2017年12月16日

前原誠司氏は「合流クーデター」の説明を、民進党は政策を軸に身の処遇を:2017年12月14日政党/議員申し入れ

前民進党代表・希望の党衆議院議員 前原誠司様への質問状.pdf
民進党代表大塚耕平様への要望書.pdf
2017年12月14日、大塚要治さん、大津留公彦さん、飛び入りの志村徹麿さん、太田の4人で、前民進党代表・希望の党衆議院議員の前原誠司氏宛て「民進党の希望の党への合流に関する質問状」と、民進党代表・参議院議員の大塚耕平氏宛て「小選挙区制の廃止を含む政策を軸とした野党結集についての要望書」を渡してきました。「平和への結集」をめざす市民の風としての行動となります。

民進党の希望の党への合流に関しては、有権者として納得いかない点が多くあります。日本の政治においてこの件に関しての前原誠司氏の責任を問わないことはあり得ません。国会事務所の秘書の方を通じて、できるだけ早い時期に文書での回答をお願いしておきました。
9月25日には同じ秘書に前原誠司氏宛て「平和共同候補の実現を求める2017年要望書」を手交したわけですが、12月14日には険しい表情をされていました。

大塚耕平氏への要望書は民進党団体交流委員会の清水恵美子氏に党本部で受け取っていただき、懇談させていただきました。まさに同じ時間に民進党の今後について両院議員懇談会が開催されていたわけです。
民進党にとって大変な時期にあるが、単なる野党の離合集散をしていては有権者から見放される、民進党が信念を持って政策を訴えれば有権者は支持をするのだから、大変だがあくまでも政策を軸に野党が結集すべきであることをお願いした次第です。

要望書は下掲の通りですが、私見として、市民連合第5回意見交換会(2017年11月25日)での山口二郎さんの発言「小選挙区に対応して大きな野党を作る路線は破綻したことを認めるべき」を紹介しながら、政治構想の切り替えの必要性と、野党が小選挙区制の廃止で結集することに活路があるのだと、主張しました。
今、詩織さん事件で野党がまとまって追求していますが、これは日本の司法に大きな問題があって、ここにも野党が結集できる余地が大いにあることを示しています。
加えて、ふがいない公共放送局のNHKを中心とするメディア改革も、野党が取り組むにふさわしい課題です。
要するに、選挙制度、司法、メディアなど、日本の民主主義インフラには大きな欠陥があります。これらの分野は改憲、安保法制、税制などの政治課題より、野党の見解の相違が少ないと思われ、かつ大義があるものばかりなので、野党の結集軸になり得ることを主張しました。

太田光征



前民進党代表・希望の党衆議院議員 前原誠司様

民進党の希望の党への合流に関する質問状
拝啓

議員におかれましては国民のためにご活躍いただき誠にありがとうございます。
さて、2017年衆議院選挙(第48回衆議院選挙)は歴史的な選挙となりました。本来であれば、民進党・共産党・社民党・自由党による野党選挙協力の枠組みで今回の選挙を戦うはずでしたが、当時の民進党代表の立場にあった議員が主導して希望の党への合流を決定し、歴史的な勝利の可能性を台無しにしてしまう結果となりました。
私たちが目にしたのは世界史に残るくらいの政治クーデターにほかならず、自民党政治に取って代わる立憲主義政治をまじめに求める有権者として、絶対に看過できません。
そこで、貴職には少なくとも下記のことをお聞きしなければなりません。ご回答をお願い申し上げます。

1. 希望の党への合流が決定された際、民進党の希望者は希望から立候補できると前原誠司衆院議員は約束されましたが、この約束を反故にしました。また、この約束反故が小池百合子都知事の主導によるものであったとしても、民進党議員が民進党籍で立候補できる道もあり、実際に民進党議員が当時の民進党代表の前原議員にそのような要求をしたにもかかわらず、前原議員はこうした要求を認めませんでした。前原議員は約束反故の責任をどう取るおつもりですか。また、民進党からの立候補要求を認めなかった理由をお聞かせください。
2. 前原議員は「名を棄てて実を取る」と称して民進党の希望の党への合流を主導しましたが、選挙の結果は自民党に取って代わるという点で、実を取るというにはほど遠いものとなりました。前原議員はこの責任をどう取るおつもりですか。
3. 民進党はその前身を含め、野党第一党として長い歴史を持ち、多くの支持者がおり、国民の支援もあり、安倍政権の憲法改悪・安保関連法(戦争法)・秘密法・共謀法・原発再稼動・軍拡・武器輸出・基地拡張強行に反対し、森友疑惑・加計疑惑を追及するなど、その存在理由がありました。しかし、希望の党は憲法改正賛成・安保関連法賛成(後に、適切に運用、現実的な安全保障政策を支持と緩和)、(内容未定の)公約遵守・資金提供などの条件を課して立候補の適否を決定しました。また、政策が民進党とはまったく違う希望の党から立候補する旧民進党議員の選挙資金として民進党の政党助成金が使われたと報道されています。このように党首の一存で党・党員・支持者・国民を裏切る背信的政治行為は、憲法で規定された「国民の厳粛な信託としての国政」とはほど遠いものだと言わなければなりません。立憲主義を軽んじるクーデターとしての政党合流・政策転換と背信的な政党助成金の使い方について、どのように責任を取られますか。これらの政党合流・政策転換と政党間での政党助成金の使い方に関する経緯と詳細を速やかに公表していただきたい。

以上、年内までのご回答をよろしくお願いします。

敬具

2017年12月14日

「平和への結集」をめざす市民の風
代表 太田光征



民進党代表・参議院議員 大塚耕平様
小選挙区制の廃止を含む政策を軸とした野党結集についての要望書
2017年12月14日

前原誠司前代表の主導によって貴党所属議員が立憲民主党、希望の党へと散り散りになり、今後の貴党のあり方について党内で真剣な議論が行われていることを承知しており、代表としてのご苦労をお察しします。
有権者からしまして、野党の多党化には分かりにくいものがあります。2015年安全保障関連法への賛否は、明らかに各党に「与野党の証明」を迫るものだと考えますが、貴党から希望の党へ移籍した議員のかなりが同法に賛成していることに驚かされます。税制や沖縄の基地問題などの政策でも、一部の野党を除いて、与野党間で違いがなさ過ぎます。
もうそろそろ、政策の違いを抜きにして自民党と対抗するという考え方から抜け切るべきです。小選挙区制により政策の違う議員を無理やり1つの党に糾合して、国政において二大政党制を目指すという政治構想は破綻しています。日本が小選挙区制導入のモデルとした英国では、最初から二大政党制が確立していました。90年代初頭の政治改革は、政治改革詐欺と言わなければなりません。
2017年衆院選の結果を受けても同じ政治構想を続けるとすれば、有権者の政治への期待、とりわけ野党への期待はさらにしぼむものと思います。
来年の統一地方選に向けて、来年早々には何らかの野党間連携の形を模索すべきとの政治日程が組まれているようでありますが、あくまでも政策を軸とした野党結集が求められます。
当団体は10年以上前から、貴党と前身の民主党に、「平和共同候補」の実現や選挙制度の抜本的改革(小選挙区制の廃止)などを要望してきました。憲法9条その他の憲法条項に基づく立憲政治は、昔も今も日本の野党が取るべき政治路線であると確信しています。
立憲主義を実効化するためには国民主権で院内を制御しなければなりませんが、平等な国民主権が小選挙区制によって奪われており、小選挙区制の廃止が立憲政治を確立する上で喫緊の課題です。
貴党は綱領で立憲主義を断固として守ると謳っています。従って、貴党の現綱領を順守・実現するとすれば、少なくとも2017年4月5日付「『市民連合が実現を目指す政策』に関する4党の考え方」を堅持するとともに、小選挙区制の廃止を野党の結集軸にしていただくようお願い申し上げます。

「平和への結集」をめざす市民の風
代表 太田光征

〒271-0076 千葉県松戸市岩瀬46-2 さつき荘201号
tel/fax:047-360-1470
http://kaze.fm/
join@kaze.fm
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2017年12月15日

東京電力役員の福島原発事故個人責任を訴えた株主を応援ください

-------- Forwarded Message --------
Subject: [uniting-peace:13213] 東京電力役員の福島原発事故個人責任を訴えた株主を応援ください
Date: Fri, 15 Dec 2017 05:54:18 +0900 (JST)

野村修身です。

このお知らせはいくつかのメーリングリストに投稿します。転載を歓迎します。ダブって見ていられる方には申し訳ありません。

福島第一原子力発電所が大事故を起こし、東京電力株式会社はも多大な損害を蒙ったわけですが、この責任は当時の経営責任者にあることが明白です。そこで、東電の株主の有志は、会社に損害賠償をするように、当時の経営責任者の個人に対して裁判を起こしました。これが「株主代表訴訟」です。

この裁判の原告である株主の有志が勝ったとしても、認められた賠償金は東京電力株式会社が得ることになり、原告である株主の有志には来ませんが、賠償金のすべてを福島原発事故の被害者救済に使うことを、裁判の目的にしています。

来年早々にも判決を下す可能性が大きいので、この歴史的な裁判を成功させるため、年がおしつまって何かとお忙しいとは思いますが、多くの方が裁判を傍聴して応援くださるように、どうかよろしくお願いします。
_________________________________________________
NOMURA; Osami, Dr. Eng. : peace-st@jca.apc.org
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(案内ビラより抜粋)

<東京電力株式会社の株主有志による株主代表訴訟の第37回口頭弁論(裁判)>
日時:2017年12月21日(木)13:30〜
場所:東京地方裁判所103号法廷
交通:地下鉄東京メトロ丸ノ内線、日比谷線、千代田線「霞が関」駅、有楽町線「桜田門」駅

(裁判終了後は下記の要領で事後集会を行います)
場所:衆議院第2議員会館第一会議室
交通:地下鉄東京メトロ丸ノ内線、千代田線「国会議事堂前」駅、有楽町線「永田町」駅
裁判報告会:担当代理人(弁護士)
学習会:<講師>山崎久隆さん(原告)。<題目>福島第一のいまと東電問題、どんな問題が何処にある?

<連絡先>東電株主代表訴訟
電話:090−6183−3061(木村)
e-mail: nonukes0311@yahoo.co.jp
blog: http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/

以上、転載

太田光征
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2017年11月25日

安倍政権の入国拒否弾圧に抗議する!

-------- Forwarded Message --------
Subject: [CML 050979] 安倍政権の入国拒否弾圧に抗議する!
Date: Fri, 24 Nov 2017 23:58:35 +0900

 坂井貴司です。
 転送・転載歓迎。
 
 断固とした安倍政権批判報道を行っていた「人民新聞」の編集長がでっち上げ
の詐欺罪で逮捕されました。
 安倍政権は言論弾圧に乗り出した上、今度は著名な市民運動の活動家の入国を
拒否しています。

 民主労総の創立メンバーの一人であった韓国の著名な市民運動の活動家ホ・ヨ
ングさん(アジア共同行動韓国委員会代表)が今日24日、関西空港から日本に入
国しようとしました。ところが関空の入国管理局はホ・ヨングさんを長時間事情
聴取した上、入管法第5条1項の4(第4項か?)に該当するとして入国拒否を通告
しました。

 私は2007年から郵政産業労働者ユニオンの郵政訪韓団の一員として毎年11月に
ソウルを訪れてきました。韓国側で受け入れをしてきたのがアジア共同行動韓国
委員会代表のホ・ヨングさんでした。韓国の労働、市民運動、政治、経済状況の
レクチャーの他、運動現場の案内、さらには宿の手配までしてくださいました。
ホ・ヨングさんのおかげで、郵政訪韓を行うことができました。マスコミが報じ
ない韓国の民衆運動の息吹を知ることができました。

 恩人と言えるホ・ヨングさんを、安倍政権は入国拒否しています。

 現在、ホ・ヨングさんは関西空港にいて異議申し立てをしています。しかし、
このままでは強制送還されかねません。
 もしそうなれば、これが先例となって、世界中から日本へ来日しようとする市
民運動や労働運動の活動家が入国拒否、強制送還されるでしょう。ノーベル平和
賞を受賞し、現在も活動を続けているマララさんも、日本に入国できなくなる可
能性があります。

 私は入国管理局に対して、ホ・ヨングさんの入国を即時認めるよう求めます。
 そして、カネを落とす観光客は歓迎しても、市民運動、労働運動運動の活動家
を追い返す安倍政権のご都合主義を強く弾劾します! 
 
坂井貴司
福岡県
E-Mail:donko@ac.csf.ne.jp
======================================
「郵政民営化は構造改革の本丸」(小泉純一郎前首相)
その現実がここに書かれています・
『伝送便』
http://densobin.ubin-net.jp/
私も編集委員をしています(^^;)
定期購読をお願いします!
購読料は送料込みで1年間4320円です。
 
-----------------
以上、転載

太田光征  
posted by 風の人 at 00:30 | Comment(0) | 一般

2017年11月19日

【報告と呼びかけ】11.15NAJAT集会の動画など&UAEへのC2輸送機輸出を止めよう!

-------- Forwarded Message --------
Subject: [CML 050920] 【報告と呼びかけ】11.15NAJAT集会の動画など&UAEへのC2輸送機輸出を止めよう!
Date: Sun, 19 Nov 2017 20:38:03 +0900
東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

11月15日、青井未帆さん、池内了さんを招いてのNAJAT集会は、約140人の
参加で無事終了しました。9条改憲の動きと武器輸出三原則、軍学共同と
反対運動の課題、武器輸出と日本版「軍産学複合体」作りの現段階などを
めぐって、質疑応答も含めて、中身の濃いシンポになりました。

UPLANさんによる全編動画と、UAE(アラブ首長国連邦)へのC2輸送機輸出
をクローズアップした志葉玲さんの力作記事をご紹介します。ぜひご視聴、
ご一読ください。

後半には、UAEへのC2輸送機輸出を止めるためのアクションの呼びかけを
掲載しました。ぜひご協力をお願いします。お知り合いにも広めてください。

◆20171115 UPLAN 亡国の武器輸出〜日本版「軍産学複合体」の今
https://www.youtube.com/watch?v=Pz9xjr5inCw
 青井未帆さん 5:48〜30:53
 池内 了さん 31:00〜59:55
 杉原浩司 1:00:07〜1:25:15
 パネラー討論・質疑応答 1:26:00〜
※お時間のある時にぜひ全編をご覧ください。
(近日中に3人の講演録[文字起こし]をNAJATのブログに掲載予定です)

◆志葉玲さんのYahooニュース記事(大勢に読まれています)
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20171116-00078220/

-----------------<アクション呼びかけ>----------------

★イエメンの人々への戦争犯罪に加担するUAEへのC2輸送機輸出を止めよう!

 11月15日午前の防衛装備庁技術シンポジウムで、林美都子・防衛装備庁
国際装備課長は、ドバイ航空ショー(武器見本市)帰りだとして、航空シ
ョーでC2輸送機売り込みのためにいかに頑張ったかを力説していました。
 私は、プレゼン終了後の休憩時間に、林課長を直撃。「戦争犯罪への加
担につながるUAEへのC2輸送機輸出はやめるべきではないか?」と問うと、
「(武器)移転は我が国の安全保障に資する場合に行う」という紋切り型
の回答。そこに、イエメンの人々の惨状への想像力はかけらも感じられま
せんでした。

 UAEの国防省関係者は「サウジ主導の連合軍で使用する場合、C2は軍の
装備品(注:武器など)を輸送することになる」と明言しています。

自衛隊の新型輸送機 UAEが購入に前向きな考え示す(11月14日、テレ朝News)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000114468.html

[動画]イエメン内戦 隠された現実(7月28日、BBCニュース)
http://www.bbc.com/japanese/video-40749872

 日本が輸出したC2(川崎重工製)が、イエメンを無差別空爆し飢餓やコ
レラを含む「人道危機」を引き起こしている連合軍で使用されれば、日本
は戦争犯罪に加担し、正真正銘の「死の商人国家」に堕落します。なんと
しても武器輸出を食い止め、連合軍による空爆や国境封鎖こそをやめさせ
なければいけません。

<「戦争加担につながるC2輸送機のUAE輸出をやめてください」の声を
届けてください!(短いものでも構いません)>

◆川崎重工
【神戸本社】TEL 078−371−9530 
      FAX 078−371−9568
【東京本社】TEL 03−3435−2111
      FAX 03−3436−3037
【岐阜工場】TEL 058−382−5712 ※C2を製造
FAX 058−382−2981
問い合わせフォーム(企業の社会的責任)
https://www.khi.co.jp/cgi-bin/other-q1.cgi?form-type=corp-sr
※下の「同意する」をクリックしてフォームへ。

◆防衛装備庁(鈴木良之長官、林美都子国際装備課長)
TEL 03−3268−3111(代表)
メール info-soumu@atla.mod.go.jp

◆大野敬太郎 防衛政務官(自民党・衆院 香川3区)
※ドバイの武器見本市で「売ることが主目的ではなく、(世界や日本の)
安全保障環境を良くしていくことだ」と白々しく発言(11月13日、日経夕刊)
【国会事務所】
TEL 03−3508−7132
FAX 03−3502−5870

◆日本製軍用機の輸出を止めよう!アクションシート
川崎重工さん、新明和工業さん「死の商人」にならないで!(ハガキつき)
https://goo.gl/pQ8oGL
※川崎重工あてには「UAEへの」と書き足してお送りください。オリジナ
ルのハガキでも構いません。
※まとまった枚数が必要な方には、着払いで郵送できますのでお知らせ
ください。

【武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)】
ブログ https://najat2016.wordpress.com
メール anti.arms.export@gmail.com
ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT ※フォローしてください。
Facebook https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/
〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3・11市民プラザ気付
FAX 03-5225-7214 電話 090-6185-4407(杉原)

★大好評発売中!!!
『亡国の武器輸出〜防衛装備移転三原則は何をもたらすか』(合同出版)
http://www.godo-shuppan.co.jp/products/detail.php?product_id=555

-----------------

以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 22:34 | Comment(0) | 一般

2017年11月18日

Fwd: 【11月19日午後2時?3時】松戸市内の全駅頭・繁華街36カ所で安倍改憲NO!の一斉アピール行動

1119松戸総がかり.jpg明日19日午後2時から3時は安倍改憲NO!の一斉アピール行動があります。
松戸市内の全駅頭・繁華街36カ所で一斉に行ないます。
主催は松戸総がかり行動実行委員会。
私は松戸駅西口に参加しようと思います。


太田光征
posted by 風の人 at 23:33 | Comment(0) | 一般

2017年11月17日

福島原発告訴団からのお知らせ:第6回福島原発告訴団総会/記念講演「東電を助けた『国策』手抜き捜査」

告訴・告発人のみなさま

◆第6回 告訴団総会のお知らせ◆
秋も終わろうという時期になってしまいました。開催が遅れて申し訳ありません。第6回の総会を、福島県郡山市のビッグアイにて行います。記念講演として、サイエンスライターの添田孝史さんの講演も予定しております。
皆様のご参加をお待ちしております。

第6回福島原発告訴団総会
日時 12月10日(日)
 第一部 13:30 開会・議事
 第二部 15:00 記念講演
       16:30 閉会
場所 郡山市ビッグアイ 7階会議室1
   (郡山駅西口 徒歩すぐ)
無料

*第一部は告訴団会員のみの参加とさせていただきます。
 以下のアドレスより入場券を印刷し、記入してお持ちいただけると助かります。
 https://goo.gl/5VwEPX (googleドライブへのリンク)
 印刷ができない場合、当日受付でお名前・ご住所の記入をお願いします。

*第二部の記念講演はどなたでもご参加頂けます。

記念講演「東電を助けた『国策』手抜き捜査」
講師:添田孝史さん(サイエンスライター。元国会事故調協力調査員)

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 23:25 | Comment(0) | 一般

PAC-3ミサイル配備から10年 リレートーク&デモ at 津田沼

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。こちらにも
投稿させてください。[転送・転載歓迎/重複失礼]

直前のご案内となりすみません。千葉でのアクションのお知らせです。
主催の「パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会」
は「ミサイル防衛」用迎撃ミサイルPAC3の習志野基地への配備に反対して
結成され、活動を継続されています。

安倍政権はトランプの武器押し売りに抵抗することなく、「イージス・ア
ショア」(陸上配備型イージス)の導入にまで前のめり、米国の「軍産複
合体」のアリ地獄に埋まりつつあります。地域からの反戦平和運動の役割
はますます重要になっています。ご関心のある方はぜひご参加ください。

陸上イージス配備、秋田市と萩市で調整 陸自演習場に(11月16日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/ASKCH52GNKCHUTFK009.html

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PAC-3ミサイル配備から10年 PAC-3撤去! ミサイル防衛から撤退を!
千葉の空にオスプレイはいらない! 大軍拡、9条改憲絶対反対!
リレートーク&デモ at 津田沼

11月18日(土)
14時 JR津田沼駅北口リレートーク
15時30分  津田沼駅周辺をデモ

<発言予定>
井筒高雄さん
(元レンジャー隊員、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン(VFPJ)代表)
 https://www.facebook.com/vfpjp/
頼和太郎さん(リムピース編集長)
 http://www.rimpeace.or.jp/
杉原浩司さん(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT]代表)
その他、県内・首都圏の運動の現場からの発言

主催:パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会
連絡先:090-3509-8732 hiro.steiner@icloud.com

 習志野基地にPAC-3ミサイルが配備強行されて10年になります。それ以
来すでに「ミサイル防衛」には2兆円近い税金が使われました。来年度の
予算にも多額な予算が計上され、さらに朝鮮民主主義人民共和国の「ミサ
イルの脅威」を口実に新たな高額装備の購入も予定されています。

 一方、木更津基地では2月から米海兵隊のオスプレイの整備拠点として
の機能がスタートし、今後普天間基地より続々と飛来してきます。しかし、
そのオスプレイは乗員死亡も含む墜落事故、機体不具合による不時着を繰
り返しているのです。さらに陸自が購入する17機のオスプレイの暫定配備
先として木更津基地が候補にあがっています。

 千葉県は日米軍事一体化と軍隊としての自衛隊の主要な拠点の一つにな
ろうとしているのです。
 私たちは、歯止めのない高額の軍事予算、強引な9条改憲による軍事大
国化に絶対に反対します。その意思を津田沼でのリレートーク・デモで示
しましょう。

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 10:21 | Comment(0) | 一般

2017年11月10日

【12月2日(土)】東葛地域:脱原発運動の第4回交流会

各分野の脱原発運動の第4回交流会doc.doc
1000人の会からのお願い

 お元気でお過ごしでしょうか。
 
 「3.11」から6年8ヵ月が経ちます。原発震災による大災害によって、私たち
は何を学び、何を課題に行動してきたのでしょうか。
 安倍政権の原発・核燃料政策の推進によって、被害者は切り捨てられ、再稼働
は強行され、再生可能なエネルギー政策は進んでいません。それでも国民の7割
程度は脱原発を求めています。
 こうした中で、脱原発(放射能・エネルギー)に関わる市民たちの行動が連携
し、成果を上げていくために「3.11」から3年目に第一回の交流会を開催し、
今回の呼びかけで4回目となります。

▼日時:12月2日(土)午後1時30分から4時30分
▼会場:松戸・ほくとビル4F会議室

ご多忙のことと思いますが、是非ご参加ください。それぞれの取り組みを紹介し
ながら、これからの方向を論議しましょう。
 
 2017.11.10  吉野信次

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 14:20 | Comment(0) | 一般

2017年11月08日

【11月18日(土)】自衛隊の変貌と沖縄南西諸島にミサイル基地化

原本第三回連続講座「憲法9条と北東アジアの平和を考える」 (2).doc
1000人の会からのお願い

 1000人の会と『たんぽぽ』の共催で開催しています連続講座(5回)「憲
法と北東アジアの平和を考える」の第3回が開催されます。チラシを添付します
ので、是非ご参加ください。
 
▼日時:11月18日(土)午後1時から3時15分
▼会場:ほくとビル4F会議室
▼テーマ:自衛隊の変貌と沖縄南西諸島にミサイル基地化
▼講師:池田五律さん(軍事問題の専門家、戦争に協力しない!させない!練馬
    アクション)
▼参加費:300円

 参加可能な方は連絡ください。よろしくお願いします。

 2017.11.7  吉野信次

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 22:41 | Comment(0) | 一般

2017年衆院選:まっとうな比例代表制であれば自民党の281議席は140議席台

2017disparity3.jpg2017disparity1.jpg2017disparity2.jpg皆さん、おそらく自分の税金が2倍とか2分の1になるという税制、すなわち政治問題に関心ありますよね。国会における政党の勢力構成が政治課題の帰すうを制するので、政党の議席が2倍とか2分の1になることを許す選挙制度が政治を大きく左右するとは思われませんか。

比例代表制にも現在の衆議院比例区の制度のように眉唾の類がありますが、まっとうな比例代表制であれば、2017年衆院選で自民党が獲得した281議席はざっと2分の1程度の140議席台になります。

国民主権は最大の政治的影響力といわれます。こうした国民主権の在り様を規定するのが選挙制度です。なぜなら、選挙結果を通じて国会内に政治的影響力を行使できる有権者と行使できない有権者の比率を決定するのが選挙制度だからです。候補者がまったく同じでも、選挙制度が異なれば、選挙結果、ひいては国民主権の保障され具合はまったく異なります。

1つの選挙区で1人だけを当選させる小選挙区制は、選挙結果を通じて国会内に政治的影響力を行使できない有権者を膨大に生み出すという点で、選挙制度の中で最大の国民主権格差をもたらすものです。

立憲主義とは権力者を憲法によって抑制するものですが、主権者が実効的な政治的影響力をもって初めて実効的に機能します。立憲主義と憲法の基盤は実効的な国民主権にあるのであり、平等な国民主権を保障するための法制が選挙制度に他なりません。

選挙時における政党支持率は比例区得票率で測定するのが合理的です。自民党に限らず、小選挙区制を主体とする現行制度だと、第一党は約3割の比例区得票率=政党支持率で全議席の約6割を獲得し、改憲発議要件の3分の2にほぼ手が届きます。

改憲発議要件を2分の1に引き下げるべきとの主張がありますが、現行制度は既に、改憲発議要件の3分の2を実質的に約3割にしているようなものです。小選挙区制は敢えて憲法を変えにくくする硬性憲法という厳格な縛りから逃れる仕掛けとなっています。

従って、小選挙区制の下、もはや国政は、国民の厳粛な信託によるものではなくなり、強いていえば軽薄な信託により成立していることになります。憲法の縛りがないのです。

遅ればせながら、2017年衆院選の結果の憲法の縛りからの乖離状況を確認するために、得票率と議席占有率の乖離状況に加え、総定数に比例代表制を適用した場合の各党・無所属候補の議席数を分析しておきます。


太田光征
posted by 風の人 at 14:40 | Comment(0) | 一般