平和への結集第２ブログ

-------- Forwarded Message --------
Subject: [uniting-peace:408] 広島市拡声器規制条例制定に反対する署名にご協力を！
Date: Sat, 7 Dec 2019 14:33:30 +0900

岡山の野田です。
表題の署名用紙が以下にあります。　拡散歓迎
少数でも結構ですから下記へお送りいただければ
有難く存じます。よろしくお願いします。
　　705 - 3 - 14 広島市中区幟町 １４−３−７０５
　　拡声器条例に反対する有志の会
表現の自由が奪われたときに戦争がやってくる！
https://drive.google.com/file/d/1sBM3Io7XbkXHrCdbst4485PmoenngRDq/view
広島では弁護士、学者を中心に反対運動が起こっており、地元の新聞は
かなり書いていますが、全国的にはほとんど取り上げられていません。
運動の趣意書は以下にあります。
http://hiroshima-kakuseiki.mystrikingly.com/blog/6c49d14c755

--

以上、転載

太田光征

11/25(月) 院内公開記者会見：日韓市民交流を進める「希望連帯」 年次活動報告と「北東アジアの平和共存のための日韓フォーラム」（参議院議員会館）

　日韓市民交流を進める「希望連帯」代表　白石孝

　私たち日韓市民交流を進める「希望連帯」は、定期的にソウル市を中心として韓国を訪問し、市民民主主義の実践を学び、交流してきました。日本と韓国では共通の社会課題がたくさんあります。韓国では格差と貧困の解消を目指し、生活に密接な住居、医療、教育、福祉（保育、介護、生活保護など）については所得制限を設けない「普遍主義」、さらには大財閥中心経済から人びとの命と暮らしを守る社会的連帯経済への転換や、人権尊重を基本とした政策を掲げて実践をすすめています。学校給食の完全無償化も実現し、ソウル市では有機農業と連携したオーガニック給食も積極的に導入中です。

　安倍政権は、日本国内にある嫌韓意識を煽り立て、韓国の保守反動勢力と連動して文在寅政権を攻撃しています。日本の市民社会が安倍政権の言動を正し、日韓連帯運動を盛り上げることが重要です。まさに日本の市民運動の真価が問われているのです。8月21日にはソウル市庁舎市長室で、パク・ウォンスンソウル市長と私たち「日韓市民交流を進める希望連帯」訪韓メンバー13人がコメントの交換を行い、最悪という日韓の政府関係を修復して友好関係を構築するには、日韓の市民の交流と連帯しかない、「ローカル to ローカル、ピープル to ピープルでいこう」と確認しあいました。

　私たち日韓市民交流を進める希望連帯は、今の日韓関係にあって、市民同士の交流の意義をふまえ、12月に開催される、「北東アジアの平和共存のための日韓フォーラム」に全面的に賛同し、100名を超える規模で訪韓、参加する準備を進めています。(希望連帯からは55人参加)この春川市ハリム大学校でのフォーラムには、両国で政治、社会運動に関わる多くの優れた方々が討論に参加する予定です。

　この度の院内集会では、その概要をお知らせすると同時に、この間の取り組みやソウル市長とのコメント交換、ソウル市とソウル市民が担っている貧困解消や給食無償化、オーガニック農産物使用などに関する調査報告も予定しています。さらに、12月下旬完成の『キャンドル革命』写真記録集の出版案内もいたします。

◆開催日時：2019年11月25日(月) 17:00〜19:00 (16:30開場)
◆会場：参議院議員会館１０９会議室（７０名規模）
       （東京メトロ「永田町駅」、「国会議事堂前駅」下車）
　　　　国会周辺図 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm
◆プログラム
�@「北東アジアの平和共存のための日韓フォーラム」開催企画概要説明
�A日韓市民交流を進める「希望連帯」2019年度活動報告
　(1)4月日韓居住貧困シンポジウム
　(2)8月調査「ソウル市広津区の貧困解消と居住福祉ネットワーク」
　(3)10月調査「オーガニック農産物を使用した学校給食無償化と公共給食
　　の取り組み」
　(4)2月下旬完成の『キャンドル革命』写真記録集の出版案内
問い合わせ：事務局長　瀬戸大作
　　　　　　メール　setodaisaku7@gmail.com
　　　　　　電　話　090-1437-3502

●「北東アジアの平和共存のための日韓フォーラム」開催企画概要
１．要旨
　�@韓国の文在寅大統領は9月24日、国連総会の一般討論演説で、北朝鮮との軍事
　　境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）に、韓国と北朝鮮に常駐する国連や国際
　　機関の組織を移すなどしてＤＭＺを対立の象徴から「平和地帯」に変える構
　　想を提唱した。将来的にはユネスコ世界遺産登録を目指したいとの意向も明
　　らかにしています。また、文在寅大統領は、三一節(独立運動記念日)100周年
　　記念のあいさつで、「力を合わせ被害者の苦痛を実質的に癒すとき、韓国と
　　日本は心の通じる真の友となる」と友好を呼びかけました。
　�Aこの度、韓国翰林聖心大学校東アジア平和研究所、翰林大学校日本学研究所から、
　　「希望連帯」に対し、韓日両国市民の力で未来志向的な韓日関係を構築するため
　　の具体的で実践可能な方法を模索する事を目的としたフォーラムを開催したい、
　　日本側の事務局を担当してほしいと、企画段階から参画しています。
２．開催期日　2019年12月5日（木）〜7日（土）
３．開催場所　韓国春川市　翰林（ハリム）大学校国際会議室
４．企画概要
　◇企画名　DMZ(非武装地帯)と憲法九条を世界文化遺産に「北東アジアの平和共存
　　のための日韓フォーラム」〜韓日・日韓友好関係は市民の手で〜
　◇主催　江原道庁、春川市庁
　◇主管　韓国：翰林聖心大学校東アジア平和研究所、翰林大学校日本学研究所
　◇協力・事務局　日本：日韓市民交流を進める希望連帯
　◇「北東アジアの平和共存のための日韓フォーラム」日本側発表者（希望連帯推薦）
　　Ａ　基調講演　　　　　　秋葉忠利（元広島市長、元衆議院議員）
　　Ｂ　平和円卓フォーラム　糸数慶子（元沖縄県議会議員、元参議院議員）
　　Ｃ　フォーラム＜発表者＞
　　　１　韓（DMZ）日（平和憲法）ユネスコ世界文化遺産申請協力の方案
　　　　　　菱山南帆子（許すな！憲法改悪市民連絡会）
　　　２　日韓地方政府間の交流協力の方案
　　　　　　白石孝（日韓市民交流を進める「希望連帯」代表）
　　　３　福祉協力の方案（学校給食と有機農法）
　　　　　　大江正章（NPO法人PARC共同代表）
　　　４　軍事協力から平和経済へ
　　　　　　前泊博盛（沖縄国際大学大学院教授）
　　　５　メディアの役割　　
　　　　　　岩崎貞明（メディア総合研究所事務局長、専修大学特任教授）
　　　６　原子力協力方案（福島原発の教訓）
　　　　　　瀬戸大作（希望連帯事務局・避難の協同センター）
　　　７　市民社会での交流協力の方案
　　　　　　高田健（戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委共同代表）
　　Ｅ　総合討論　宇都宮健児（反貧困ネットワーク代表世話人、元日弁連会長）
　　　　　　　　　小寺隆幸（原爆の図丸木美術館 明治学院大学国際平和研究所研究員）
　　　　　　　　　ほか
　　Ｇ　式前行事　森山景（舞台女優、ピースボートおりづるプロジェクト）

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以上、転載

太田光征

署名用紙その３.docx
皆さま　　（重複ご容赦ください）

　安保法制違憲訴訟やまなし（略称：あんぽなし）では、来年に予想される結審の日を見据えて、甲府地裁民事部・裁判長裁判官の鈴木順子氏宛に「公正な裁判と判決を求める」署名行動を実施する事に致しました。
　この行動によって、広範な市民の皆さまに明らかな憲法違反である安保法制に関心を高めていただくと同時に、裁判官としての職責への忠誠と人間としての良心を喚起する事を目的とするものです。
　札幌地方裁判所では全国に先駆けて、違憲立法審査権を軽んずるような「人権のとりで」として恥ずべきだと言える、原告団の請求を退けるという結論を出しています。
　全国22の地方裁判所等で提起されている安保法制違憲訴訟については、各地裁の裁判官がそれぞれどのような判断の示し方をするのかについて疑心暗鬼の様相を呈しているとも言われています。
　そこで、私たちあんぽなしでは、そうした状況に一石を投じ、事態の好転化をも目指して、今回の甲府地裁裁判官宛に提出する署名集めを民意の表れの一つとして示すべく開始するものです。
　あんぽなしの原告及び賛同人に至るはもとより、各位の友人知人、親戚、近隣に至るまで、ありとあらゆる伝を頼って、出来る限り多くの署名を集めて頂きますよう心からお願い申し上げる次第です。ご協力をよろしくお願いいたします。

安保法制違憲訴訟やまなし
原告団長・金野奉晴　事務局長・中村ひで子
追伸：署名用紙を添付いたします。
　　　　　署名の送り先は下記です。
　　　　　事務局：北杜市高根町東井出1802‐1 市民ひろば
　　　　　　　　　　　安保法制違憲訴訟やまなし

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以上、転載

太田光征

津波対策の必要性を知りながら対策を怠って福島原発事故を招いた東電の無責任体質は、台風15号による千葉大停電でも変わっていないことを思い知らされます。

9月28日放送の報道特集「大停電で奪われた命・ヤングケアラー問題〜英国では」によれば、東電は＜必要な台数の電源車320台以上を早期に確保＞しながら、ほとんどの配備要請に応えていません。停電3日目の11日ですら、約200件の要請に対して24台の稼働。東電の弁は何と「復旧の見通しが甘く、要請があってもすぐに復旧すると考え、配備を見送るケースもあった」。見送るケース＜も＞あったのではなく、見送るケースが＜ほとんど＞だったのです。

報道特集「大停電で奪われた命・ヤングケアラー問題〜英国では」 (2019/9/28 放送)メモ
https://www.facebook.com/mitsumasa.ohta/posts/915128165546673

千葉県の資料によれば、15日段階で停電福祉施設は49施設ありますが、千葉県が「希望施設及び必要性が高いと考えられる施設」として電源車を配備したのは36施設にとどまります。16日以降の配備状況を示す資料は見つかりません。

第4回 千葉県災害対策本部 会議資料
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/bousai/20190915taifuu.html
会議資料（その1）（PDF：297KB）
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/bousai/documents/saitaihonbukaigisiryou1.pdf

市民とメディアの反省点として、少なくとも東電による9月12日、13日の会見の「現在までの述べ稼働率は197台の実績」辺りをもっと追及すべきでした。確保台数や「延べ台数」の数字に気を取られていましたが、これらは重要ではなかったのです。

2019年9月12日（木）9:00〜9:47
台風15号による停電状況・復旧見通しについての会見議事録｜お知らせ｜東京電力ホールディングス株式会社
http://www.tepco.co.jp/press/news/2019/1517477_8967.html
Ｑ．

今回、東京電力からの要請の前に他電力の電源車がどのくらい応援に入ったのか。
Ａ．

当社としても早いタイミングで他電力に応援を要請したが、その時点ですでに応援の準備を進めていただいており、要請した段階ですぐに動き出していただいている。

2019年9月13日（金）20:13〜21:40
台風15号による停電の復旧見通しと今後の対応についての会見議事録｜お知らせ｜東京電力ホールディングス株式会社
http://www.tepco.co.jp/press/news/2019/1517575_8967.html
Ｑ．

見通しが大幅伸びたことを受けて、被災者は大変な思いをしている。復旧するまで、電源車のような被災者の状況を和らげるような対策は、東電としてどうするのか。
Ａ．

（塩川）今回の見通しは最長で２週間と長期。これまでも避難場所や病院に電源車で電気を供給させて頂いている。自治体などとも相談しながら、どこに電源車を設置するかなど、当社として積極的に関与していきたい。少しでも被害を受けている方のご不便な状況を改善していきたい。電源車の数についても、他電力からの応援も増やして対応していきたい。
（持田）電源車については、他電力からの応援も含めて、現在は330台以上を有している。現在までの述べ稼働率は197台の実績。これは当社の送電設備が復旧すれば外して別のところに回すなどの対応をしているため。現在の想定では、この台数でまかなえると想定しているが、追加が必要であれば他社への応援要請も検討する。


根拠がはっきりしませんが、電源車の運転要員の不足を指摘するテレビ番組がありました。ただ、この放送の穴は、あたかも行政と電力会社が協定を結ばないと、自衛隊や自治体が電線がらみの樹木を伐採できないと思わせるような内容になっていることです。協定は円滑化のためであって、安全が確保されるのであれば、法的には協定なしでも可能なはずで、千葉県が同様の協定を東電と結んでいないこと（これ自体、昨年から進めた関電とは違い、東電の無責任を示している）を停電長期化の理由にすることはできません。
また、この146台というのはその日に146カ所で稼働という意味ではなく、「延べ稼働台数」のことだと思われます。

2019/9/19 15:03
こりゃ電気復旧しないわけだ・・・大竹リポーターが千葉停電現場で見た混乱！倒木を前に自衛隊撤退 : J-CASTテレビウォッチ
https://www.j-cast.com/tv/2019/09/19367983.html
＜また、全国から349台の電源車が集められ、避難所や学校、保育所などに電気を供給しているが、実際に稼働しているのは146台と、3台に1台だ。運用するには、電力会社の職員や有資格者が必要で、人手が足りないのだ。
大竹は、昨年同じような被害を出した和歌山県で、関西電力と和歌山県が結んだ協定を紹介した。電力会社が「安全」と確認すれば、自衛隊や自治体が電線に関わる樹木を伐採できるという内容だ。ただ、和歌山でも、協定を結ぶまでに何か月もかかったといい、目下の千葉の停電にはたちそうにない。＞


さて、韓国では直近の検察改革デモに少なくとも数十万が参加している一方で、日本はネット署名ですら数十万を超えることは滅多にありません。署名数、ゼロが少なくとも2つ足りません。

控訴期限は10月2日まで！
ネット署名締切まであと2日！
現在13,606筆です。

▼【緊急署名】東電刑事裁判元経営陣「無罪」判決に控訴してください！
http://chng.it/7gHfXnFkK7

視聴回数3万弱は少なすぎ：
津波対策の必要性を知りながら対策を怠ったことを立証する短編映画「東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故」
https://youtube.com/watch?v=ZJhyDSnutqk

#東電　#東電刑事裁判　#福島原発事故


太田光征

要望書「政権寄りと思われる政治・選挙報道の検証を求める要望書〜2019年参院選とその後の報道を受けて〜」（民放連あて）.pdf
2019年9月24日に「平和への結集」をめざす市民の風として日本民間放送連盟を2人で訪ね、要望書「政権寄りと思われる政治・選挙報道の検証を求める要望書〜2019年参院選とその後の報道を受けて〜」をお渡ししてきました。

検証対象として挙げた項目は下記の通りです。当初は参院選関係だけの予定でしたが、アポ取りが長引く間に、どんどん項目が増えてしまいました。5の反社会的政党というのはN国のことです。

1．表現の自由（警察による市民の拘束・排除）
2．政策争点の提示・評価の公平性（消費税ほか）
3．放映のタイミング（選挙前でなく選挙後に放映される選挙番組）、不偏不党の原則（特定議員の異様な露出度）
4．歴史改ざん発言の一方的報道
5．反社会的政党・議員の告発報道・独自取材報道の欠如
6．嫌韓キャンペーン
7．内閣改造の報道における特定議員への偏り
8．内閣改造を優先して台風災害を後回しにする報道、メディアの初動対応
9．隣国政府閣僚の不正疑惑を執拗に取り上げても東電刑事裁判（福島原発事故）は無視
10．権力者との距離

事前の打ち合わせ通り、回答を約束するものではないということで、文字通りの要望書となります。ただ幸い、今回の要望書は報道委員会の場で加盟各社に紹介していただけるとのことでした。

民放連は放送事業者で構成される業界団体ですから、連盟として各事業者に報道についての指示はできません。当然ながら報道内容については各事業者の判断となります。ただ、民放連は「国民投票運動CMなどの取り扱いに関する考査ガイドライン」なども発表しており、要望書にある通り、今日のまさに政権寄りと思われる政治・選挙報道のあり方について検証を行い、何らかの軌道修正が必要な時期ではないかと思われます。

最近、市民団体から同様の要望を受けたことがあるかどうかについてお聞きしたところ、ないとのお返事でした。市民運動としてメディアに対する働きかけがこれでよいのか甚だ心許ない気がします。

当団体は今後も報道機関・組織に対する要望活動を行っていきたいと思います。


太田光征

「平和への結集」をめざす市民の風
http://kaze.fm/

2019年参院選を受けての要請行動.pdf
[BCCで送信させていただきます。重複受信の際はご容赦ください。転送・転載歓迎。]

2019年参院選の結果を受けて、「平和への結集」をめざす市民の風として、野党幹部の国会議員事務所などを訪ね、要請行動をしてきました。

国民民主党・平野博文幹事長の事務所では、市民連合との政策協定に＜安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと＞と明記されているのだから、玉木代表は安倍首相と改憲論議を進めないでね、と要望。

1）複数定数区での候補者調整
2）小選挙区制・単純中選挙区制の廃止
3）衆院選に向けての魅力的な政権構想（消費税廃止など）
4）辺野古新基地建設阻止の座り込みに参加する野党大議員団の派遣

要望書提出先：立憲民主党・福山哲郎幹事長、日本共産党・小池晃書記局長、社会民主党・吉川元幹事長、国民民主党・平野博文幹事長、れいわ新選組・山本太郎代表、社会保障を立て直す国民会議・野田佳彦代表（不在につき未提出）


野党は選挙制度改革ほかで結集を

2019年7月26日

2019年参院選では貴党を含む立憲野党と市民の共同で野党統一候補10人の当選を勝ち取り、改憲勢力の3分の2割れを実現することができました。貴党の奮闘に心から感謝を申し上げます。
本日は、今後の市民と野党の共同を発展させる観点から幾つか要望させていただきます。
報道によれば、北海道選挙区では公明党が自民党から自民2候補への票割り要請を受けており、定数3の同選挙区で自民が2議席を獲得しました。神奈川選挙区でも、比例区票と選挙区票の比較から、自民から維新および公明に票が融通されたことが伺えます。
一方、野党は北海道、東京、千葉、神奈川、大阪の選挙区で候補者調整や票の融通をすれば、各選挙区で1議席を上乗せできた可能性が十分にありました。
確かに複数定数区での候補者調整は難しく悩ましい問題ですが、野党間での選挙区バーターなどを市民団体の介在によって試みる必要があるのではないでしょうか。
多くの小選挙区で候補者を取り下げた野党と統一候補を出すことになった野党の間で、比例区と小選挙区の票のバーターも考えられます。
こうした問題で悩まなければならないのは、選挙制度に欠陥があるからです。今回、複数定数区での死票は、例えば東京選挙区で1,345,722票（23.4%）、千葉選挙区で492,438票 （21.5%）にも上り、単純中選挙区制の死票も容認できるレベルではありません。
小選挙区制・単純中選挙区制の廃止で野党は結集してください。憲法を守らせたいという意思が死票となって国会に議席として反映されないのであれば、立憲主義は院内で実現しません。立憲主義の基盤たる平等な国民主権を院内で保障するための法制としての選挙制度の改正が、立憲主義政治において真っ先に追求されるべきです。
当団体による街頭世論調査（2015年11月1日〜2016年2月6日、都内21カ所、回答数1034）によれば、小選挙区制反対は旧民主党支持層の68％、自民党支持層の44％（34％が賛成）にも上っています。
来る衆院選に向けては、消費税廃止などの大胆な税制改革を含め、魅力的な政権構想を有権者に提示することが極めて重要です。
併せて、辺野古新基地建設阻止の座り込みに参加する野党大議員団の派遣を是非とも実現していただくようお願いいたします。これは山城博治氏の痛切な叫びでもあります。

「平和への結集」をめざす市民の風
http://kaze.fm/


太田光征

面談を申し込みましたが実現ならず、東京新聞本社に出向き、要望書を受け付けの方に手交してきました。下記3テーマの報道が少ないですよと（東京新聞サイトの検索で1はゼロ件、2の奄美軍拡については4件、ただし取材記事はゼロ件、3はままある）。

1．沖縄での基地建設抗議者らを機動隊らが檻の中に監禁する違法行為
2．対中国戦争のための南西諸島大軍拡（特に奄美大島）
3．イスラエル／パレスチナ紛争

南西諸島での米軍・自衛隊基地の建設とイスラエル／パレスチナ紛争をめぐる報道についての要望書

2019年5月22日

東京新聞編集部御中

1．沖縄でヘリパッドと辺野古新基地の建設に抗議する市民らへの機動隊による違法行為

政府は沖縄県東村高江でのヘリパッド建設に抗議する市民らに対する警察権行使の法的根拠に関する質問主意書（2016年8月3日山本太郎参院議員、同年10月3日仲里利信衆院議員）への答弁で、警察法2条を持ち出せば、「混乱・危険の防止」を名目に、現場で取材する記者らの移動制限・監禁、非暴力で抗議する市民らの強制排除、市民らへの殴打・ロープ拘束（「災害救助」名目）などの暴力が可能だとしています。

警察法第二条「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」

こんな無法が可能なら、「国民の安全」確保を任務とする自衛隊を明記する自民党の改憲案が実現することの恐ろしさも、想起されるところです。

東京新聞:自民案　自衛隊明記「９条の２」逐語点検　平和主義骨抜き表現だらけ
https://www.tokyo-np.co.jp/…/list/2…/CK2019010702000123.html

辺野古新基地建設のキャンプシュワブゲート前の座り込み市民らの機動隊による排除とその後の檻への監禁は、一貫して続けられています。

ところが、少なくとも監禁について貴紙の目立った報道がありません。沖縄2紙は何度も報道していますが、神奈川新聞も監禁問題を動画付きで報道しています。ただ、檻への監禁が視覚的に分かりにくくなっているのが残念です。

【時代の正体】圧政の辺野古〜暴走する権力、矛先は〜
https://youtu.be/vCAr_3QjG2o?t=6m18s

沖縄での基地建設に絡んで表現の自由および報道の自由を侵害する政府・警察を追求する報道を貴紙に期待したいと思います。

2．対中国戦争のための南西諸島大軍拡

辺野古新基地以外の南西諸島における巨大な自衛隊基地の建設についても、特に奄美大島については、驚くべきことに貴紙や沖縄紙を含め、報道がほとんどないか皆無の状態にあります。

報道機関はこの間、危険な法案が成立した後で、詳細な報道を始める傾向にあります。南西諸島大軍拡の報道は、残念ながらこうした傾向に沿っているようです。

対中国戦争のための南西諸島大軍拡は環境破壊の点でも重大であり、貴紙には批判的な報道をお願いしたいと思います。

3．イスラエル／パレスチナ紛争

一方、イスラエルによるパレスチナの占領とパレスチナ人への人権侵害をめぐる報道も十分ではありません。日英共同開発のミサイルが武器輸出によって紛争当事国のイスラエルの戦闘機に搭載されかねない状況にあり、日本にとってイスラエル／パレスチナ紛争は他人事ではありません。

他人事どころか、日本は憲法前文で全世界の人民の平和的生存権などの理念を全力で達成すると誓っており、本来であれば日本が率先してイスラエル／パレスチナ和平に取り組み、報道機関もそれを支える必要があります。

貴紙にはイスラエル／パレスチナ紛争の積極的な報道も期待します。

市民有志一同

太田光征（「平和への結集」をめざす市民の風）
大塚要治（市民連合横浜港北区「市民と野党の共闘を進める港北の会」世話人）
吉岡滋子（原発止めよう！東葛の会）

国会議員事務所を訪ねるも不在なので要望書だけをポスティングしました。

来る参院選東京選挙区では候補者の絞り込みを

立憲民主党東京都連合会長・衆議院議員 長妻昭様

2019年5月22日

野党共闘での日々のご奮闘に敬意を表します。
さて、来る参院選東京選挙区では「野党」候補の乱立が懸念されます。複数の現役の有力野党が揃っている東京選挙区では、端的に言って、1つの政党につき1人の野党候補が適当であると思います。報道では立憲民主党から同選挙区での2人擁立という話があるようです。
野党選挙共同においては互恵の原則が極めて重要で、政党間での選挙区バーターなどを含め、候補者調整が重要となります。1つの野党だけが優位になればよいという考え方はできないものと思います。
従って、多くの小選挙区で候補者取り下げを決定した立憲野党があることも考慮に入れ、同選挙区において貴党の候補者を1人に絞ることで、立憲野党および有力野党候補の間で全国的なバランスを取っていただくよう、よろしくお願いします。
加えて、小選挙区制・単純中選挙区制の廃止で野党は結集してください。野党選挙共同は死票の多い選挙制度であるゆえに必要なのであって、選挙協力はいつまでもすべきという性格のものではありません。候補者調整の我慢は選挙制度改正が実現するまで、ということではないでしょうか。
戦争大国・核大国である日米英仏の寡頭政治を支えているのが小選挙区制であると思いますが、この観点からしても小選挙区制の廃止は国際政治において極めて重要な課題です。
つながろう！ちば6区市民連合は、17年衆院選の政策協定で、当時の生方幸夫候補予定者と、小選挙区制の廃止で合意しました。こうした合意をぜひ、野党間でお願いします。
「平和への結集」をめざす市民の風による街頭世論調査（2015年11月1日〜2016年2月6日、都内21カ所、回答数1034）によれば、小選挙区制反対は旧民主党支持層の68％、自民党支持層の44％（34％が賛成）にも上っています。従って、小選挙区制廃止は本来的に超党派で実現してしかるべきものです。
また併せて、辺野古新基地建設阻止の座り込みに参加する野党大議員団の派遣を是非とも実現していただくようお願いいたします。これは山城博治氏の痛切な叫びでもあります。

太田光征（所属：「平和への結集」をめざす市民の風）

2019年参院選要請行動（阿部知子）.pdf
2019年参院選要請行動（福山哲郎）.pdf
2019年参院選要請行動（前原誠司）.pdf
2019年4月22日玉木雄一郎議員への要望書.pdf
国会議員事務所回りの一部報告。

2019年5月9日

国民民主党京都府連会長の前原誠司議員は来る参院選の京都選挙区で同党候補を取り下げ。これは評価できる。さらに進んで、共産党を含む野党選挙共同の明確な方針の表明をと要請。何しろ共産党候補に奪われた議席を奪還するのだと連合京都会長が発言した会合に議員が同席してたから。

福山哲郎、阿部知子の両立憲民主党議員には、来る参院選の神奈川選挙区で、立憲野党が有力候補2人に絞るよう要請。さらに、前原誠司議員を加えた3議員全員に、野党の結集軸としての小選挙区制の廃止、辺野古新基地の建設を阻止するための座り込みに参加する野党大議員団の派遣も要請。

＊

来る参院選神奈川選挙区では立憲野党候補2人に統一を
立憲民主党神奈川県連代表・衆議院議員 　阿部知子様
2019年5月9日

日々のご奮闘に敬意を表します。辺野古新基地建設を阻止するための座り込みに参加している姿をツイッターで拝見し、勇気づけられております。
さて、来る参院選神奈川選挙区では「野党」候補の乱立が懸念されます。端的に言って、定数3ないし4では野党候補の数は2で決まりと思います。報道では立憲民主党から同選挙区での2人擁立という話があるようです。
野党選挙共同においては互恵の原則が極めて重要で、政党間での選挙区バーターなどを含め、候補者調整が重要となります。1つの野党だけが優位になればよいという考え方はできないものと思います。
従って、同選挙区においては貴党の候補者を1人に絞るとともに、残る立憲野党候補は有力候補1人に絞るよう、立憲野党各党間での調整をよろしくお願いします。
加えて、小選挙区制・単純中選挙区制の廃止で野党は結集してください。野党選挙共同は死票の多い選挙制度であるゆえに必要なのであって、選挙協力はいつまでもすべきという性格のものではありません。候補者調整の我慢は選挙制度改正が実現するまで、ということではないでしょうか。
戦争大国・核大国である日米英仏の寡頭政治を支えているのが小選挙区制であると思いますが、この観点からしても小選挙区制の廃止は国際政治において極めて重要な課題です。
つながろう！ちば6区市民連合は、17年衆院選の政策協定で、当時の生方幸夫候補予定者と、小選挙区制の廃止で合意しました。こうした合意をぜひ、野党間でお願いします。
「平和への結集」をめざす市民の風による街頭世論調査（2015年11月1日〜2016年2月6日、都内21カ所、回答数1034）によれば、小選挙区制反対は旧民主党支持層の68％、自民党支持層の44％（34％が賛成）にも上っています。従って、小選挙区制廃止は本来的に超党派で実現してしかるべきものです。
また併せて、辺野古新基地建設阻止の座り込みに参加する野党大議員団の派遣を是非とも実現していただくようお願いいたします。これは山城博治氏の痛切な叫びでもあります。

太田光征（所属：「平和への結集」をめざす市民の風）

＊

共産党を含む野党選挙共闘の明確な方針の表明を
国民民主党代表 玉木雄一郎様
2019年4月22日

来る参院選に向けて1人区での野党統一候補を調整するための取り組みに敬意を表します。
さて、4月21日投開票の大阪12区補欠選挙において、宮本たけし候補が実質的な野党統一候補となりましたが、残念ながら勝利することができませんでした。
勝敗とは別に残念なのは、貴党が正式に宮本候補を推薦されなかったことです。宮本候補は「市民とともに本気で変える」をスローガンに同補選に挑み、多くの野党議員の仲間の応援を受けて選挙戦を戦ったことは、勝敗以上に大きな意義があるものと思います。
貴党の中に共産党を含む野党選挙共闘に否定的なお考えがあるのではないかと懸念します。共産党を含む野党選挙共闘の明確な方針を表明されるとともに、来る参院選の複数区でも同方針を表明されるようお願いいたします。

太田光征

所属：「平和への結集」をめざす市民の風

うじきつよしらの子供団による「立憲ロール」？で始まるオープニング。
「憲法触れるタマじゃない！」

平和といのちと人権を！5.3憲法集会 ―許すな！安倍改憲発議
https://www.youtube.com/watch?v=CtuClxpdfzU

#自民党2019
自民党
#憲法

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太田光征