビリを受け、必要に応じて梨香苑(介護老人保健施設)に入り自宅復帰を目指す、という流れがつくられています。
県は2025年に松戸を含む東葛北部で回復期2806、慢性期607の病床が不足するとしています。病院運営審議会で経営改善に向けた議論がされていますが、地域医療の受け皿として、もうけ第一ではない公立病院として存続が望まれます。

8. 高齢者福祉・地域包括支援センターについてお尋ねします

安倍政権は、介護への国の責任を「地域」へ押しつけています。
地域包括支援センターは、介護に限らず高齢者の「困りごと全般」に対応する窓口です。ただ昨年度、予防プラン・マネジメントが1万件も増えるなど、期待される機能や、過大な業務量に人的・物的な資源が足りません。民間の相談機関ということで介護以外の所管課からの認知や連携も不十分です。行政側の「何でも包括に丸投げ」の意識改革と人員・体制の拡充が急務です。

9. 図書館政策についてお尋ねします

図書館政策の関連では、日本共産党の提案で一部の学校図書館で司書の固定配置が進み成果を上げましたが、図書館職員に占める司書割合が極めて低いなど本腰が入っていません。
松戸駅東口の計画はまだ見えませんが、市民会館・中央図書館を併設した市文化の砦となる複合施設はぜひ実現したいと思います。
ただ、仮に官民複合施設とした場合のリスクや、周辺のアクセス道路網など検証は必要で、市役所移転後の跡地も候補地と考えます。

10. 大型開発と矢切耕地での巨大物流センター建設についてお尋ねします

市長の開発構想は「期待先行型」で前例のないほど無責任なもので、マスコミや県職員からも財政破綻の懸念が指摘されています。公共施設の改修・建替えに1275億円も不足するのに、その他に1000億円超の開発費用をどこから出すか説明もありません。
今まで実施した調査や計画を再検証し「ありき」ではない見直しを進めます。矢切への物流センター進出は反対ですが、維持・存続だけでない具体的な支援策を農業者、住民の皆さんと考えます。

11. 自治体の憲法ともいわれる「自治基本条例」や「常設型住民投票条例」の新設についてお尋ねします
 
市長提案の「住民投票条例」に対し、日本共産党は18歳投票権を含む5項目の「修正案」を提案し制定に向け積極的に働きかけてきており、その姿勢は私ミールが市長となっても変わりません。
「自治基本条例」は国に対する憲法と同様に「自治体行政をも縛る」ものです。市行政をすっかり私物化した現市長に「自分を縛る条例」の制定は無理でしょう。
多様化する社会では「市民が主役」の行政運営は欠かせず、条例制定は必須と考えます。


<無所属・新人、元県議 川井友則さんの回答>


1. 市長選に立候補を決意された大きな理由は何ですか
 
市債の増加、周辺市の中で1人あたりの税収が最低など、現市政のままでは松戸は衰退してしまう。それを立て直すために、立候補を決意した。

2. 松戸市政の現状で、大きく改革しなければならない課題は何だと考えていますか

 財政の改善と税収の増加。福祉にしても何にしても、財政がしっかりしていなければ、スムーズに予算を回すことができない。財政改革は“出”についてだけではなく、“入”の部分も考慮すべきで、これまで収入増を図る施策が乏しかった印象があるため、無駄の切り詰めにとどまらず、産業振興など税収増を図ることに力を注ぐ。

3. 公共施設再編問題についてお尋ねします

いわゆる開発の面では、旧市民病院跡地に市役所分館、或いは北松戸支所を含めた総合コミュニティーセンターを造る青写真を描いている。全体としては、スマートシティを目指す。建て替え等では、既存施設では減築でコストを下げることも考慮(隣市の市川における県立大野学園等)。市役所の建て替えを建設コストが下がる10〜20年後に延期し、それまでは既存施設の賃貸で賄い財政負担を軽減させた木更津市の例などを参考にしたい。

4. 「子育てしやすい自治体」をめざして、小規模保育所が61ヶ所も開所されましたが、「量から質」への転換への施策についてお尋ねします

私自身、4人の子どもの父親としてこの問題は喫緊の課題と思っている。それだけではなく、放課後児童保育(いわゆる学童保育)の拡充に力を注ぎたい。保守、リベラルを問わず、保育園問題に傾斜し過ぎで、その先に控える“小1の壁”に行政の関心が低い現状を改めることが第一と考えている。遅れている学童保育問題を急ぐべきだ。

5. 放射能汚染による子どもの健康被害問題についてお尋ねします

当然、子どもの健康を守るために継続して取り組む。受診状況に関しては、行政のアピールが足りないためと考えられる。周知を徹底させる施策(啓蒙活動の推進)を進めたい。

6. 「エネルギーの地産地消」についてお尋ねします。

バイオマスを施策として考える自治体もあるが、これは環境破壊に繋がるデメリットもあり、松戸の緑を守るためにも選択肢から外す。腹案としては、ソーラーシェアリングの拡充。市内農家の収入増を図る一方、耕作放棄地の活性化にソーラーシェアリングを施策として考えたい。現状では規制も厳しいため、状況次第では、ソーラーシェアリングの特区申請も考慮する。

7. 医療と介護の連繋、その要となる市立福祉医療センター東松戸病院の今後についてお尋ねします。

経営形態については、財政負担の大きさを踏まえ、民営化、民間医療機関への売却を考える。近隣では、旧市川浦安市民病院(市川市・浦安市、現東京ベイ医療センター)の例などもあり、そこでは地域医療が崩壊したという話など出ていない。高度な医療を担保するためにも、民間に任せるのがベター。県内では、県立東金病院の閉院、民間移行が問題視されたが、都市部と地方を同一で考えるべきではない。

8. 高齢者福祉・地域包括支援センターについてお尋ねします

地域包括ケアの拡充は重要な施策と思っているが、これが官のポストを増やすがごとき施策にしてはならないと第一に考える。施策を考える前段階として、地域包括ケアは医療、介護、その他、幅広い分野が有機的に結合して初めて成り立つものなので、これら各分野のヨコを連携をしっかりさせることが、最初に取り組むべき課題と考える。

9. 図書館政策についてお尋ねします

図書館を増やし、松戸を文化都市をアピールすることを考えたい。もちろん、予算の問題もあるので、箱物としての施策は困難が付きまとう。そのため、第一として電子図書館の強化から取り組む。これにより、特に、お年寄りは出向かずとも本を手軽に読めるようになる。パソコンを使っていた世代が高齢化した際には、電子図書館は有意なものになると考えている。

10. 大型開発計画と矢切耕地での巨大物流センター建設計画についてお尋ねします

開発案件は、基本的に発展余地が大きい東松戸で行う。物流センター自体は、松戸の産業振興を考える上で重要。市川のアマゾンの例を見れば明らかだ。ただ、矢切には建設しない。

11. 自治体の憲法ともいわれる「自治基本条例」や「常設型住民投票条例」の新設についてお尋ねします。

自治基本条例には理解を示すが、常設型住民投票条例はどうか。そもそも、何のための議会なのか。住民の代表で議論する議会の意味を考える必要があるだろう。立候補は誰でもできる訳だから、訴えたいことがあるなら議員を目指し、選挙の洗礼を受けるのが自然の姿と思っている。

《編集後記》選挙準備の多忙の中で、私たちの質問書に応答してくれた本郷谷氏、ミール氏、川井氏に感謝します。殊に200文字以内に回答を収めてくれたミール氏、川井氏には改めて、ありがとうございました、と記します。回答順に載せました。中村氏の無回答は残念でした。松戸市の主権者は松戸市民です。その市民の一票が市長を決めます。もしこの記事を読んで、投票の一助になってくれるならば、私たちは幸甚です。
posted by 風の人 at 08:59 | Comment(0) | 選挙

2018年06月01日

立憲民主党に「米軍辺野古新基地の建設とガザ虐殺の新局面に喫緊の政治対応を求める要望書」にて申し入れ(2018年5月31日)

「平和への結集」をめざす市民の風は2018年5月31日、太田光征、大塚要治、吉岡滋子の3名で、立憲民主党の本多平直衆院議員(党筆頭副幹事長、安保部会長、「辺野古新基地移設方針に関する再検証委員会」事務局長)に「米軍辺野古新基地の建設とガザ虐殺の新局面に喫緊の政治対応を求める要望書」を国会議員会館事務所にて手交し、申し入れを行ってきました。

米軍辺野古新基地・ガザ虐殺要望書(2018年5月31日).pdf

(1)米軍辺野古新基地の建設について

「再検証委員会」は月1くらいのペースで開催することにしているとのことですが、要望書にある通り、土砂投入が開始される前に一刻も早く辺野古新基地反対を正式に表明されるようお願いしました。
工事の違法性などを追求することは辺野古新基地反対の正式表明前にも可能であることを本多議員も認めていらっしゃいます。本多議員はじめ多くの国会議員の皆さまがモリカケ並みにこれらの問題を徹底的に追求していただきたいものです。
辺野古の座り込み抗議者を機動隊が米軍キャンプシュワブの工事ゲート前から排除した後も身体拘束をするなどの弾圧ついては、具体的証拠をいただきたいとのことでしたので、証拠ビデオなどを提示することにします。

(2)ガザでの新たな虐殺について

安保関連では小西洋之参議院議員への自衛隊幹部による暴言、空母への改修、沖縄での米軍ヘリからの部品落下などの問題に順に対応しており、単純に手が回らないという状況があると本多議員。それに対して当方としては市民団体などと連携して迅速に抗議声明などを出せる体制を作ってほしいと要望しました。
人権侵害の事例はパレスチナに限らないし、米国によるシリアへのミサイル攻撃についても特に抗議声明は出していないということも議員は指摘されます。
特にイスラエルによる人権侵害と日本とのかかわりについて質問されたので、日本が英国とミサイルを共同開発してそれが戦争当事国イスラエルの戦闘機に搭載される可能性があること、また日本とイスラエルが軍事ドローンを共同開発するという計画があったことを説明したところ、これらの件については議員が調べるとおっしゃいました。

ガザ虐殺のように現状では有権者の関心がない領域でも世論を掘り起こしてこそ、世界の全人民の平和的生存権という憲法理念を実践することになり、引いては野党の支持拡大にもつながるのではないでしょうか。

[参考]
平和への結集第2ブログ: 立憲民主党の綱領/政策論議へ向けての要望書(2017年12月21日)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/455699549.html

今回、市民・有権者の側から国会議員への情報提供が不十分ではないかとの印象を強く持ちました。連携を強めたいと思います。

太田光征



立憲民主党代表・衆議院議員 枝野幸男様

米軍辺野古新基地の建設とガザ虐殺の新局面に喫緊の政治対応を求める要望書

2018年5月31日


立憲主義を掲げて国会活動に尽力し、各地で草の根ミーティングを開催され、ボトムアップの民主主義発展に奮闘されていることに感謝いたします。
前回の2017年12月21日付要望書「立憲民主党の綱領/政策論議へ向けての要望書」では、立憲主義の基盤としての十全で平等な国民主権を保障するための選挙法制の根源的な欠陥を指摘し、世論を掘り起こすべき政治領域としての米軍辺野古新基地などの課題を挙げさせていただきました。
今回も前回の流れの中にありますが、この米軍辺野古新基地の建設とパレスチナのガザにおける虐殺の新たな局面に喫緊の政治対応が必要だと考え、要望させていただくものです。

(1)沖縄辺野古の米軍新基地の建設は後がない段階に

沖縄辺野古の海を埋め立てての米軍新基地の建設は、間もなく辺野古側の埋立用護岸の基礎部分が閉じられようとしており、7月にも土砂投入かという後がない状況です。
防衛省は辺野古で数々の違法工事を進めています。ほんの一例を挙げれば、沖縄県による埋め立て承認の際の条件である「留意事項」に違反して、実施設計や環境保全対策の事前協議が終らないうちに着工し、当初のサンゴ移植計画の放棄など知事承認が必要な環境保全図書の変更申請をせず、沖縄県知事の承認なく工事用仮設道路を無断造成するなど公有水面埋立法に違反し、違法なダンプトラックで工事を進めています。
違法トラックについては市民らが計4回にわたって沖縄総合事務局を通じて沖縄防衛局に指摘してきましたが、沖縄防衛局だけでなく、違法トラックを現認している沖縄県警も無視する有様です。
警察・海保による弾圧も異常を極めています。機動隊は、米軍キャンプシュワブの工事用ゲート前で座り込みをする市民を排除すると、基地フェンスと機動隊車両などで囲んだ歩道上の「簡易監獄」に閉じ込めますが、何の法的根拠もありません。最近では座り込まずに歩道でマイクピールする市民さえ根拠なしに拘束して監獄へ閉じ込めます。海上でもカヌーに乗船した抗議者の首を絞めるなどの暴力を海上保安官が働いています。
こうした権力によるむき出しの違法行為と暴力は、立憲主義政治が全力で抵抗しなければならない課題ですが、国会で取り上げるのは少数政党や無所属議員ばかりです。残念ながら、今国会で貴党の議員が辺野古に言及した質問をされたのは計3回しかなく、しかもこれらは違法工事や権力弾圧についての質問ではありません。
市民側は、怪我人も逮捕者も出しながら、必死の思いで長年にわたり基地建設の阻止に取り組んでいます。この取り組みは国内にとどまらず世界の全人民の平和的生存権を保障するための憲法実践にほかなりません。
事前協議もしないので大浦湾側の「マヨネーズ様地盤」が今ごろ明らかになったことで、工事区域の拡大を伴う土地改良工事が必要となり、巨額の税支出と大規模な環境破壊が避けられません。さすがの政府も設計概要変更申請をすると思われますが、そのためにも基地賛成の新知事誕生に死に物狂いとなるでしょう。秋の沖縄県知事選も重大な政治的節目となります。
「辺野古新基地移設方針に関する再検証委員会」の福山哲郎座長は今年2月の名護市長選挙の結果を受けて「立憲民主党は、政府・与党が引き続き沖縄県民の意思に寄り添うことなく強硬に事態を推し進めていくことに対しては厳しく対峙していく」と述べていますが、政府は既に強硬過ぎるほどの無法を重ねてきました。
今、貴党の政治責任が鋭く問われています。土砂投入が開始されて手遅れにならないよう一刻も早く辺野古新基地反対を正式に表明され、貴党の大国会議員団を在京メディアなど同行の下で辺野古に派遣して警察・海保の暴力を全国的に可視化して追求するなど――世論を掘り起こすべき政治領域とはまさにこれ――、基地建設を断念させるための議員活動と、秋の沖縄県知事選にモリカケ並みに全力で取り組まれるようお願いします。

(2)パレスチナ人への暴力を日本の政治が無視することは許されない

パレスチナ/イスラエルを巡る情勢も喫緊に政治対応が必要な問題です。
パレスチナのガザでは3月30日の「土地の日」から5月15日の「ナクバ」(大災厄)まで、国連決議でも認められたパレスチナ難民帰還権を平和的に訴える抗議活動「Great Return March」(大帰還行進)が集中的に取り組まれ、今も抗議は続けられています。
パレスチナ保健省によれば、5月16日時点で、イスラエル軍から被害を受けたパレスチナ人抗議者は計1万2844人で、うち被虐殺者は111人(うち子ども15人)、実弾被害者は3569人にも上ります。被害者の社会層別内訳は女性488人、18歳未満1129人、医療関係者228人、ジャーナリスト124人と、見境がありません。(各段落の下のURLリンク先は当該段落の出典です。)

UN votes to send war crimes investigators to Gaza | Israel News | Al Jazeera
https://www.aljazeera.com/news/2018/05/votes-send-war-crimes-investigators-gaza-180518142752946.html

この膨大な被害者1人ひとりの命と人生がイスラエルの凶行によって蹂躙されたのです。日本の商業メディアがほとんど取り上げない被害者の生の有り様を確認することは、政治対応の出発点となるものであり、そのごく一部でも、ここに跡づけておきたいと思います。
1948年に家族が土地を追われたガザ北東の故郷の村に帰りたいと切望し、家族を支えるため16歳で退学して配管工などをしていた18歳のAbed El-Fattah Abed Elnaby君は、イスラエルとの境界フェンスから遠ざかる最中に頭部を狙撃され、命と人生を奪われました。

We Are Not Numbers || A martyr forever caught on camera
https://wearenotnumbers.org/home/Story/A_martyr_forever_caught_on_camera

26歳のサンドアーティストのMohammed Abu Amrさんはガザの砂浜で「私は帰還する」の砂文字彫刻を造った翌日、殺害されました。

We Are Not Numbers || I will return
https://wearenotnumbers.org/home/Story/From_Gaza_I_will_return_Mohammed_the_sand_artist

30歳のフォトジャーナリストのYasser Murtajaさんは、2014年のガザ攻撃で家族を失ったBisan Daherちゃんを瓦礫から救助して家族のような友達になっていましたが、自身でガザを空撮したいなどの夢と10歳のBisanちゃんを残して、後述のバタフライ弾で内蔵を粉砕され、生を絶たれました。

We Are Not Numbers || Yasser Murtaja becomes hero for journalists under fire
https://wearenotnumbers.org/home/Story/Yasser_Murtaja_becomes_hero_for_Gaza_journalists_under_fire
https://twitter.com/ShehabAgencyEn/status/983672378055159808
Palestinians face explosive bullets, dangerous gas bombs | Palestine | Al Jazeera
https://www.aljazeera.com/indepth/features/palestinians-face-explosive-bullets-dangerous-gas-bombs-180501091514736.html

23歳のサッカー選手のMohammed Khalilさんは、大事な両足を狙撃されました。

https://twitter.com/vic2pal/status/998132504652603392

ガザで活動する国境なき医師団は、4月19日までの治療件数が2014年全体のそれよりも多いこと、受け入れ患者500人以上の半数が骨や組織を粉砕する弾丸による銃創を受けており、手術は複雑でガザだけで対応できない場合があり、一生涯の身体障害を負うだろうと指摘しています。

Palestine: MSF teams in Gaza observe unusually severe and devastating gunshot injuries | Médecins Sans Frontières (MSF) International
http://www.msf.org/en/article/palestine-msf-teams-gaza-observe-unusually-severe-and-devastating-gunshot-injuries

こうした弾丸は先端に何らかの隙間や穴があって、着弾すると先端が開裂して人体との接触面を増やして被害を大きくするもので、開裂性弾やバタフライ弾と呼ばれ(分類上はホローポイント弾、歴史的にはダムダム弾とも呼ばれる模様)、自らも通常弾で両足を銃撃されたカナダ人医師のTarek Loubani(タレク・ルバニ)氏は、飛ぶ音で分かると証言しています。

Meet Tarek Loubani, the Canadian Doctor Shot by Israeli Forces Monday While Treating Gaza’s Wounded | Democracy Now!
https://www.democracynow.org/2018/5/17/meet_tarek_loubani_the_canadian_doctor

ガザにあるシーファ病院のAbu Rayan Ziara医師が、被害者から取り出したバタフライ弾と被害者の銃創やX線画像の写真をツイッターで報告しています。

https://twitter.com/Medo4Gaza/status/982026158169608192

国連人権理事会は5月18日、こうしたガザ虐殺の戦争犯罪の真相究明に当たる調査団の派遣を求める決議を可決しましたが、悲しいことに日本は米英などと共に採決を棄権しました。
しかし、その英国にしても、労働党のジェレミー・コービン党首は、ガザ虐殺を非難する声明を出し、英国からイスラエルへの武器輸出の見直しを進めています。

Jeremy Corbyn - 投稿
https://www.facebook.com/JeremyCorbynMP/posts/10156442004773872

また米国でも、下院議員のマーク・ポカン氏らが、2016年のガザ入りをイスラエル当局に拒否されながらも、今回は決意をより固め、米国が資金援助する人道支援活動の評価という名目でのガザ入りを追求しています。

These Members of Congress Are Trying to Visit Gaza?Israel Should Let Them Do So | The Nation
https://www.thenation.com/article/these-members-of-congress-are-trying-to-visit-gaza-israel-says-no/

このように世界の政党や議会人が今回のガザ虐殺に何らかの対応をしている中で、日本の政党や国会議員から目立った動きが見えないのは残念です。今年の国会でガザに言及した質問はわずか1件しかなく、しかも大帰還行進期間中の質問でありながら、虐殺そのものに関する質問ではありません。
三菱電機がイスラエルの戦闘機にも搭載可能なミサイルを英国と共同開発するなどして、戦争当事国のイスラエルを本格支援しようかという日本で、イスラエルの戦争犯罪を傍観することは許されません。逆に、武器輸出三原則を復活させ、パレスチナ/イスラエル和平に率先して貢献することが、全世界の人民の平和的生存権を謳った憲法を持つ日本で必要です。日本は憲法の9条や前文の国際的理念をこそ実践し、武器ではなく憲法9条をこそ輸出できるような国にならなければなりません。
このような真の積極的平和主義の政策が与野党の差異を明確化する上でも必要であり、声明を野党共同で出されるなど、野党第一党としてガザ虐殺に対する抗議のイニシアチブを発揮されるようお願いします。


「平和への結集」をめざす市民の風
代表 太田光征
posted by 風の人 at 09:46 | Comment(0) | パレスチナ

2018年05月18日

ガザ虐殺に抗議し、イスラエルへの制裁を求めるAvaaz署名

世界の全人民の平和的生存権を謳った憲法を持つ日本から、たった数分の行動で世界の人権運動に貢献できる手段が(ネット)署名です。

5月12日の板垣雄三講演会に参加して、下記のパレスチナ子ども囚人解放ネット署名の案内チラシを配りましたが、自分はネットを使わないが孫に勧めるとして受け取ってくれた高齢女性もいました。

このパレスチナ子ども囚人解放ネット署名にしても、現在までに集まっている176万筆なんて、本来なら東京などの一都市だけで達成すべき数です。

世界市民の潜在力はまだまだ眠ったまま。世界全体で1億筆くらい簡単に集まるはず。圧倒的な署名でパレスチナ人を支えましょう!スマホ所有者にキーワード検索してみて、と容易に勧めることが可能です。


#FreeMunther パレスチナ子ども囚人の解放を訴えて拘束されたソーシャルワーカー、ムンター・アミラの解放を
検索キーワード:ムンター・アミラ
https://www.change.org/p/unconditional-release-of-palestinian-social-worker-munther-amira

#FreeAhed アヘド・タミミらパレスチナ子ども囚人の解放を(現在、176万筆)
検索キーワード:パレスチナ 子ども 釈放 署名
Avaaz - アヘド・タミミさんの釈放を
https://secure.avaaz.org/campaign/jp/free_ahed_global_loc/

Avaaz - Palestinian Lives Matter!イスラエルに制裁を
検索キーワード:イスラエル 制裁 署名(で今後検索できるはず)
https://secure.avaaz.org/campaign/jp/gaza_end_the_massacre_loc/

#ガザ虐殺
#GreatReturnMarch


太田光征
posted by 風の人 at 00:04 | Comment(0) | 一般