2017年09月21日

千葉原発訴訟: 明日21日は第2陣第10回口頭弁論期日

第2陣第10回.pdf
Subject: [chiba6shimin:0721] 明日21日は第2陣の裁判です
Date: Wed, 20 Sep 2017 18:21:05 +0900 (JST)


みなさまへ、山本です。

22日の千葉原発訴訟判決日にマスコミも注目していますが、

明日21日は第2陣第10回口頭弁論期日です。
10:30から 千葉地裁6階601号法廷で行われます。
午前1名、午後1名合計2名の方の本人尋問があります。
お誘いあわせの上、傍聴及び報告集会にご参加ください。

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以上、転載

太田光征
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朝日放送おはようコール(2017/9/21) 二木啓考がメキシコシティの大地震と解散総選挙、野党共闘、小池新党、安倍総理の国連演説の問題点を語る&Session-22 崎山敏也 柏崎刈羽再稼働関係の報告

Subject: [uniting-peace:12563] 朝日放送おはようコール(2017/9/21) 二木啓考がメキシコシティの大地震と解散総選挙、野党共闘、小池新党、安倍総理の国連演説の問題点を語る&Session-22 崎山敏也 柏崎刈羽再稼働関係の報告
Date: Thu, 21 Sep 2017 06:22:48 +0900 (JST)

 永岡です、朝日放送のおはようコールABCの朝イチ!NEWS、木曜日のコメンテイターはジャーナリストの二木啓考さんでした。

 本日の新聞一面紹介、朝日は財政再建目標見送り、ASS(abe Shinzo Shusho(c)想田和弘さん)は解散で消費税増税は教育に、選挙向きのこと、産経は小池氏に新党代表を打診、毎日は年金支給漏れ10年放置、2006年にシステムのもれが分かったのに…読売は倒芝メモリを日米韓連合に売却、日経も同じ、です。

 メキシコ大地震、避難訓練の直後に大きな揺れ、マグニチュード7.1、223人の死者が出て、2週間前にも大地震があったところ、観光地の運河も揺れて、地震の瞬間を多くのカメラが捉えており、現地時間午後1時14分、メキシコシティ南東のところ、避難する人のところにビルが倒れて、小学校の校舎も倒壊して被災者が逃げまどい、小学校の外からも多くの人たちが救助活動をして、何とか救出された子供たちもいて、しかしこの小学校でも犠牲者が数十人、司会の横山太一さんは2年前に行かれて、二木さん悲惨といわれて、2週間前は98人死亡、今回は人口密集地を直撃、地震の起きた9/19は32年前もマグニチュード8の大地震があり1万人以上亡くなり、地震訓練をした直後、プレート直下、二木さん、3・11は太平洋プレートにて大地震で、メキシコも太平洋プレートで地震多発国家であり、尋常でない頻度と言われました。

 大義なき解散で野党共闘はどうなるか、現実味を帯びて来た衆院選、永田町で各党に動き、野党の幹部会談で選挙協力について話し合い、前原氏は野党共闘に否定的→前向きになり、共産党小池氏は水面下で話し合ったといい、各党は小池新党を警戒、小池氏は憲法改悪論議に前向き、自民党平沢氏、石破氏は小池氏との県警はケースバイケースといい、野党4党の幹事長書記局長会談、4党に温度差、共産党は前向き、民進党の動きは、前原氏は共産党とま連携は未知、二木さん、野党共闘はまだ未定、野党会談、民進党は急に乗って、共産党は安倍一強には野党共闘といい、しかし前原氏は共産党との連携に否定的であったが、前原氏は共産党が嫌いでも、急な選挙で、各小選挙区の事情に合わせてやるものになり、共産党は260の選挙区の候補を立てて、しかし民進党とも協力することになり、どう折り合いをつけるのか、最終的に自公とどう戦うか、有権者にとっては与野党の候補一騎打ちに選択があり、小池氏はどうか、小池氏は正直迷い、若狭氏や細野氏の新党は東京の全選挙区に立てて、しかし全国に立てるものの、小池新党は選挙に必須の3要素、地盤、看板、かばんの中でかばん=選
挙資金がなく、小池氏に看板になってほしいが、地盤とかばんなしで、都議選とは勝手が大きく変わると指摘されてました。

 ASSの国連での演説、昨日のトランプ大統領に続いてのスピーチは、持ち時間15分のほとんどが朝鮮民主主義人民共和国(共和国)への誹謗中傷であり、演説では冒頭から北朝鮮と罵詈雑言、6か国協議をやったのにこれで、必要なのは対話ではなく圧力とぶち上げて、しかし核兵器禁止条約締結に日本は欠席、これについて二木さん、これを国際社会がどう見るか、共和国に問題があるにせよ、トランプ大統領の尻馬に乗って共和国を誹謗中傷しても、中国とロシアに不快感を覚えさせて、日米ともに共和国に圧力というものの、国連は対話を模索する機関で、ASSの発言は問題と指摘されてました。

 がん発症に地域差、胃がんは地域ごとに、日本海側に多く、食塩の摂取が多いためか?すでに食生活の改善を訴えるCMを作っている自治体もあり、青森県は出汁による効果をCM、乳癌は東京と福岡県で多く、子供を産まない人が多いためか?一生で二人に一人はがんになり、広島はがんの率は1位だが、早期発見で治療できて死亡率は低く、日刊スポーツの寺尾さん、広島カープの選手でも早期発見で復帰した例があるといわれて、二木さん、広島は原爆の被曝で健康管理に努めて、広島はがんが多いのではなく早期発見が多く、検診が重要、遅いから亡くなる例が多いと言われました。

 

 本日の気になる新聞記事、読売32面、淀川河川敷で鹿が見つかり、3.5kmほど逃げて行方が分からなくなり、発見者は台風の増水で流されたと語り、二木さん、先週は熊、来週は何かと言われて、朝日3面の記事、NTTが夜間の緊急電報をやめて、利用者が減ったためで、日刊スポーツの寺尾さん、手書き→携帯電話になり、二木さん、去年の電報のほとんどはお祝いとお悔やみ、深夜は1%、過去にやくざが電報→殴り込みの映画もあったと締めくくられました。以上、二木さんのお話でした。

 昨夜のTBSラジオ、Session-22、大友良英さんの司会で、柏崎刈羽原発6,7号機について、崎山敏也さんの報告がありました、ラジオクラウドで公開されています。

https://radiocloud.jp/archive/ss954/

 デイリーニュースセッションセレクト、柏崎刈羽6,7号機が、規制委員会にて、再稼働を目指す東電の適格性、東電は福島廃炉に主体的に取り組み、早ければ27日に合格を出すものになり、崎山さんの報告、定例会議で決まったのは、東電の原発は他の再稼働を目指すものと異なり、原子炉の審査だけでなく、東電は例外的に原発を運転する適正があるか、東電は福島事故で信頼を失い、柏崎刈羽は免震重要棟が免震構造でアウトなのを規制委員会に報告しておらず、東電は新潟県に謝ったものの信頼されず、東電は福島事故の廃炉もちゃんとやる、東電は経営改善のために、柏崎刈羽を動かすとお金になり、規制委員会は安全にしろと、保安規定、動かす人間の規則などのものを東電は盛り込むように指摘されて、東電は経済性より安全性を盛り込めとして、27日の合格は早まりすぎのもの、27日は間に合うと技術的な審査案が出て、規制委員会全員の審査→パブコメで国民の意見を取り入れて審査するもので、27日までに審査書がでるか不明、東電は柏崎刈羽を動かしたいという新聞記事も散見して、これは東電の願望であり、27日に合格は間違い、保安規定、東日本大震災後の対処もあり、原子
炉そのものの合格は27日に間に合うかに過ぎず、柏崎刈羽の再稼働のOKはまだまだ、一般の原発は安全の規定で通るが、保安規定が必要、あまりにひどい違反だと運転停止を規制委員会は出せて、東電はちゃんとするのか、新聞によっては8月に合格と書いたのは東電の願望、規制委員会がまともならストップをかけるもので、崎山さんとしてこれでいいのか、急転直下、数か月前までは東電の再稼働は却下していたものが、認可する意見も委員から出て、先走りの要素もあり、東電も許してやろう的な意見も出て、慎重論もあり、しかし地元の同意も必要で、がんばりますではダメ、ヒューマンエラーもあり、東電は組織として信頼されず、福島事故の処置でもダメ、耐震強度の足りないのを隠しており、信用してもらえない、地元の同意も信頼されていないと取れないというものであると、崎山さん締めくくられました。

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以上、転載

太田光征
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2017年08月28日

東電元幹部刑事裁判が始まった! 9.2東京集会

告訴人、支援者のみなさま

◆東電元幹部刑事裁判が始まった! 9.2東京集会
支援団・告訴団主催の集会のお知らせです。
6月30日、福島原発事故の刑事責任を問う世紀の裁判が、とうとう始まりました。
初公判で、検察官役の指定弁護士がどのような証拠を示し罪を指摘したか、今後の裁判の見通しはどうかなど、弁護士からの報告を致します。また、告訴人からの発言も予定しています。
第2回公判に向けて、この裁判で何が争点となるか、責任がどう追及されるかを学び、この裁判の意義を広めていきましょう。

東電元幹部刑事裁判が始まった! 9.2東京集会
日時:2017年9月2日(土) 10:30〜12:15
場所:田町交通ビル 6Fホール
   (JR田町駅 芝浦口より徒歩数分 東京都港区芝浦3-2-22)
主催:福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団
内容:弁護団から、初公判の報告・今後の見通しなど
   告訴人の話

詳細は支援団HPをご覧ください
https://shien-dan.org/

お問い合わせ:福島原発刑事訴訟支援団
電話:080-5739-7279 メール:info@shien-dan.org
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1(支援団・告訴団事務局)

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以上、転載

太田光征
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2017年08月17日

8/19(土)「消費税を廃止にして財政を黒字にする方法」(第99回草の実アカデミー)@豊島区「雑司が谷地域文化創造館」

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■第98回草の実アカデミー(直前の案内)
8月19日(土)14:00〜16:45

「消費税を廃止して財政を黒字にする方法」
講師:荒川俊之氏
(公益財団法人 谷山治雄記念財団 理事。不公平な税制をただす会 事務局長)

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 皆様 講演が直前に迫りましたので、ご案内します。

◆巨大企業と金持減税の穴埋め=消費税
 この一言につきる。支払った税金が教育や医療、社会福祉や雇用の安定につかわれている実感があれば、消費税についてそれほど文句はいわないだろう。
 大企業が払うべき税金を様々な優遇措置で大幅に減額し、あるいは大資産家・超高額所得者に対しては「分離課税」その他さまざまな優遇措置で大幅減税。
税金の支払い能力のある大企業や大資産家・高額所得者から税金をとらなくなっているのだから、税収はあがらない。その穴埋めとして消費税を増税して一般大衆から消費税を巻き上げている。
支配層の根本思想は江戸時代の年貢取り立てと変わらない。そして貧困拡大・格差拡大は進行していく。税金の構造を大きく変えれば、日本や私たちの生活を一変させられる。そのための一歩として、今回の講演会を開催する。
 大切なポイントは、いかに大企業や大資産家・高額所得者が優遇されて低所得者や財産のない人が不利な扱いを受けていることを知ること。
 ぜひ、講演会に参加して、一緒に解決法を考えましょう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆不公平税制をただし38兆310万円増収
 財源をつくるためには、消費税増税が必要だー―。与党ばかりか民進党もマスコミも消費税に反対しない。本当にそうだろうか。
 大企業や大資産家、高額所得者に減税する一方で、庶民には重い税を課しているのが実態だ。「税金は金持ちから取る」のが本来あるべき姿だろう。
それなのに、消費税ありきという人たちには「寝言は布団の中で」と言いたい。
 不公平な税制をただす会は、1977年の発足以降、40年にわたって不公正税制の是正を訴えてきた。
 今回の講師は、同会の事務局長である荒川俊之氏に依頼した。不公平な実態は山ほどあるが、たとえば「ただす会」では、毎年、不公平税制の是正による増収試算を行っている。
 2017年度の試算では、不公平税制を是正した場合、国税と地方税合わせて38兆310万円の増収になる。
 また大企業の特権的減免税を見ると、日本電信電話1兆4112億円、トヨタ自動車8991億円、東京電力8505億円・・・・と大企業優遇が目立つ。
まずは日本の税制の実態を知ることから始め、これから何をなすべきかを講演で勉強していきたい。
◆消費税5→8%で電車賃290円から310円への大打撃
 そもそも消費税が3%から5%に増税された1997年から日本はデフレに入り、勤労者の所得が下がり始め、格差拡大、貧困拡大が進み始めている。
 低所得者と小規模事業者にとっては相当つらいのが消費税だ。私の個人的実感としては、3%から5%に増税されたときは、まだ若かったし今より収入が高かったのでそれほど痛くなかった。
 ところが5%から8%になったとき、頻繁に使う路線の電車賃が450円から470円になった。そのときの衝撃は今でも忘れられない。
 第96回の草の実アカデミーで、私は共謀罪国会を振り返りつつ、同法を廃止するためには政権交代が必要で、そのためには選挙新党をつくって、消費税廃止と原発即禁止を二大公約にして総選挙を闘ったらどうかと提案した。
 消費税をなくして、公正な税制を実現したら、どれほど生活がよくなり日本がよくなるのだろうか。本当に日本が変わるのではないかと思う。そこを探ってみたいと思ったのが、今回の講演会を開催しようと動機だ。(草の実アカデミー代表 林 克明)

■第99回草の実アカデミー
「消費税を廃止にして財政を黒字にする方法」
講師:荒川俊之氏(不公平な税制をただす会・事務局長)
日時:8月19日(土)14:00〜16:45
場所:豊島区「雑司が谷地域文化創造館」第4会議室
   東京都豊島区雑司が谷3丁目1−7
http://www.toshima-mirai.jp/center/e_zoshigaya/
交通:JR山手線「目白駅10分」、東京メトロ副都心線「雑司ヶ谷駅」の上
資料代:500円
主催:草の実アカデミー(公益社団法人マスコミ世論研究所)
http://kusanomi.cocolog-nifty.com/

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草の実アカデミー
ブログhttp://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/
E-mail kusanomi@notnet.jp
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2017年08月14日

トランプ米国大統領 : 原爆を落とされた国の国民から原爆を落とした国の大統領への書簡


今わたしは、キャンペーン"トランプ米国大統領: 原爆を落とされた国の国民から原爆を落とした国の大統領への書簡"に賛同しました。ぜひあなたも協力してくれませんか?

私たちのゴールは 100人の賛同者を集めることで、より多くの支援が必要です。詳しくは以下のページを見てみて、ぜひ賛同をしてください:

https://www.change.org/p/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%8E%9F%E7%88%86%E3%82%92%E8%90%BD%E3%81%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%8B%E3%82%89%E5%8E%9F%E7%88%86%E3%82%92%E8%90%BD%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%9B%B8%E7%B0%A1?recruiter=44318233&utm_source=share_petition&utm_medium=email&utm_campaign=share_email_responsive&utm_term=share_for_starters_page

よろしくお願いします!


山口あずさ

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以上、転載

太田光征
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2017年07月22日

【2017年7月28日(金)】被曝労災あらかぶさん裁判:口答弁論・報告集会参加呼びかけ

福島原発被ばく労災損害賠償裁判「あらかぶさん裁判」
第三回口頭弁論・報告集会にご参加下さい

 東電福島第一原発の事故収束作業などに従事し、急性骨髄性白血病を発症して 労災認定を受けた労働者(通称・あらかぶさん)が、東電・九電に対して損害賠 償を求めて裁判を起こしています。
 厚労省の専門家検討会が、あらかぶさんの白血病は原発作業が原因と認定した にもかかわらず、東電・九電は「被曝量が100 mSv以下だから」としてそれを否 定し、真っ向から争う姿勢です。原告・弁護団は、最新の国際研究データから低 線量被曝による労働災害のリスクを示すとともに、現場の杜撰な安全対策と線量 管理での法令違反など、東電の責任を明らかにしていきます。
 
 今後福島第一原発では、高線量被曝が避けられない原子炉建屋での作業が増大 していきます。しかし現在の廃炉作業では、多くの労働者は事実上の使い捨てに なっています。これでは安心して働くことができず、仕事に誇りを持つこともで きません。事業者の意識を変えさせ、安全対策を強化して労働災害を減らすとと もに、災害を被ってしまった労働者には十全な補償が必要です。

 あらかぶさんは「他の労働者が自分のような思いをしないために」と願い、勇 気を出してこの裁判に立ち上がりました。
 どうぞご参加・ご注目下さい。

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「あらかぶさん裁判」第三回口頭弁論傍聴+報告集会への参加を呼びかけます。
100名の傍聴席を埋め尽くしましょう!!

※※福島原発被ばく労災 損害賠償裁判(通称 あらかぶさん裁判)への注目と支 援を!※※大法廷を埋め尽くそう!!!

第三回口頭弁論・報告集会
日時:2017年7月28日(金)
10:00〜 東京地裁前アピール行動
11:00〜 口頭弁論(原告側反論) 東京地裁103号大法廷
12:00〜 報告集会 参議院議員会館B109号室

あらかぶさんは、東電福島第一原発の事故収束作業や九電玄海原発の定期検査に 従事し、急性骨髄性白血病を発症―東電・九電に対する損害賠償請求裁判に起ち 上がりました!

福島原発被ばく労災 損害賠償裁判を支える会(あらかぶさんを支える会)
〒136-0071 東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル5階 東京労働安全衛生センター気付
電話:090-6477-9358(中村) E-MAIL:info@hibakurodo.net
https://sites.google.com/site/arakabushien/
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なすび  
山谷労働者福祉会館 活動委員会
〒111 東京都台東区日本堤1-25-11 tel/fax: 03-3876-7073
山谷労働者福祉会館 http://www.jca.apc.org/nojukusha/san-ya/
被ばく労働を考えるネットワーク http://www.hibakurodo.net
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2017年07月09日

よく分かるドイツ型小選挙区比例代表併用制の仕組み――「選挙されない議席」を発生させるドイツ型併用制は成功例か

よくドイツの成功例として引き合いに出される小選挙区比例代表併用制ですが、本当にそうでしょうか。どうもドイツ型併用制はほどほどに理想的な選挙制度という評価が定着して、民主主義の発展に影響を及ぼす選挙制度についての論議に停滞をもたらしているように思われます。

ドイツ連邦議会の選挙制度は2011年以降に改定されました。私の立場からすると改悪です。ドイツの選挙制度改革を解説している国会図書館の資料と、選挙市民審議会第14回第2部門会議(2017年6月21日)で私が使った選挙制度比較表をご紹介しておきます。

ドイツの選挙制度改革(2)―小選挙区比例代表併用制のゆくえ― - digidepo_10188913_po_078701.pdf
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10188913_po_078701.pdf?contentNo=1&alternativeNo=

中選挙区比例代表併用制・中選挙区比例代表統合制・小選挙区比例代表併用制・参議院型並立制の比較
https://is.gd/HWSnJn

A4で2ページほどの(1)と(2)だけでもお読みください。


(1)分離的な定数枠/立候補者/持ち票構造による制限選挙

一般的に選挙制度がややこしく感じるのは、複数の要素の構造を一体的に把握しなければならないところにあります。立候補者がどの定数枠に立候補できて、有権者がどの定数枠や立候補者に投票できて、複数ある投票機能(投票先選択権、政党間議席数占有権、政党内当選者指名権など)のうちのどの機能を1票が持つのかなどを、同時に理解する必要があるからです。

ドイツ連邦議会の選挙制度は、州単位のブロック制による小選挙区比例代表併用制です。候補者の種別(政党か無所属か)とその種別の候補者に投票する有権者の種別の違いによって立候補権と選挙権の作用する定数枠が異なるのが特徴で、その結果として「選挙されない議席」が発生します。

比例名簿投票(拘束式州政党名簿への政党名投票)と小選挙区投票の1人2票制で、「仮総定数」の598議席が人口比に基づいて各州に割り当てられ、仮総定数の半分の299議席が小選挙区に割り当てられます。政党の仮総獲得議席<数>(誰が当選するかは確定的には決まらない)を決めるための比例名簿投票では仮総定数の全体の598議席をめぐって争い、政党の仮総獲得議席<数>の<約半分の議席>と無所属候補の<全議席>を<どの候補者に与えるか>を決めるための小選挙区投票では仮総定数の半分の299議席をめぐって争います。

無所属候補は小選挙区からしか立候補できない一方で、政党の小選挙区候補者は比例名簿にも登載されます。無所属候補か政党候補かで立候補できる定数枠が異なり、無所属候補の立候補権が制限されます。また、小選挙区投票で無所属候補を当選させた(が名簿投票で政党を支持することなどもあり得る)有権者の比例名簿投票での1票は無効化され、選挙権が制限されます。ところが、小選挙区投票で政党Aの候補者、比例名簿投票で政党Bに投票する異党派投票は有効とされます。

以上の「分離的な定数枠/立候補者/持ち票構造」は、制限選挙の規定にほかなりません。ドイツ型併用制の最大の欺瞞です。次に「選挙されない議席」の中身を説明します。


(2)政党・無所属間の「投票価値の格差」は2倍超

奇妙なことに、小選挙区投票では無所属候補と政党候補が仮総定数598議席の半分の計299議席をめぐって争い、比例名簿投票では政党が仮総定数の598議席をめぐって争います。つまり、比例名簿投票では、仮総定数の598議席(小選挙区定数が含まれる)から無所属候補の当選者数を差し引いた議席を政党が争うのでなく、598議席丸々を政党が争います。さらに言い換えると、政党が598議席を確保する以外に、無所属候補の当選者数だけ議席が増えます(「598議席+無所属候補獲得議席」)。仮総定数の598議席は政党の独占枠にほかなりません。上掲の国会図書館資料を読む限り、このような解釈となります。

しかし、政党の獲得議席はこの598議席だけではありません。政党だけにさらに「超過議席」と「調整議席」が水増しされます。

政党の獲得議席は「原則」として、比例名簿投票での得票率に応じて仮総定数の598議席の範囲内で比例名簿から比例配分される議席ですが、小選挙区での獲得議席数が比例名簿投票による議席数を上回る大政党の場合、小選挙区での獲得議席数および当選者をその政党の獲得議席数および当選者とします。この規定によって「598議席+無所属候補獲得議席」からさらに水増しされる議席を「超過議席」と呼びます。

その結果、連邦レベルで政党間での得票率と議席占有率が一致しなくなるので、連邦レベルで一致するように各党に「調整議席」をさらに水増しして、一致するようにします。なお、調整議席は超過議席を得た政党にも配分されます。

結局、小選挙区投票で無所属候補を当選させた有権者の選挙権が及ぶのは小選挙区の299議席のみで(小選挙区投票で政党候補に投じる有権者もこの議席枠に選挙権を行使できる)、これらの有権者にとって「仮総定数598議席+超過議席+調整議席」は選挙されない議席であり、2倍超の投票価値の格差が生じます。

曲がりなりにも小選挙区投票で政党対無所属の得票率比が判明しても、それを無視して政党に議席が優遇配分されるため、議会における政党対無所属の勢力比は小選挙区投票における得票率比から著しくかい離したものとなります。2011年以来の改定によって調整議席制度が追加されたため、こうしたかい離が拡大しました。


(3)「1票の格差」と「投票価値の格差」

小選挙区という選挙地盤から見た場合、1選挙区から平均で2.X人が当選します。仮総定数の半分が小選挙区定数なので、1選挙区から平均で2人が当選する上に、政党への水増しで確定議席が増えるからです。1人から3人、場合によっては4人くらいの当選者が出るかもしれません。従って、「選挙区間での有権者数当たり議員数」は同じになりません。いわゆる「1票の格差」は選挙前にないとしても、選挙後に実質的に生じることになります。

しかし、「政党間での投票者数当たり議員数」は同じになり、「投票価値の格差」は発生しません。ドイツでは正当にも政党間での「投票の結果価値の平等」を追求している結果です。ただし、投票価値の平等は、政党に投じる有権者の間でのみ保障されるだけであり、無所属候補に投じる有権者は蚊帳の外です。


(4)ドイツ型併用制の歴史的背景

西平重喜の『比例代表制―国際比較にもとづく提案』(中公新書)からそのまま引用しておきます。

「このような混合式を採用した理由は二つある。ひとつは社民党と自民党が比例代表を提案し、ドイツ党は小選挙区二回投票制を考え、キリスト教民主同盟・社会同盟はイギリス式の小選挙区制を主張したことである。またイギリス占領地区の地方選挙はイギリス式小選挙区制で実施され、アメリカ、フランス占領地区では、比例代表制であった。したがってこの併用制は妥協の産物であって、この方法がすぐれているから採用されたものではないのである。
なおこの方法は一九二六年にフランスの社会党首ブルムによって提案されたが、採用されなかったということである。」


(5)候補者を選べる要素(地域代表性の保証)の演出

ドイツ大使館のサイトでは、小選挙区選挙の意義を次のように説明しています。

ドイツ大使館 ドイツ総領事館 - 連邦議会選挙
http://www.japan.diplo.de/Vertretung/japan/ja/05-politik/055-politik-in-deutschland/Bundestagswahl2013.html#topic8
「小選挙区では、第1票の最多得票候補が当選者となります。小選挙区で得た議席は、第2票によって割り当てられた議席数に関わらず有効で、小選挙区から直接選出された候補者には必ず議席が与えられます。これは、全国全ての地域が議会に代表を送り込むことを保証するためです。」

ドイツ型併用制の小選挙区投票で何が行われているかといえば、候補者の選択ではなく、その選挙区で強い大政党はどこかという当たり前の事実を再確認しているだけです。同一政党から1人しか立候補せず、同一政党内から複数の候補者を選べるわけではありません。小選挙区で当選できない大政党候補者は比例名簿投票で当選するだけであり、どうせ当選する大政党候補者を単にどこかの小選挙区に割り当てているだけです。第1区にA党a候補、第2区にB党b候補を割り当てようが、第1区にB党b候補、第2区にA党a候補を割り当てようが、有権者にとってはどうでもよいことです。

しかも、小選挙区の定数は仮総定数の半分です。全議席を非拘束式単純比例代表制などで選んでも、大政党から少数政党、無所属候補までのいずれかの候補者がほぼすべての小選挙区レベルの選挙地盤ないしそれより地理的に少し広い地域から選出されるので、地域代表性は保証されます。わざわざ候補者の半分を小選挙区選挙で選んでいるように見せかける必要はありません。


(6)不公正な選挙制度と極右勢力の台頭

既成政党が無所属候補に対する差別(仮総定数の政党独占枠、超過議席、調整議席)と新興勢力に対する差別としての阻止条項(比例名簿投票で得票率5%以上か小選挙区当選者3名以上でないと比例名簿配分を受けない)にあぐらをかいて、何重にも甘やかされている優遇ぶりは、極右勢力の台頭と無関係でしょうか。


太田光征
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2017年06月09日

詩織さん準強姦事件と共謀罪:揃いも揃ってひどすぎる

揃いも揃ってひどすぎる。

詩織さん準強姦事件で山口敬之氏の逮捕を握りつぶして今度は成立すれば共謀罪を担当することになる中村格警察庁組織犯罪対策部長、山口敬之氏が詩織さん準強姦事件で相談した相手?の北村滋・内閣情報官、山口敬之氏のフェイスブックに“いいね!を押す電通出身の安倍昭恵さん…

忖度で片づけるのか 森友・加計疑獄の“主犯”は安倍夫妻|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206748/1
安倍首相と近しい関係といわれる元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長(当時)。現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。

「処女ですか?」と聞かれ…詩織さんが語る“捜査中の屈辱” | 女性自身[光文社女性週刊誌]
https://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/crime/29240

準強姦逮捕状の「安倍総理」お抱え記者、取材メールを内閣情報官に転送? アッキーも“いいね!”の官邸フォロー | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05260800/?all=1&page=2

女性が顔出し告発、元TBS記者の“家賃130万円”金満レジデンスライフ | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06071659/

女性が顔出し会見「山口敬之」準強姦の経緯 “一緒にピルを買いましょう” | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06080800/?all=1

〈あなたのような素敵な女性が半裸で…〉山口敬之が被害女性に宛てた弁明メール 安倍総理ベッタリ記者の準強姦逮捕状 | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05260801/?all=1


太田光征
posted by 風の人 at 00:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

2017年06月03日

民進党は身が大事?――衆議院の定数削減、沖縄での機動隊による狼藉

また民進党などは定数削減を含む区割り改定法案を衆院で可決させてしまった。いっそう国民主権が切り崩される。安保関連法が押しやられた要因も、小選挙区制によって平等な国民主権が棄損され、国会を主権者の意思で縛ることができなくなっていることにあるというのに。

区割り法案 衆院通過  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS01H05_R00C17A6EAF000/

身を切りたがっている国会議員、特に民進党議員は何をやっている。全議員がシュワブゲート前で身を張ってみたらどうだ。機動隊員が身を切ってくれる。航空代は税金で面倒をみているではないか。

機動隊の排除で市民2人救急搬送 キャンプ・シュワブゲート前 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-507648.html

違憲状態の国会議員に国会審議をする資格はない(いわゆる「1票の格差」訴訟)。違憲状態から一刻も早く脱するための議員活動しか許されない。

ちなみに、投票価値があって投票価値の格差があると主張されることのある「1票の格差」より、無所属候補を比例区の定数枠から閉め出している制限選挙や住所非保有者の選挙権を実質的にはく奪している制限選挙の方がはるかに違憲です。


太田光征
posted by 風の人 at 12:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般

デビッド・ケイ国連特別報告者が公選法における過度の政治運動の制限を批判

国民救援会の方からの指摘で知りました。

デビッド・ケイ国連特別報告者が公選法における過度の政治運動の制限を批判し、国際人権法に則った公選法の改正を勧告しています。

報告書は反差別国際運動のサイトなどにも載っています。

国連特別報告者 日本における表現の自由に関して懸念を表明 | 反差別国際運動(IMADR)
http://imadr.net/unsr_foe_reportonjapan_2017/

Report of the Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinion and expression on his mission to Japan in English - A_HRC_35_22_Add.1_AUV_Report-of-SR-on-freedom-of-opinion-and-expression-on-his-mission-to-Japan.pdf
http://imadr.org/wordpress/wp-content/uploads/2017/05/A_HRC_35_22_Add.1_AUV_Report-of-SR-on-freedom-of-opinion-and-expression-on-his-mission-to-Japan.pdf

C. Election campaigns and public demonstrations
71.. The Special Rapporteur calls for revisions to bring the Public Office Election Act into compliance with international human rights law, by repealing provisions that impose disproportionate restrictions on political campaign activities.
72. Based on his visit and information subsequently received in connection with the visit, the Special Rapporteur is particularly concerned about the pressures placed on public protest in Okinawa. While he understands the pressures placed upon them, public authorities, especially law enforcement, should make every effort to enable such protest and dissent, including the coverage of such activities by the media. Public demonization of protesters, including by disproportionate penalties imposed on them, undermine the fundamental freedom all Japanese enjoy to express their opposition to public policies.


太田光征
posted by 風の人 at 12:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般