平和への結集第２ブログ

英国労働党前党首のジェレミー・コービン氏が、イスラエルによるガザせん滅を容認する政治指導者を批判しています。無実のパレスチナ市民を殺すなという当たり前の主張がなぜできないのかと。

Jeremy Corbyn: “I Condemn Violence Against All Civilians, Why Can’t Keir Starmer?”
https://tribunemag.co.uk/2023/10/jeremy-corbyn-i-condemn-violence-against-all-civilians-why-cant-keir-starmer

コービン氏はイスラエル／パレスチナにおける暴力に絡んで、根本的な解決策はイスラエルによるパレスチナ占領の終結しかないと指摘しています。まともな政党と政治家が声を大にして訴えるべきは、このことです。

貴党も日本国憲法を掲げる日本の野党第一党として、ガザせん滅作戦の即時停止でイニシアチブを取っていただきたいと思います。

特に米英に象徴される二大政党制は、どちらの政党に転んでも戦争政策という政治の惨状をもたらすものです。条件によっては二大政党制を誘導する小選挙区制は、日本国憲法の諸価値から最も遠い位置にあるものであり、廃止しかありません。

小選挙区制の廃止を野党統一政策にするよう、併せてお願いします。


太田光征


【再掲】イスラエルのアパルトヘイト占領体制に対する支援をすべて止めるよう、米国のバイデン政権に求める請願署名
Tell President Biden & Secretary of Defense Lloyd J. Austin III: Occupation is Indefensible − Stop Supporting Israeli Apartheid!! - CODEPINK - Women for Peace
https://www.codepink.org/indefensible

立憲民主党千葉県連代表 奥野総一郎様
立憲民主党御中

貴党は昨年末の「外交・安全保障戦略の方向性」で長射程ミサイルの必要性を指摘していますが、これは日本を戦争に巻き込むものです。

【次の内閣】「外交・安全保障戦略の方向性」について玄葉NC大臣が意義を強調 - 立憲民主党
https://cdp-japan.jp/news/20221220_5115

長射程ミサイルは、安保3文書によれば、日本が攻撃されていない段階でも使用可能であり、「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」の発足総会決議（2023年8月11日）にもある通り、「専守防衛」違反の兵器です。しかも、そのための弾薬庫を大分などの住宅地の真ん中に建設する計画が進められています。

当然、石垣市などでは、市議会が「自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力をもつ長射程ミサイルを石垣島に配備することを到底容認することはできない」との決議を採択しています（2022年12月19日）。ただしここで、「反撃能力」という表現は不適切であり、「先制攻撃能力」などと表現すべきです。

日本を米国の軍事戦略に組み込み、日本の国民を危険にさらす長射程ミサイルの容認を撤回されるようお願いします。


太田光征

炎天下の甲子園高校野球は戦争動員と同じ精神性。

太田光征

以下、転載。


-------- Forwarded Message --------
Subject: [uniting-peace:8040] 文化放送ラジオ 西川あやの おいでよ！クリエイティ部（2023/8/14） 青木理 78回目の敗戦の日を前に、防空法という、戦争は常識と人権を破壊、これの補償、戦死者の遺骨収集を為政者に義務付けることが戦争への歯止めになる、真夏の甲子園高校野球は要らない、猛暑で炎天下にてやるのは問題、メディア、朝日新聞、毎日新聞、ＮＨＫがファンに感動？のために高校球児を犠牲にするのは教育としてもスポーツとしてもダメなことを語る！
Date: Mon, 14 Aug 2023 18:17:23 +0900 (JST)

　永岡です、文化放送ラジオ、西川あやの、おいでよ！クリエイティ部、月曜日のスタジオ部員はジャーナリストの青木理さん、小説家の山内マリコさんでした。明日は台風7号関西直撃で、停電等によりラジオ書き起こしできないかもしれないですがご容赦ください。また、大変な台風ですので皆さん気をつけてください。

　放課後ヘッドライン、今日のピックアップニュース、明日は78年目の敗戦の日、毎日新聞の記事、太平洋戦争の際に、末期、ムチャクチャな空襲が米軍によりされて、しかし防空法で国民は避難できなかった件、国民は火を消せ、青森では1000人以上犠牲、青森県知事は家を置いて逃げたものは防空法違反と誹謗中傷、青木さん、各地の空襲は大変、西川さん、各地で同時多発で空襲、犠牲者は人口比だと大変に大きく、日本は文化的、歴史的にやられて、その後に広島・長崎に原爆投下、しかし各地の空襲は東京のニュースでは取り上げられず、地方都市の犠牲が忘れられて、青木さん、空襲、原爆投下は無差別殺戮、そして避難したら非国民はムチャクチャ、しかし、戦争は人権も命も国家のものになり、常識と非常識が逆転、空襲で逃げるという常識が戦争で破壊されて、さらに空襲の被害者は国に補償を求めて裁判、そして日本政府は戦争での遺骨収集もせず、空襲被害の補償は戦争への歯止め、戦争するなら補償、遺骨収集をしないと、戦争はダメというのは為政者に対する歯止めになる、西川さん、防空法のマニュアルを政府が作り、青木さん、当時の行政の間違いと、常識を非常識とする戦争、この責任追及は戦争への歯止めだと説かれました。この件はうずみ火の矢野宏さんよく語られるものの、東京のラジオで取り上げられたのは異例、貴重です。

　青木理さんの話しておきたいこと、真夏の甲子園高校野球は要らない！青木さん、これは文化放送にも甲子園ファンは多いが、玉木正之さん、小林信也さん、問題だらけの高校野球、真夏の甲子園高校野球は要らない（https://www.iwanami.co.jp/book/b623485.html
　）、小林さんはやめるべき、理由はここ数年の猛暑、気温31度は運動に問題、サッカーだとある温度以上は禁止、しかし甲子園高校野球は、ＮＨＫのテレビに熱中症注意と示されて、しかし真夏の甲子園をしていて異常、高校野球は野球好きの高校球児を苦しめて、トーナメント方式、優勝校を除いて全部負けて、後のないトーナメントは悲劇性を演出、しかしそれが見るものに興奮でも、ミスを許さない、しかし野球はミス、空振り、エラーとミスがあって当たり前なのに、トーナメント方式は見るもののためではなく、高校球児のため、補欠選手、有名校はレギュラーになれる方が珍しいが、サッカーは補欠も全員出られるようにして、野球はそうではなく、玉木さん、高校球児で大人の監督が命令、作戦という面白い行為を大人が独占して、子供たちを駒。さらに、出場校を女子高生が建てて、プラカードを持つ女子高生のオーディションはムチャクチャ、今は男子生徒も出られるが問題、玉木さん、球数ルールはムチャクチャ、プロ野球、ＮＬＢでもそんなことせず、成長過程の高校生にさせるのはダメ、補欠は、複数のチームを作り、練習だけで試合に3年出られない選手がいてダメ。そして、こういう意見はジャーナリズムがいうべきが、朝日新聞、毎日新聞、ＮＨＫがそれを放棄、ラグビーの平尾剛ﾞさん、高校球児の健気さを強調して、感動を商品化して、高校球児の未来を破壊、青木さん、高校野球は見ていたが、猛暑で高校球児に負担はダメ、見るものはクーラーのついた部屋で見ておかしい。西川さん、熱中症、プラカードなど毎年指摘されて、暑さもそう、世の中の事情に合わせて、青木さん、球数制限すると名門校有利、しかし、真夏はムチャクチャ、補欠で試合に出られない、高校野球は教育なのに、応援するだけはおかしい、野球のスポーツの楽しさと、今の真夏の甲子園、メディアが大人を感動物語にさせて、西川さん、誰のための甲子園か、青木さん、このブックレット、多くの人に読んでほしいと締めくくられました、この件、私・永岡も同感、真夏の甲子園は、一昨年の東京五輪と同じで、いずれ破綻します、以上、青木理さんのお話でした。

昨年から懸念・予想されていたことが起きました。ウクライナの平和主義者ユーリー・シェリアジェンコ氏に対する起訴を取り下げるよう同国政府に求める署名に名を連ねてください。よろしくお願いします。

ワールド・ビヨンド・ナウの記事「ユーリー・シェリアジェンコ、平和主義で起訴されたことについて語る」
Yurii Sheliazhenko Speaks on Being Prosecuted for Pacifism - World BEYOND War
https://worldbeyondwar.org/yurii-sheliazhenko-speaks-on-being-prosecuted-for-pacifism/

同記事の機械翻訳：
ユリー・シェリアジェンコ氏、平和主義で起訴されたことについて語る - World BEYOND War
https://worldbeyondwar.org/ja/%E3%83%A6%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B3%E6%B0%8F%E3%80%81%E5%B9%B3%E5%92%8C%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E7%BD%AA%E3%81%A7%E8%B5%B7%E8%A8%B4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E8%AA%9E%E3%82%8B/

【記事の要点】
・停戦と和平交渉を提唱する者は敵扱いされる。
・侵略者や暴君に対する非暴力的抵抗は常に可能である。ウクライナ軍でさえそのことを知っており、ジーン・シャープによる非暴力的抵抗の方法198種を公式ウェブサイトで公開している。（ソ連の）矯正労働収容所（グーラグ）でウクライナ人による二度の非暴力革命と非暴力蜂起があったことから、すべてのウクライナ人はそのことを知るべきである。
・アパートの捜索とコンピューター類の押収を受け、仕事のデータにアクセスできない。（大学教員なので）「平和主義の基礎」という教育コースのメモも押収され、コース開講が延期されてしまう。
・シェリアジェンコ氏らのウクライナ平和主義者運動が、国際平和ビューローによってノーベル平和賞に推薦された。
・刑務所に入っても、平和に貢献する。
・あなたの国の平和運動、ウクライナの平和活動家や人権活動家を支えてください。

ウクライナ政府に対する要求署名：
Tell the Ukrainian Government to Drop Prosecution of Peace Activist Yurii Sheliazhenko
https://actionnetwork.org/petitions/tell-the-ukrainian-government-to-drop-prosecution-of-peace-activist-yurii-sheliazhenko/

「我々は、ユーリー・シェリアジェンコに対するいかなる法的手続きも取り下げ、人権、良心的兵役拒否の権利、言論の自由の権利を尊重するよう求める。ロシアの戦争遂行を明確に非難した声明に基づき、ロシアの戦争遂行を正当化したとして誰かを起訴するという不条理は、自由と民主主義の名の下に戦争を行いながら、市民に対してこの種の嫌がらせを行うという不条理に匹敵する。我々は、あなた方に強く改善を求める。」

・ファーストネーム
・ラストネーム
・メールアドレス（必須）
・郵便番号（必須）
・コメント（Drop Prosecution of Peace Activist Yurii Sheliazhenko（平和活動家ユーリー・シェリアジェンコに対する起訴を取り下げよ）など）
・ワールド・ビヨンド・ナウからのメールを受信したい場合はYesを、受信したくない場合はNoを選択（必須）

に入力し、最後にADD YOUR NAMEをクリックして署名は完了です。


太田光征

作られる台湾有事
https://www.youtube.com/watch?v=2tsKDaAxDto

中国問題緊急学習会「アメリカが作り、日本が踊る“台湾有事”―岸田大軍拡は抑止でなく戦争の危険性を高める―」
講師：末浪靖司さん（すえなみやすし、ジャーナリスト、日中友好協会参与、日本平和委員会常任理事）

日時：2023年6月18日（日）
会場：松戸市男女共同参画センターゆうまつど
主催：日本中国友好協会東葛飾支部


太田光征

立憲民主党御中

貴党は残念ながら新たな戦争前夜に加担をしています。軍需産業強化法案（防衛生産基盤強化法案）は反対されるようお願いします。野党の証明を。与野党を同質の戦争政策に誘導する小選挙区制の廃止を（日米英…）。

PCから使用できる無料ファクスサービス（英語、毎月5枚、ファクス番号が03-3508-3430（篠原豪 衆院安全保障委員会筆頭理事）なら、日本の国際番号+81を先頭に付けて、+81335083430のようにする）：
PDF24 Fax Service
https://fax.pdf24.org/

PDF24 FAX の使い方
https://freesoft-100.com/review/pdf24-fax.html

PCにも対応する格安ファクスサービス：
秒速FAX
https://fax.toones.jp/
初期費用：220円
月額基本料：0円
1ページ送信単価：7円〜

スマホ向けの格安ファクスサービス：
毎日無料FAX ポケFAX
https://pokefax.jp/
送信料：9円
受信料：無料
初期費用：0円


太田光征

石垣敏夫さんの立憲民主党あて要望書を転載してご紹介します。

太田光征

＊

立憲民主党代表　泉　健太　様

西山太吉事件のようにしてはならない

1971年、沖縄返還時の日米間の密約について外務省女性事務官から情報を入手し、その情報を国会議員の横路孝弘と楢崎弥之助氏に提供。1972年衆議院予算委員会で横路と楢崎氏が沖縄返還時の日米間の密約の有無について政府を追及。

周知のとおり、この問題を政府と当時のマスコミは、女性問題にすりかえ、事実を隠蔽した。

今回の高石早苗議員問題、それをその後の小西議員発言の一部を取り上げ、西山氏問題同様問題の本質をすり替え始めた。

本質は「岸田首相が高市早苗議員を早期に更迭すれば」、それで済んだ問題である。

それを、立憲民主党泉健太党首が「小西議員の更迭」とはどういうことか。

泉代表は、小西議員発言の一部不備を弁護擁護する立場にあるのではないか。

自民党の党首でさえ、逃げていることを野党の党首が行うとはどういうことなのか。

岸田首相等に泉党首は裏で強要されているのか。

泉代表は発言を撤回し、高市議員の職務を追及すべである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０２３年４月１日　　石垣敏夫　さいたま市在住

政府を縛る立憲主義の確立なくして平和なし。立憲主義を機能不全に陥れる小選挙区制の廃止は戦争体制を崩すための運動の一環にほかなりません。

立憲民主党は、議員の一部なのか大多数なのか分かりませんが、日米安保堅持を含む戦争体制の維持が主眼の保守二大政党制を追求しています。だから敵基地攻撃能力もきっぱり反対できない。

共産・社民などの野党連合政権と立憲民主党などの保守二大政党制という大きな路線対立の同床異夢が続く限り、本気の野党選挙共同は実現しないでしょう。

小選挙区制廃止の狙いの本質は、「選挙制度を変えれば野党が（政策の中身を問わない）政権をとれる」ことにあるわけではありません。

小選挙区制は寡頭政治／保守二大政党制を通じて日米英仏という戦争・核大国の戦争体制を支える基盤です。小選挙区制廃止は、日米英仏各国の平和勢力が戦争体制を崩すために本気の選挙共同を行って野党連合政権を実現した後、それを維持するために必要となります。

小選挙区制廃止は政権交代後に取り組めばいいかといえば、そうではありません。戦争体制の維持が主眼の寡頭政治／保守二大政党制を突き崩す小選挙区制廃止は、本気の野党選挙共同の証しとして、まっとうな立憲主義の基盤として、政権交代前の公約として掲げるべきものなのです。

野党統一候補として優遇される特権を持つ野党第一党は、有権者からの圧倒的な要求がなければ、小選挙区制の廃止に動きません。日本では、有権者が野党に対して現状の小選挙区制と保守二大政党制の追求を許したまま、野党が何となく政権交代を実現しても、立憲民主党は特権的な立場を維持するだけです。

民主党と共和党のどっちに転んでも戦争国家としての米国を崩すには、第3勢力が伸長する必要があります。寡頭政治／保守二大政党制を通じて戦争体制を支える基盤としての小選挙区制の廃止を旗印に掲げた政権交代を日本で実現させ、この政治運動モデルを米国にも普及させましょう。

戦争の抑止は、平和運動としてだけでなく、戦争体制を支える寡頭政治／保守二大政党制を支える小選挙区制を廃止するという民主主義運動を通じても、追求しましょう。核兵器をなくすには、核兵器禁止条約を作るだけでなく、戦争体制を支える非民主的な小選挙区制をなくすことです。

小選挙区制の下で投票の半分ほどが死票になり、国民主権を議会の中で代議士を通じて発動できない中で、政府の行動を縛って立憲主義を機能させることは容易ではありません。小選挙区制は寡頭政治／保守二大政党制を通じて立憲主義を機能不全に陥れることで戦争体制を支えています。立憲主義の確立なくして平和なし。これは立憲民主党が受け入れてしかるべき考え方ではないでしょうか。

だから戦争体制を支える小選挙区制の廃止が平和実現の近道なのです。小選挙区制の廃止を国際政治運動の中で最優先の課題に据えましょう。


太田光征

立憲民主党千葉県連代表 奥野総一郎様


立憲主義を掲げる貴党が先制攻撃能力にほかならない敵基地攻撃能力の保有に賛成することは、天地がひっくり返るようなことです。真珠湾攻撃に賛成するようなことを認めるわけにはいきません。

ウクライナ戦争から学ぶべき教訓は、軍事大国による軍事的挑発が実際の戦争をもたらす可能性があるということです。中国をめぐる「緊張」は米中の間のものであり、しかも米国による台湾に対する軍事支援や日本の南西諸島における自衛隊ミサイル基地の建設を含め、日米による軍事的挑発が「緊張」を助長している面を見逃すべきではありません。

日本が米国による中国への軍事的挑発に協力し、沖縄・南西諸島を戦場として差し出し、住民の命を犠牲にすることなど、あってはなりません。日本が率先して米中代理戦争を買って出ることは愚かすぎます。

立憲野党第一党たる貴党は本来、先頭に立って敵基地攻撃能力に反対してしかるべきです。その立場で国会対応していただくようお願いします。


太田光征

パブコメURL
https://bit.ly/3P0HqUN
パブコメ提出用URL
https://form.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/opinion-0002.html
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000239214

土台にしたパブコメ意見例：
【緊急の呼びかけ】経済安保法「基本方針案」に急いでパブコメを送ろう！ : 杉原こうじのブログ
https://kosugihara.exblog.jp/241555636/

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）について意見を述べます。

【意見および理由1】
そもそも「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（以下、経済安保推進法ないし本法）は重要な第2条（基本方針）、第6条（安定供給確保基本指針）、第60条（特定重要技術の開発支援の基本指針）、第65条（特許出願非公開基本指針）などを含め、国会に諮らず政府が具体的な運用方針を決めるものであり、政省令で定める部分は138カ所に上るといわれます。このように民主的な統制を受けない本法は、廃止を求めます。

【意見および理由2】
そもそも経済安保推進法は明らかに米国が中国に仕掛けている経済戦争に組み込まれており、安保どころか物理的戦争を誘発しかねないものです。また、軍備縮小に貢献するのではなく、企業やその従業員を罰則付きで軍備増強に荷担させる点でも、戦争を誘発させる側面を持っています。さらに、日本の科学技術を軍事に隷属させ、経済を軍事依存にさせ、軍事経済への財政支援の裏返しによって非軍事経済を相対的に弱体化させるものです。真の経済安保は、経済交流を通じて相互依存の体制を強化するとともに、非軍事経済を相互発展させることによって達成されるものです。米国に隷属して主体性を喪失した国が他国から丁重な扱いを受けることもないでしょうから、安全に資することはありません。このように日本社会を軍事化して、経済戦争を通じて物理的戦争を誘発する本法は危険極まりないものであるから、廃止を求めます。

【意見および理由3】
本法や本方針案には、「経済安全保障」、「経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為」、「秘密」、「合理的に必要と認められる限度」、「真に必要な」、「国は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする」の「必要な資金」、「必要な取組」、「外部」など、無定義か範囲が定まらないか曖昧な表現が多く、恣意的な運用が懸念されるので、定義・規定・範囲を明確にすべきです。特に、「必要な取組」には、本法を逸脱するとともに正当な市民運動の弾圧に利用される「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（土地規制法）の運用を含めないこと。

【意見および理由4】
経済安保推進法を秘密保護法、土地規制法、機密情報の取り扱いを有資格者のみに認めるセキュリティ・クリアランスなどと一体化させることが懸念されますが、こうした一体化を国民や国会に諮らず行うことは許されません。

【意見および理由5】
7月25日に初開催された「経済安全保障推進法に関する有識者会議」では、「市場や競争に過度に委ねず、政府が支援と規制の両面で一層の関与を行っていくことが必要」とされたとのこと（7月26日付読売新聞）。こうした支援と規制が相まって、軍事国家主義が自由主義経済を脅かし、政府・官僚と業者の癒着が発生する恐れがあります（軍産学複合体の形成）。そこで、政府と事業者の間のやり取りを記録して公開するなど、これらの懸念を防止するための歯止め策が必要です。また、本法の運用主体となる国家安全保障局の暴走（大本営化）を防ぐため、外部から規制する仕組みも必要となります。さらに、「経済安全保障推進法に関する有識者会議」には本法に批判的な有識者も入れ、発言者名入り議事録を公開すべきです。

【意見および理由6】
本法の運用を監視して結果を国民に公表する独立機関のほか、軍事転用可能な製品の輸出に絡むえん罪事件（大川原化工機）のような事態を防ぐための仕組み、秘密指定のある協議会に加わった研究者が被る不利益（研究発表の禁止、軍事研究の拒否に伴う不利益など）を防ぐための仕組み、事業者などが不利益を被った場合などの不服審査と救済の独立した仕組みが必要です。辺野古新基地建設では、沖縄県知事が国による埋め立て変更承認申請を不承認したところ、国が承認を取り消すという、地方自治の独立性を脅かす事態となっています。こうした反省から、本法の場合は、確実な独立性が保証された不服審査と救済の仕組みが求められます。


太田光征