2018年04月17日

自衛隊日報:自衛隊イラク派兵差止訴訟弁護団が声明を発信(2018年4月16日)

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Subject: [uniting-peace:14105] 声明発信
Date: Tue, 17 Apr 2018 15:03:08 +0900 (JST)


【重複受信、ご容赦ください】

 池住義憲です。

 昨日(4月16日)、「自衛隊イラク派兵差止訴訟」弁護団として、以下の声明を出しました。名古屋高裁で自衛隊イラク派兵違憲判決(2008.4.17)から10年を迎える前日にです。

 折しも、この声明発表後、防衛省は、これまで存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の活動報告(日報)を、初めて開示しました。2004年1月20日から2006年9月6日まで計10,4926頁に及ぶ派遣期間中の生々しい記録です。

 違法な戦争に加担し、自衛隊が憲法に反する行為に手を染める誤りを2度と繰り返さないために、イラクにおける自衛隊の活動がどのようなものであったかを検証し、陸自・空自すべての日報を全面開示することを私たちはこの声明で要求しています。イラクへの自衛隊派遣について徹底的な検証なしに、「改憲論議」をすることは許されません。

 以下貼付の声明、ご一読ください。
(記者会見には、内河恵一、川口創、中谷雄二、田巻紘子の各弁護士と元原告の池住の計5名が出席しました)

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安倍晋三内閣総理大臣殿
小野寺五典防衛大臣殿

イラク派兵違憲判決から10年、イラク日報の全面開示と
     イラク派兵の検証を求める

      2018年4月16日
      自衛隊イラク派兵差止訴訟弁護団
        弁護団長 内河恵一
        弁護団事務局長 川口 創

 2003年3月にイラク戦争が始まり、日本は直ちにアメリカを支持、その後、自衛隊をイラクに派遣しました。これに対し、イラクへの自衛隊派遣は憲法違反だとして、2004年1月に北海道で箕輪登元郵政大臣が提訴したのを皮切りに、2月には名古屋で全国初の市民訴訟として、イラク派兵差止訴訟が提訴され、最終的に全国11地裁12訴訟が行われました。名古屋では、3,268名の市民が原告となりました。

 そして、2008年4月17日、名古屋高裁は、航空自衛隊の空輸活動は、「多国籍軍との密接な連携の下で、多国籍軍と武装勢力との間で戦闘行為がなされている地域と地理的に近接に近接した場所において、対武装勢力の戦闘要員を含むと推認される多国籍軍の武装兵員を定期的かつ確実に輸送して」おり、「多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っている」として、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダットへ空輸するものについては、『他国による武力行使との一体化』した行動であり、「自らも武力行使を行ったと評価を受けざるを得ない」と事実認定し、憲法9条1項違反との違憲判決を下しました。

 また、平和的生存権の具体的権利性も正面から認めた、歴史的判決でした。

 政府は、違憲判決を軽視する態度を取りましたが、結局、2008年12月には自衛隊をイラクから撤退させました。違憲判決は、市民が憲法を使って勝ち取った違憲判決として、大きな力となりました。

 その判決からちょうど明日で10年となります。

 この10年間、全国各地でイラク訴訟を戦った弁護団はその後も違憲判決を活かし続けてきました。北海道では、自衛官の人権訴訟が数多く起こされ、そこでも違憲判決が生きています。また、南スーダンPKO違憲訴訟においても、イラク訴訟の弁護団が結集して戦っています。仙台では、イラク戦争反対の市民を自衛隊の情報保全隊が監視したことは違法であるとの訴訟を起こし、一部違法との判断を勝ち取っています。

 憲法9条と平和的生存権を活かす闘いは今も続けられています。

 奇しくも、自衛隊の日報の隠蔽が問題となっています。今回、小野寺大臣は、空自の日報については、「見つかった」のは2003〜09年の派遣期間の一部と発表していますが、重要な資料ですから、絶対にすべての日報が保管されているはずで、まとめて出すべきです。そしてまだ公表されていない日報には、そうして輸送活動に関する詳しい情報が必ず記載されているのは間違いありません。

 安倍首相は現在、「憲法改正」を主張していますが、憲法を変えれば、自衛隊の海外派遣に対する歯止めがなくなりかねません。憲法を変えることで、自衛隊の活動がどう拡大されていくのか、その結果、どんな危険が生じうるのかなど、イラクへの自衛隊の派遣の実態の検証を通して、真摯な議論が求められるはずです。イラク派兵の検証なくして、「改憲論議」は許されません。

 違法な戦争に加担し、自衛隊が憲法に反する行為に手を染めた誤りを2度と繰り返さないためにも、イラクにおける自衛隊の活動がどのようなものであったかを検証するために、陸自、空自すべての日報を全面開示し、イラクへの自衛隊派遣について徹底的な検証を強く求めます。

以上

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 19:41 | Comment(0) | 一般

2018年04月14日

【4月23?28日】辺野古ゲート前連続6日間500人集中行動

20180406221017.jpg20180412181946.pngカンパの呼びかけとともにご紹介させていただきます。

太田光征



辺野古ゲート前500人行動〜基地建設止める奇跡の一週間
https://henoko500.hatenablog.jp/
【公式】辺野古ゲート前500人行動実行委員会(@henoko500)さん | Twitter
https://twitter.com/henoko500
辺野古ゲート前500人集中行動実行委員会 - ホーム | Facebook
https://www.facebook.com/sitin500/

6日連続500人で座り込もう。

いまゲートからは連日、数百台の大型車両が入り、護岸工事で石材が次々と海に投下されていく。
心が折れそうになる。
それでも辺野古の浜で始まった座り込みがなかったら、すでに海は埋め立てられ基地は完成していたはずだ。沖縄県民は20年間もこの工事を遅らせてきた。
何度倒されて引きずられても、何度逮捕されても、座り込む人々がいる。
私たちは一人ではない。
人が集まればゲートは開きません。
6日間連続500人で座り込もう。
工事は止まる。奇跡の一週間をつくろう。
posted by 風の人 at 19:13 | Comment(0) | 一般

2018年04月13日

「日米の『動的防衛協力』について」(統幕文書)が2件追加開示された

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Subject: [uniting-peace:14069] 「日米の『動的防衛協力』について」(統幕文書)が2件追加開示された
Date: Thu, 12 Apr 2018 13:44:37 +0900 (JST)

市民団体各位

軍事ジャーナリストの小西です。昨日、2017年に私が開示請求した文書の「追加の開示文書」として、「日米の『動的防衛協力』について」(統幕文書)が2件追加開示されました(2件とも同文書)。以下、それについての見解を出しましたのでお知らせします。

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*日本共産党・穀田議員によって提出された「統幕文書原本」は、真正文書であることが証明された!
 
*国会・メディアは、この日本の2010年代の「防衛政策」に係わる基本的文書の改竄・隠匿について、徹底して追及すべきだ!

昨日、約1年もたって、私に新たに開示された(4/11)開示文書(黒塗り)を、穀田議員提出文書と対照表にして示す。


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●統幕文書原本(「日米の『動的防衛協力』について」)と、小西誠へ開示された文書は、「黒塗り」されているとはいえ、形式・内容とも、すべて一致することが証明。

●統幕文書原本は、2012年に策定された、防衛省・自衛隊による、初めての南西シフト―先島諸島・南西諸島配備に係わる真正文書である。

●防衛大臣・自衛隊の弁明する、この文書「真贋性がない」というのは、この開示文書自体で明確に否定された! 

●この開示文書内容は、2017年秋に小西誠への開示されたものが、改竄・隠蔽されたものであることを、「改めて明確」にした。

以下の対照表が「「反戦平和のための軍事研究グループ」の「ファイル」から見れます。

https://www.facebook.com/groups/135517890608013/files/

・「統幕文書原本・2018-4-11開示文書対照表.pptx」
・「統幕文書原本・2017-9開示文書対照表」
posted by 風の人 at 00:33 | Comment(0) | 一般

2018年04月12日

「朝鮮に関する公正で客観的な報道を!」賛同署名キャンペーン

愛媛の奥村です。重複される方、すみません。転送歓迎。

ぜひ、下記の以下のインターネット賛同署名をお願い致します。大手報道機関に署名を添え、要請書を提出いたします。

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在日朝鮮人に対する迫害の原因となる差別的「北朝鮮」報道を止め 公正で客観的な報道を求める要望書

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 マスメディアによってつくられたステレオタイプの差別的「北朝鮮像」が、在日朝鮮人に対する迫害を当然視するような社会の風潮を生み出す大きな原因となっていると私たちは考え、以下のキャンペーンを始めました。
 是非、以下のchange.org(チェンジ)から、インターネット賛同署名をお願い致します。
 
 リンク(短縮URL)→ https://goo.gl/Q2SG7J

えひめ教科書裁判を支える会メールアドレス:taka_omoshiro@yahoo.co.jp

……………… 以下 要請書(要約)です。

 在日朝鮮人に対する迫害の原因となる差別的「北朝鮮」報道を止め、
 公正で客観的な報道を求める 要請書 

●政府やマスメディアによって つくりだされた「北朝鮮」イメージ

 去る2月23日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部への銃撃がなされました。実行犯は「北朝鮮のミサイル発射が許せなかった」と供述したといいます。
 在日朝鮮人に対する差別・迫害はこれまでも恥ずべきものでしたが、近年、それは、社会の前面で公然と行われるようになってしまっています。
 さらにその言動は暴力化し、街頭で「堂々と」「朝鮮人を殺せ」と叫び、朝鮮学校を襲撃する・・・、このような行為の多くは「北朝鮮」―朝鮮民主主義人民共和国(以下朝鮮)を理由として行われています。それが誰の目にも明らかな差別・暴力行為であっても、「朝鮮(の核・ミサイル問題)」と関係づけたならば許されてしまうような状況が、この社会でつくり出されているのです。人の生命まで奪う可能性のあった朝鮮総連への銃撃は、このような状況の中で引き起こされました。
 一方、政府による、 「高校無償化法における就学支援金支給措置」から朝鮮学校生のみを排除するという公然とした差別を、政府は、朝鮮や朝鮮総連に関わることを理由にして正当化 しています。

 植民地時代以来続いていた朝鮮人差別が上記のような状況にまで到った大きな原因に、政府やマスコミがつくり出したステレオタイプな「北朝鮮」像(イメージ)があります。その、朝鮮に関する報道の多くは、事実や資料に基づく客観的な内容ではなく、「日本を攻撃しようとしている危険な国」・・・等のイメージ、先入観を前提にしたものとなっています。その結果、それが、朝鮮に対する憎悪や脅威を煽るものとなり、在日朝鮮人が迫害されやすい社会状況をつくり出す大きな原因になったのではないでしょうか。

● 「北朝鮮」をめぐる 核・ミサイル問題の実態

 90年代から始まるいわゆる「朝鮮半島核危機」以降、米朝の間では大きな合意が二度、成立しています。「朝米基本合意書」(1994)と「第四回六者協議共同声明」(2005)です。どちらの場合も、朝鮮の核開発の中止とアメリカが朝鮮を核攻撃(侵略)しないことがセットの形で妥結しています。このことからわかるのは、互いに攻撃の可能性があるのではなく、アメリカの側にその可能性があり、朝鮮の側がその「脅し」を受けているということです。朝鮮の核開発がアメリカからの攻撃を防ぐための「抑止」的なものであるということです。
 これまで朝鮮は一度も他国を攻撃(侵略)したことはありません。一方、アメリカは絶えずそれを行って来ているという事実も、私たちは想い起こすべきでしょう。
 現在、アメリカと朝鮮は、1953年の朝鮮戦争「休戦協定」による休戦状況にあって、敵国同士の関係のままにあります。アメリカはその「協定」の規定を守らぬまま、韓国に軍隊を置き続け、朝鮮を攻撃する意図があることを公式に表明しながら、朝鮮に対する核攻撃を前提にした米韓合同軍事演習を繰り返しています。一方、朝鮮は、これらへの対抗措置をとりながら、「休戦協定」以降一貫して、これを平和条約に変え、国交を正常化することを求め続けていますが、アメリカは応じて来ませんでした。
 つまり、いま、「北朝鮮の脅威」として騒がれている問題は、アメリカが朝鮮を決して攻撃しないという確実な保証があれば解決される問題なのです。東アジアの状況を平和へと転換していく道は、休戦協定を平和条約にかえ、米朝国交正常化を行うことの中にこそあります。

 そもそも朝鮮半島の南北分断―対立は、日本の朝鮮植民地支配にその歴史的原因があるのですが、政府は、首脳会談などの南北友好への動きを敵視し、それを逆行させようとしています。報道も、「北朝鮮の『ほほえみ外交』に騙されるな」が基本トーンです。
 また政府は、朝鮮に対し植民地支配の清算をいまだ行っていませんが、そのような責任などまるで存在していないかのように朝鮮に対し、戦争というゴールしか持たない「圧力と制裁」のみを行ってきました。政府がすべきは、植民地支配の清算とそれに基づく国交正常化です。それを行えば、日朝の危機・対立関係は自ずと解消されるのです。


●暴力・迫害を正当化しない社会に向けて

 上記の「米朝・日朝関係」の実像は、簡単に入手できる公式文書を読み、歴史的経緯を調べれば見えて来るものです。しかし、ほとんどの報道姿勢は、朝鮮を「理性の通用しない何をするかわからない国、対話に値しない国」とする差別的「立ち位置」からの報道でした。そうした朝鮮イメージが、在日朝鮮人に対する暴力―迫害を正当化し、当然視するようなこの社会の風潮を生み出したのではないでしょうか。

 各報道関係者には、このことの責任を痛感され、これまでの朝鮮関係の報道が差別や偏見に基づくものではなかったか、ダブルスタンダード的なものでなかったか、客観的事実に依拠してその検証を行っていただきたい。そして、平和へと大きく動き出した東アジアの状況に対して、ステレオタイプの「北朝鮮像」に依拠することなく、また、偏狭な自国中心的立場に陥ることのないよう、歴史と客観的事実に基づく公正な報道をしていただくよう、要請いたします。

以上   


***************
Okumura Etuo
kimagure53998@yahoo.co.jp

安倍政権の「教育再生」の問題点
教育委員会制度とは 画像13分43秒
https://www.youtube.com/watch?v=iByza-XunEQ
安倍自民党政権の「教育再生」は、憲法改悪の地ならし-資料
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub6/2013/saisei.html
「原発安全神話と教科書記述−検定基準改悪」 画像5分49秒
http://www.youtube.com/watch?v=1l6SToOmnk4 
えひめ教科書裁判 資料
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub2.htm
憲法活用が、憲法「改悪」の〈ちから〉! 
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub8.htm
****************

以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 00:43 | Comment(0) | 一般

2018年04月09日

新学習指導要領案は本音の自民改憲思想を体現:「現代社会」を廃止、「公共」の学習内容から「基本的人権の保障」や「平和主義」を削除

高校などの新学習指導要領案は露骨すぎるほど自民改憲思想を体現。ほとんどの高校が必修とする「現代社会」を廃止。すべての教科を通じて道徳教育を重視する一環として「公共」を新設。「公共」の学習内容からは「現代社会」で扱っている「基本的人権の保障」や「平和主義」が削除。「何のために学ぶのか」こそ重要だとも。軍事研究の賞賛が狙いか。

「新高校学習指導要領の問題点」(視点・論点) | 視点・論点 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/293696.html

「国民主権、基本的人権、平和主義…この3つをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」 第一次安倍内閣の法務大臣 長勢甚遠
https://www.youtube.com/watch?v=zYHLPPV30xk

森友事件における文書改ざんは大問題ですが、森友の動機である日本会議流改憲の危険性についての訴えが後景に退いている感があります。


太田光征
posted by 風の人 at 00:18 | Comment(0) | 一般

2018年04月07日

*「自衛隊の統幕文書・PKO日報の改竄・隠蔽を究明する」4/14緊急学習会

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Subject: [CML 052257] *「自衛隊の統幕文書・PKO日報の改竄・隠蔽を究明する」4/14緊急学習会
Date: Sat, 7 Apr 2018 16:39:52 +0900

社会批評社の小西誠です。以下、どうぞよろしくお願いします。

*「自衛隊の統幕文書・PKO日報の改竄・隠蔽を究明する」緊急学習会

*日時 4月14日[土]13:30〜 なかのZERO視聴覚ホール[JR中央線中野駅南口徒歩8分])。

*問題提起 小西誠(軍事ジャーナリスト)ほか

*自衛隊の統幕文書・PKO文書の改竄・隠蔽問題は、自衛隊の歴史的な軍拡=南西シフト態勢が発動されつつある中で、シビリアン・コントロールの崩壊的危機として進行している。この緊急集会ではー、

@自衛隊が改竄・隠蔽してきた「日米の『動的防衛協力』について」(統幕文書)の内容を徹底究明する。
Aまた、この統幕文書が意図する、自衛隊の本格的南西シフト態勢、特に沖縄本島への水陸機動団などの配備実態を解明する。
B今、始まりつつある日本の対中抑止戦略に基づく新冷戦態勢を解明する。

*この日は「反戦平和のための軍事問題研究グループ」発足の記念集会も兼ねて開催します。ぜひ、ご参加をお願いします!

●「日米の『動的防衛協力』について」の原本全文をお読みください。
https://lookaside.fbsbx.com/file/201207-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8B%95%E7%9A%84%E9%98%B2%E8%A1


■(株)社会批評社 東京都中野区大和町1-12-10 
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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 17:54 | Comment(0) | 一般

2018年04月06日

2008年3月21日:対テロ戦争支援の空自C-130輸送機の「戦闘」準備態勢を維持するための点検作業を収めた写真

080321-F-9876D-285.JPG「南西アジア航空基地」で2008年3月21日に空自(イラク復興支援派遣輸送航空隊)隊員らと米空軍のRay Pontemayor三等軍曹が対テロ戦争支援の連合空軍整備交流プログラムで空自のC-130輸送機を点検中の場面。「戦闘」(combat)準備態勢の維持が目的。#イラク戦争

http://www.dyess.af.mil/DesktopModules/ArticleCS/Print.aspx?PortalId=145&ModuleId=24771&Article=269393

平和への結集第2ブログ: イラク戦争開始から15年
2006年7月31日にイラクのSather航空基地で多国籍軍兵士らを搭乗させようとしている航空自衛隊のC-130輸送機の写真
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/458583923.html


太田光征
posted by 風の人 at 18:02 | Comment(0) | 一般

2018年04月05日

統合幕僚監部の秘密文書を厳しく批判する。

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Subject: [CML 052242] 統合幕僚監部の秘密文書を厳しく批判する。
Date: Thu, 5 Apr 2018 15:15:08 +0900

社会批評社・小西誠です。

長文ですが、日本共産党が公開した(私あての情報公開文書は改竄)統幕文書についての批判です。この文書は、最初の自衛隊の南西シフト策定文書であり、沖縄本島への 水陸機動団の新配備、在沖米軍基地の全てを自衛隊が共同使用することを決定した文書です。

*統幕文書全文は、最後にリンクしています。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・日米の「南西シフト態勢」を策定―改竄した、統幕の「日米の『動的防衛協力』について」を批判する!

●アメリカの対中抑止戦略下の南西シフト態勢の策定筆者の情報公開請求に対して、公文書改竄まで行った統合幕僚監部の「日米の『動的防衛協力』について」と題する文書――これは、まさしく2012年時点において、自衛隊の南西シフト=南西諸島への配備態勢を策定した、最初の防衛省・自衛隊の戦略文書であった。

この統合幕僚監部の南西シフトに係わる防衛政策(2012年7月)は、2010年のアメリカのQDRで提出されたエアシーバトル構想に基づき、アメリカの対中抑止戦略を日米共同態勢下で遂行する、初めての防衛政策=南西シフト態勢の策定である。

●「日米の『動的防衛協力』について」(以下「統幕文書」という)は、正面から対中戦略を掲げるさて、この統幕文書は、冒頭から中国の軍事戦略に対する「対中防衛の考え方」「今後強化すべき機能及び課題」を掲げる。その具体的内容は、対中防衛上の広域的・常続的情報収集・警戒監視に加えて、@機動展開能力、A基地の抗堪性及び使用可能な基地・施設、B島嶼防衛のための 水陸両用戦を含めた各種能力、であるとする。

そして、次に統幕文書が記すのが、中国のA2/AD能力に対処する米軍のエアシーバトルに基づく「日米のA2/AD戦略」だ(2頁)。示された図では、中国の軍事力に対する第1列島線・第2列島線への防衛態勢を示し、「中国に対抗する防衛力を備えることが大きな課題」と宣言される。

その中では、「対中防衛の考え方」(4頁)として、平時には抑止として「米軍との緊密な連携により、中国の影響力拡大及び武力行使を抑制」するために、「活動範囲は、中国の東シナ海の海洋権益拡大を阻止し、我が国の領域を主体的に保全する観点から、東シナ海が最優先地域。中国のA2/AD能力に対抗し、抑止力及び作戦能力向上のため、グアムを含めた西太平洋地域での日米の活動を活発化」と記されている。ー恐るべき率直な記述だ。「東シナ海での中国の海洋権益拡大阻止」と。まさしく、中国との「覇権争い」を率直に語っている。そして有事には、この対中防衛を「日本の主体的な行動及び米軍との共同作戦で阻止し、航空・海上優勢の確保」、「機動展開」により対処するとしている。

●2013年新防衛大綱・中期防衛力整備計画を先取りした対中軍事力このための軍事力整備方針が、次に列挙される(5頁)。第1に、「情報警戒」のための「移動レーダーの整備」「沿岸監視部隊の配置」(→与那国島)、新型哨戒機等の導入。第2に、「機動展開能力」として、「初動対処部隊の新編事業着手(先島諸島)」として先島諸島への部隊編成が具体的に策定されている。第3に、「航空・海上優勢のための作戦能力」としてF35Aの導入、那覇基地の2個飛行隊への増強、地域配備の潜水艦・護衛艦の増勢などが上げられている。第4に、「基地の抗堪性及び使用可能な基地・施設」として、「ミサイル攻撃に脆弱」「継戦能力」の確保が上げられている。そして第5に、「島嶼防衛のための水陸両用戦を含めた各種戦能力」として、「 水陸両用戦能力の強化」があげられている。

●沖縄本島における日米の共同基地化・共同演習場・共同訓練場化ー自衛隊による在沖米軍基地の全面使用!この統幕文書で決定的に重要な問題は、沖縄本島における自衛隊の 水陸機動団の1個連隊などの配備が策定されているだけでなく、在沖米軍基地での自衛隊による全ての使用が策定されているということだ。 沖縄本島への水陸機動団などの配置は、後述するが、まず沖縄米軍基地に対する、自衛隊の全面使用体制について記しておこう。

第1には、「南西地域における即応態勢の強化」などのために、「訓練場としての共同使用」基地・地域として、「艦対地・空対地射撃訓練場」として沖大東島射爆場をあげ、「艦対空射撃訓練」として米軍水域や鳥島射爆撃場をあげる。また、離発着訓練場として伊江島飛行場、米軍の対戦闘機戦闘訓練空域、空自の一時的使用として米軍嘉手納基地などがあげられている。さらに、米軍の中部訓練場では自衛隊の上陸訓練を、同北部訓練場では自衛隊の対ゲリラ戦訓練を、同伊江島飛行場では自衛隊の降下訓練を行うことが記されている。

ここに見るのは、伊江島を始めとして、在沖米軍のほとんどの基地を日米共用の名の下に、自衛隊が新たに使用するということだ。つまり、米軍基地の縮小どころか、今後は米軍に代わって自衛隊が使用するということだ。その対象は、米軍の基地はもとより訓練場・演習場・射爆場・弾薬庫など全てにわたる。そして、それはまた、沖縄本島の米軍基地への自衛隊配備して打ち出されたのだ。

●水陸機動団1個連隊の沖縄本島配備、嘉手納弾薬庫などの自衛隊使用さて、この統幕文書の、最大の問題の一つが、沖縄本島における 水陸機動団の配備問題だ。2018年3月末、佐世保で「日本型海兵隊」と称する水陸機動団が発足したが、この増設1個連隊などの配備が、この統幕文書では明確に決定されているのだ。これは、統幕文書の別紙第1の他、別紙第2の「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」においても明記されている。

その内容は、キャンプ・ハンセンに普通科連隊、キャンプ・シュワブに普通科中隊を配備する。米軍嘉手納弾薬庫地区に、陸海空自衛隊の「沖縄弾薬支処」を新たに造るというものだ。また、キャンプ・ハンセンには、加えて陸自の「沖縄補給支処」を造るというものであり、この普通科連隊設置を含めて、31MEUとの連携を重視するとしている。

沖縄本島の米軍基地に、自衛隊の弾薬支処などの兵站施設を造るだけでも大問題だが、決定的なのは、日本型海兵隊の 水陸機動団の1個連隊以上が、沖縄本島に新たに配備され、駐留するということだ。しかも、この 水陸機動団は、米軍の海兵隊との共同態勢が謳われているのだ。

●統幕文書で策定された、自衛隊の南西シフト=南西諸島への配備態勢ところで、この統幕文書のもう一つの重要問題が、南西シフト態勢のもとに与那国島・宮古島・石垣島・奄美大島などに新配備される自衛隊部隊である。言うまでもなく、自衛隊の南西諸島配備が最初に確定したのは、この統幕文書である。ここには以下のように記されている。

「初動対処」として、石垣島・宮古島の南西諸島に1個連隊規模、沖縄本島に1個連隊規模を配置し、また「初動対処部隊として増援」する「最低1個連隊規模」の勢力が必要としている(沖縄本島には第15旅団約2200人がすでに配置されているから、ここでいう沖縄本島1個連隊配置とは、この旅団以外の部隊か)。さらに「 水陸両用戦力を含めた共同対処能力の向上」が謳われ、 水陸機動団編成に向けた南西シフト態勢の強化が強く打ち出されている(だが、この統幕文書では、石垣島・宮古島・奄美大島への対艦・対空ミサイル部隊の配備は記されていない。

ということは、石垣島などへの対艦・対空ミサイル部隊配備は、この後に決定されたということになる。また、奄美大島への警備部隊の配備もなし)。

特徴的なのは、ここでも南西諸島への配備、水陸機動団などの設置が、中国への「戦略的メッセージの効果が高い」として何度も強調されていることだ。「共同使用により期待される日米の連携」(別紙2・4頁)でも、沖縄本島ー南西諸島での日米共同態勢が「周辺諸国に対する戦略的メッセージの発出」と繰り返し明記されている(この箇所には、驚くことに「沖縄における戦略的共同上陸作戦(統合)の実施」が戦略的メッセージだと謳われている)。

●日米共同作戦態勢による南西シフト態勢見てきたように、自衛隊の南西諸島配備=南西シフト態勢とは、自衛隊と米軍の共同作戦態勢下の新配備である。そして、このために先島諸島のみならず、在沖米軍基地・施設をも自衛隊の新基地・訓練場・演習場などの新たな基地として造ろうとしている。つまり、先島諸島―沖縄本島における米軍と自衛隊の一体化、日米共同作戦態勢の強固な推進によって中国への戦略的メッセージを発するというわけだ。このために、沖縄では基地が減少するのではなく、新たな自衛隊配備などを含めて、自衛隊の本格的増強態勢が始まるのだ。

この事態は、日米の本格的対中抑止戦略=新冷戦態勢が始まりつつあるということであり、決して、「南西シフトは陸自のリストラ」などとして軽視する状況ではないということだ。そればかりか、今や、この危機的事態に先島諸島ー沖縄本島を含む、日本の民衆が、全力で対峙しなければならない段階に至っているのである。

しかしながら、この統幕文書に現れた現実は、一方で政府・自衛隊の根底での脆弱性を示している。つまり、防衛省・自衛隊は、こういう防衛政策に係わる公文書を隠蔽する(黒塗り)どころか、改竄・偽造までして、その南西シフト態勢の本当の目的をひた隠ししない限り、先島諸島ー沖縄本島はもとより、国民の支持も取り付けられないということだ。先島諸島などでの「南西諸島配備は災害派遣のため」などのペテンを弄してしか、「合意」を取り付けられないことがそれを示している。したがって、この始まった先島諸島などへの新基地建設を打ち砕くたたかいもまた、「本土」民衆を始め、人々が本当に自覚したとき本格的に始まるだろう。

*統幕文書「日米の『動的防衛協力』について」全文 
https://lookaside.fbsbx.com/file/201207-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8B%95%E7%9A%84%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%8D%94%E5
%8A%9B%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%20%281%29.pdf?token=AWzyYDfGvpatd_NH2X4jZst1U5vsf2u0rTWQW_5HjSWp_KMGy4zV
zmU4in2PRqpgXyk3XcJYkvQNEcW-_olThs3g_wPGzGewVVkCxxdHxXNAon1V6CZr9Uqa-kibRN9Sca3pZyR2W5txlD760t5u6U_cFJmMKHsWFlvYnKu
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*『自衛隊の島嶼戦争ー資料集・陸自「教範」で読むその作戦』
 同書の「試し読み」が出来ます。
 http://www.maroon.dti.ne.jp/shakai/jsdf-tachiyomi.pdf
  


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●『オキナワ島嶼戦争―自衛隊の海峡封鎖作戦』(小西誠著)本体1800円
●『標的の島−自衛隊配備を拒む先島・奄美の島人』(同編集委員会)本体1700円
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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 23:29 | Comment(0) | 一般

森友文書改ざん:この国みんなが“民主主義のお芝居”を演じているだけ?

またフランスのメディア人からの警告です。

外国人特派員が森友「公文書改ざん」に見た日本の深刻な病──この国みんなが“民主主義のお芝居”を演じているだけ?(週プレNEWS) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180405-00102558-playboyz-pol

外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/213722

私の観点からすると、こんなことを主張したい。

従軍慰安婦を扱った2001年のNHK番組「問われる戦時性暴力」に当時の安倍晋三官房副長官が圧力をかけた。歴史偽造を例にとっても、2001年を起点にしても、市民も野党も力強い民主主義を示せていない。反歴史修正主義は反自民の中心課題でないとばかりに、「野党のふり」を長年許してきたお芝居主権者。

市民と野党の共犯を支えた枠組みが、90年代初頭の政治改革詐欺。両者が情熱をもって世論を掘り起こすべき膨大な政治領域をほったらかして、選挙制度改革で二大政党制に誘導して政権交代を優先、お任せ民主主義を助長。人権保障の手段であるはずの選挙制度を政権交代の手段に貶めた大罪の総括がない。


太田光征
posted by 風の人 at 23:25 | Comment(0) | 一般

2018年04月04日

ガザ虐殺:パレスチナ人サッカー選手Mohammed Khalilさんが、両足を狙撃された瞬間

パレスチナ難民帰還権を訴える #GreatReturnMarch に参加ていたパレスチナ人サッカー選手Mohammed Khalilさんが、両足を狙撃された瞬間。全人民の平和的生存権などの理念を全力で達成すると誓った日本国憲法を持つ日本の市民と政治家、動かなくていいのか。

ビデオ:狙撃の瞬間
Mohammed Kareemさんのツイート: "Video shows the exact moment of shooting the Palestinian footballer Mohammed Khalil in his knee putting an end to his career. Note that Mohammed was protesting peacefully & unarmed in #GreatReturnMarch 🇵🇸 Now, Mohammed needs a knee replacement surgery to be able to walk again… https://t.co/PkCmIocfVb"
https://twitter.com/vic2pal/status/981095851010469888




平和への結集第2ブログ: ガザ虐殺:パレスチナ難民帰還権を訴える#GreatReturnMarch(大帰還行進、2018年3月30日〜5月15日)が開始
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/458543797.html

ガザ虐殺に怒る方は意思表示を!子どもの権利条約に違反してイスラエル軍に拘禁されているアヘド・タミミらパレスチナ人児童300人以上と、その解放を求めて拘束されたムンター・アミラ。

#GreatReturnMarch
#FreeAhed 署名 https://secure.avaaz.org/campaign/en/free_ahed_global_loc/
#FreeMunther 署名 https://www.change.org/p/unconditional-release-of-palestinian-social-worker-munther-amira

太田光征
posted by 風の人 at 13:01 | Comment(0) | パレスチナ