2017年08月17日

8/19(土)「消費税を廃止にして財政を黒字にする方法」(第99回草の実アカデミー)@豊島区「雑司が谷地域文化創造館」

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■第98回草の実アカデミー(直前の案内)
8月19日(土)14:00〜16:45

「消費税を廃止して財政を黒字にする方法」
講師:荒川俊之氏
(公益財団法人 谷山治雄記念財団 理事。不公平な税制をただす会 事務局長)

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 皆様 講演が直前に迫りましたので、ご案内します。

◆巨大企業と金持減税の穴埋め=消費税
 この一言につきる。支払った税金が教育や医療、社会福祉や雇用の安定につかわれている実感があれば、消費税についてそれほど文句はいわないだろう。
 大企業が払うべき税金を様々な優遇措置で大幅に減額し、あるいは大資産家・超高額所得者に対しては「分離課税」その他さまざまな優遇措置で大幅減税。
税金の支払い能力のある大企業や大資産家・高額所得者から税金をとらなくなっているのだから、税収はあがらない。その穴埋めとして消費税を増税して一般大衆から消費税を巻き上げている。
支配層の根本思想は江戸時代の年貢取り立てと変わらない。そして貧困拡大・格差拡大は進行していく。税金の構造を大きく変えれば、日本や私たちの生活を一変させられる。そのための一歩として、今回の講演会を開催する。
 大切なポイントは、いかに大企業や大資産家・高額所得者が優遇されて低所得者や財産のない人が不利な扱いを受けていることを知ること。
 ぜひ、講演会に参加して、一緒に解決法を考えましょう。
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◆不公平税制をただし38兆310万円増収
 財源をつくるためには、消費税増税が必要だー―。与党ばかりか民進党もマスコミも消費税に反対しない。本当にそうだろうか。
 大企業や大資産家、高額所得者に減税する一方で、庶民には重い税を課しているのが実態だ。「税金は金持ちから取る」のが本来あるべき姿だろう。
それなのに、消費税ありきという人たちには「寝言は布団の中で」と言いたい。
 不公平な税制をただす会は、1977年の発足以降、40年にわたって不公正税制の是正を訴えてきた。
 今回の講師は、同会の事務局長である荒川俊之氏に依頼した。不公平な実態は山ほどあるが、たとえば「ただす会」では、毎年、不公平税制の是正による増収試算を行っている。
 2017年度の試算では、不公平税制を是正した場合、国税と地方税合わせて38兆310万円の増収になる。
 また大企業の特権的減免税を見ると、日本電信電話1兆4112億円、トヨタ自動車8991億円、東京電力8505億円・・・・と大企業優遇が目立つ。
まずは日本の税制の実態を知ることから始め、これから何をなすべきかを講演で勉強していきたい。
◆消費税5→8%で電車賃290円から310円への大打撃
 そもそも消費税が3%から5%に増税された1997年から日本はデフレに入り、勤労者の所得が下がり始め、格差拡大、貧困拡大が進み始めている。
 低所得者と小規模事業者にとっては相当つらいのが消費税だ。私の個人的実感としては、3%から5%に増税されたときは、まだ若かったし今より収入が高かったのでそれほど痛くなかった。
 ところが5%から8%になったとき、頻繁に使う路線の電車賃が450円から470円になった。そのときの衝撃は今でも忘れられない。
 第96回の草の実アカデミーで、私は共謀罪国会を振り返りつつ、同法を廃止するためには政権交代が必要で、そのためには選挙新党をつくって、消費税廃止と原発即禁止を二大公約にして総選挙を闘ったらどうかと提案した。
 消費税をなくして、公正な税制を実現したら、どれほど生活がよくなり日本がよくなるのだろうか。本当に日本が変わるのではないかと思う。そこを探ってみたいと思ったのが、今回の講演会を開催しようと動機だ。(草の実アカデミー代表 林 克明)

■第99回草の実アカデミー
「消費税を廃止にして財政を黒字にする方法」
講師:荒川俊之氏(不公平な税制をただす会・事務局長)
日時:8月19日(土)14:00〜16:45
場所:豊島区「雑司が谷地域文化創造館」第4会議室
   東京都豊島区雑司が谷3丁目1−7
http://www.toshima-mirai.jp/center/e_zoshigaya/
交通:JR山手線「目白駅10分」、東京メトロ副都心線「雑司ヶ谷駅」の上
資料代:500円
主催:草の実アカデミー(公益社団法人マスコミ世論研究所)
http://kusanomi.cocolog-nifty.com/

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草の実アカデミー
ブログhttp://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/
E-mail kusanomi@notnet.jp
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2017年08月14日

トランプ米国大統領 : 原爆を落とされた国の国民から原爆を落とした国の大統領への書簡


今わたしは、キャンペーン"トランプ米国大統領: 原爆を落とされた国の国民から原爆を落とした国の大統領への書簡"に賛同しました。ぜひあなたも協力してくれませんか?

私たちのゴールは 100人の賛同者を集めることで、より多くの支援が必要です。詳しくは以下のページを見てみて、ぜひ賛同をしてください:

https://www.change.org/p/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%8E%9F%E7%88%86%E3%82%92%E8%90%BD%E3%81%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%8B%E3%82%89%E5%8E%9F%E7%88%86%E3%82%92%E8%90%BD%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%9B%B8%E7%B0%A1?recruiter=44318233&utm_source=share_petition&utm_medium=email&utm_campaign=share_email_responsive&utm_term=share_for_starters_page

よろしくお願いします!


山口あずさ

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以上、転載

太田光征
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2017年07月22日

【2017年7月28日(金)】被曝労災あらかぶさん裁判:口答弁論・報告集会参加呼びかけ

福島原発被ばく労災損害賠償裁判「あらかぶさん裁判」
第三回口頭弁論・報告集会にご参加下さい

 東電福島第一原発の事故収束作業などに従事し、急性骨髄性白血病を発症して 労災認定を受けた労働者(通称・あらかぶさん)が、東電・九電に対して損害賠 償を求めて裁判を起こしています。
 厚労省の専門家検討会が、あらかぶさんの白血病は原発作業が原因と認定した にもかかわらず、東電・九電は「被曝量が100 mSv以下だから」としてそれを否 定し、真っ向から争う姿勢です。原告・弁護団は、最新の国際研究データから低 線量被曝による労働災害のリスクを示すとともに、現場の杜撰な安全対策と線量 管理での法令違反など、東電の責任を明らかにしていきます。
 
 今後福島第一原発では、高線量被曝が避けられない原子炉建屋での作業が増大 していきます。しかし現在の廃炉作業では、多くの労働者は事実上の使い捨てに なっています。これでは安心して働くことができず、仕事に誇りを持つこともで きません。事業者の意識を変えさせ、安全対策を強化して労働災害を減らすとと もに、災害を被ってしまった労働者には十全な補償が必要です。

 あらかぶさんは「他の労働者が自分のような思いをしないために」と願い、勇 気を出してこの裁判に立ち上がりました。
 どうぞご参加・ご注目下さい。

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「あらかぶさん裁判」第三回口頭弁論傍聴+報告集会への参加を呼びかけます。
100名の傍聴席を埋め尽くしましょう!!

※※福島原発被ばく労災 損害賠償裁判(通称 あらかぶさん裁判)への注目と支 援を!※※大法廷を埋め尽くそう!!!

第三回口頭弁論・報告集会
日時:2017年7月28日(金)
10:00〜 東京地裁前アピール行動
11:00〜 口頭弁論(原告側反論) 東京地裁103号大法廷
12:00〜 報告集会 参議院議員会館B109号室

あらかぶさんは、東電福島第一原発の事故収束作業や九電玄海原発の定期検査に 従事し、急性骨髄性白血病を発症―東電・九電に対する損害賠償請求裁判に起ち 上がりました!

福島原発被ばく労災 損害賠償裁判を支える会(あらかぶさんを支える会)
〒136-0071 東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル5階 東京労働安全衛生センター気付
電話:090-6477-9358(中村) E-MAIL:info@hibakurodo.net
https://sites.google.com/site/arakabushien/
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なすび  
山谷労働者福祉会館 活動委員会
〒111 東京都台東区日本堤1-25-11 tel/fax: 03-3876-7073
山谷労働者福祉会館 http://www.jca.apc.org/nojukusha/san-ya/
被ばく労働を考えるネットワーク http://www.hibakurodo.net
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2017年07月09日

よく分かるドイツ型小選挙区比例代表併用制の仕組み――「選挙されない議席」を発生させるドイツ型併用制は成功例か

よくドイツの成功例として引き合いに出される小選挙区比例代表併用制ですが、本当にそうでしょうか。どうもドイツ型併用制はほどほどに理想的な選挙制度という評価が定着して、民主主義の発展に影響を及ぼす選挙制度についての論議に停滞をもたらしているように思われます。

ドイツ連邦議会の選挙制度は2011年以降に改定されました。私の立場からすると改悪です。ドイツの選挙制度改革を解説している国会図書館の資料と、選挙市民審議会第14回第2部門会議(2017年6月21日)で私が使った選挙制度比較表をご紹介しておきます。

ドイツの選挙制度改革(2)―小選挙区比例代表併用制のゆくえ― - digidepo_10188913_po_078701.pdf
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10188913_po_078701.pdf?contentNo=1&alternativeNo=

中選挙区比例代表併用制・中選挙区比例代表統合制・小選挙区比例代表併用制・参議院型並立制の比較
https://is.gd/HWSnJn

A4で2ページほどの(1)と(2)だけでもお読みください。


(1)分離的な定数枠/立候補者/持ち票構造による制限選挙

一般的に選挙制度がややこしく感じるのは、複数の要素の構造を一体的に把握しなければならないところにあります。立候補者がどの定数枠に立候補できて、有権者がどの定数枠や立候補者に投票できて、複数ある投票機能(投票先選択権、政党間議席数占有権、政党内当選者指名権など)のうちのどの機能を1票が持つのかなどを、同時に理解する必要があるからです。

ドイツ連邦議会の選挙制度は、州単位のブロック制による小選挙区比例代表併用制です。候補者の種別(政党か無所属か)とその種別の候補者に投票する有権者の種別の違いによって立候補権と選挙権の作用する定数枠が異なるのが特徴で、その結果として「選挙されない議席」が発生します。

比例名簿投票(拘束式州政党名簿への政党名投票)と小選挙区投票の1人2票制で、「仮総定数」の598議席が人口比に基づいて各州に割り当てられ、仮総定数の半分の299議席が小選挙区に割り当てられます。政党の仮総獲得議席<数>(誰が当選するかは確定的には決まらない)を決めるための比例名簿投票では仮総定数の全体の598議席をめぐって争い、政党の仮総獲得議席<数>の<約半分の議席>と無所属候補の<全議席>を<どの候補者に与えるか>を決めるための小選挙区投票では仮総定数の半分の299議席をめぐって争います。

無所属候補は小選挙区からしか立候補できない一方で、政党の小選挙区候補者は比例名簿にも登載されます。無所属候補か政党候補かで立候補できる定数枠が異なり、無所属候補の立候補権が制限されます。また、小選挙区投票で無所属候補を当選させた(が名簿投票で政党を支持することなどもあり得る)有権者の比例名簿投票での1票は無効化され、選挙権が制限されます。ところが、小選挙区投票で政党Aの候補者、比例名簿投票で政党Bに投票する異党派投票は有効とされます。

以上の「分離的な定数枠/立候補者/持ち票構造」は、制限選挙の規定にほかなりません。ドイツ型併用制の最大の欺瞞です。次に「選挙されない議席」の中身を説明します。


(2)政党・無所属間の「投票価値の格差」は2倍超

奇妙なことに、小選挙区投票では無所属候補と政党候補が仮総定数598議席の半分の計299議席をめぐって争い、比例名簿投票では政党が仮総定数の598議席をめぐって争います。つまり、比例名簿投票では、仮総定数の598議席(小選挙区定数が含まれる)から無所属候補の当選者数を差し引いた議席を政党が争うのでなく、598議席丸々を政党が争います。さらに言い換えると、政党が598議席を確保する以外に、無所属候補の当選者数だけ議席が増えます(「598議席+無所属候補獲得議席」)。仮総定数の598議席は政党の独占枠にほかなりません。上掲の国会図書館資料を読む限り、このような解釈となります。

しかし、政党の獲得議席はこの598議席だけではありません。政党だけにさらに「超過議席」と「調整議席」が水増しされます。

政党の獲得議席は「原則」として、比例名簿投票での得票率に応じて仮総定数の598議席の範囲内で比例名簿から比例配分される議席ですが、小選挙区での獲得議席数が比例名簿投票による議席数を上回る大政党の場合、小選挙区での獲得議席数および当選者をその政党の獲得議席数および当選者とします。この規定によって「598議席+無所属候補獲得議席」からさらに水増しされる議席を「超過議席」と呼びます。

その結果、連邦レベルで政党間での得票率と議席占有率が一致しなくなるので、連邦レベルで一致するように各党に「調整議席」をさらに水増しして、一致するようにします。なお、調整議席は超過議席を得た政党にも配分されます。

結局、小選挙区投票で無所属候補を当選させた有権者の選挙権が及ぶのは小選挙区の299議席のみで(小選挙区投票で政党候補に投じる有権者もこの議席枠に選挙権を行使できる)、これらの有権者にとって「仮総定数598議席+超過議席+調整議席」は選挙されない議席であり、2倍超の投票価値の格差が生じます。

曲がりなりにも小選挙区投票で政党対無所属の得票率比が判明しても、それを無視して政党に議席が優遇配分されるため、議会における政党対無所属の勢力比は小選挙区投票における得票率比から著しくかい離したものとなります。2011年以来の改定によって調整議席制度が追加されたため、こうしたかい離が拡大しました。


(3)「1票の格差」と「投票価値の格差」

小選挙区という選挙地盤から見た場合、1選挙区から平均で2.X人が当選します。仮総定数の半分が小選挙区定数なので、1選挙区から平均で2人が当選する上に、政党への水増しで確定議席が増えるからです。1人から3人、場合によっては4人くらいの当選者が出るかもしれません。従って、「選挙区間での有権者数当たり議員数」は同じになりません。いわゆる「1票の格差」は選挙前にないとしても、選挙後に実質的に生じることになります。

しかし、「政党間での投票者数当たり議員数」は同じになり、「投票価値の格差」は発生しません。ドイツでは正当にも政党間での「投票の結果価値の平等」を追求している結果です。ただし、投票価値の平等は、政党に投じる有権者の間でのみ保障されるだけであり、無所属候補に投じる有権者は蚊帳の外です。


(4)ドイツ型併用制の歴史的背景

西平重喜の『比例代表制―国際比較にもとづく提案』(中公新書)からそのまま引用しておきます。

「このような混合式を採用した理由は二つある。ひとつは社民党と自民党が比例代表を提案し、ドイツ党は小選挙区二回投票制を考え、キリスト教民主同盟・社会同盟はイギリス式の小選挙区制を主張したことである。またイギリス占領地区の地方選挙はイギリス式小選挙区制で実施され、アメリカ、フランス占領地区では、比例代表制であった。したがってこの併用制は妥協の産物であって、この方法がすぐれているから採用されたものではないのである。
なおこの方法は一九二六年にフランスの社会党首ブルムによって提案されたが、採用されなかったということである。」


(5)候補者を選べる要素(地域代表性の保証)の演出

ドイツ大使館のサイトでは、小選挙区選挙の意義を次のように説明しています。

ドイツ大使館 ドイツ総領事館 - 連邦議会選挙
http://www.japan.diplo.de/Vertretung/japan/ja/05-politik/055-politik-in-deutschland/Bundestagswahl2013.html#topic8
「小選挙区では、第1票の最多得票候補が当選者となります。小選挙区で得た議席は、第2票によって割り当てられた議席数に関わらず有効で、小選挙区から直接選出された候補者には必ず議席が与えられます。これは、全国全ての地域が議会に代表を送り込むことを保証するためです。」

ドイツ型併用制の小選挙区投票で何が行われているかといえば、候補者の選択ではなく、その選挙区で強い大政党はどこかという当たり前の事実を再確認しているだけです。同一政党から1人しか立候補せず、同一政党内から複数の候補者を選べるわけではありません。小選挙区で当選できない大政党候補者は比例名簿投票で当選するだけであり、どうせ当選する大政党候補者を単にどこかの小選挙区に割り当てているだけです。第1区にA党a候補、第2区にB党b候補を割り当てようが、第1区にB党b候補、第2区にA党a候補を割り当てようが、有権者にとってはどうでもよいことです。

しかも、小選挙区の定数は仮総定数の半分です。全議席を非拘束式単純比例代表制などで選んでも、大政党から少数政党、無所属候補までのいずれかの候補者がほぼすべての小選挙区レベルの選挙地盤ないしそれより地理的に少し広い地域から選出されるので、地域代表性は保証されます。わざわざ候補者の半分を小選挙区選挙で選んでいるように見せかける必要はありません。


(6)不公正な選挙制度と極右勢力の台頭

既成政党が無所属候補に対する差別(仮総定数の政党独占枠、超過議席、調整議席)と新興勢力に対する差別としての阻止条項(比例名簿投票で得票率5%以上か小選挙区当選者3名以上でないと比例名簿配分を受けない)にあぐらをかいて、何重にも甘やかされている優遇ぶりは、極右勢力の台頭と無関係でしょうか。


太田光征
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2017年06月09日

詩織さん準強姦事件と共謀罪:揃いも揃ってひどすぎる

揃いも揃ってひどすぎる。

詩織さん準強姦事件で山口敬之氏の逮捕を握りつぶして今度は成立すれば共謀罪を担当することになる中村格警察庁組織犯罪対策部長、山口敬之氏が詩織さん準強姦事件で相談した相手?の北村滋・内閣情報官、山口敬之氏のフェイスブックに“いいね!を押す電通出身の安倍昭恵さん…

忖度で片づけるのか 森友・加計疑獄の“主犯”は安倍夫妻|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206748/1
安倍首相と近しい関係といわれる元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長(当時)。現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。

「処女ですか?」と聞かれ…詩織さんが語る“捜査中の屈辱” | 女性自身[光文社女性週刊誌]
https://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/crime/29240

準強姦逮捕状の「安倍総理」お抱え記者、取材メールを内閣情報官に転送? アッキーも“いいね!”の官邸フォロー | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05260800/?all=1&page=2

女性が顔出し告発、元TBS記者の“家賃130万円”金満レジデンスライフ | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06071659/

女性が顔出し会見「山口敬之」準強姦の経緯 “一緒にピルを買いましょう” | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06080800/?all=1

〈あなたのような素敵な女性が半裸で…〉山口敬之が被害女性に宛てた弁明メール 安倍総理ベッタリ記者の準強姦逮捕状 | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05260801/?all=1


太田光征
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2017年06月03日

民進党は身が大事?――衆議院の定数削減、沖縄での機動隊による狼藉

また民進党などは定数削減を含む区割り改定法案を衆院で可決させてしまった。いっそう国民主権が切り崩される。安保関連法が押しやられた要因も、小選挙区制によって平等な国民主権が棄損され、国会を主権者の意思で縛ることができなくなっていることにあるというのに。

区割り法案 衆院通過  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS01H05_R00C17A6EAF000/

身を切りたがっている国会議員、特に民進党議員は何をやっている。全議員がシュワブゲート前で身を張ってみたらどうだ。機動隊員が身を切ってくれる。航空代は税金で面倒をみているではないか。

機動隊の排除で市民2人救急搬送 キャンプ・シュワブゲート前 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-507648.html

違憲状態の国会議員に国会審議をする資格はない(いわゆる「1票の格差」訴訟)。違憲状態から一刻も早く脱するための議員活動しか許されない。

ちなみに、投票価値があって投票価値の格差があると主張されることのある「1票の格差」より、無所属候補を比例区の定数枠から閉め出している制限選挙や住所非保有者の選挙権を実質的にはく奪している制限選挙の方がはるかに違憲です。


太田光征
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デビッド・ケイ国連特別報告者が公選法における過度の政治運動の制限を批判

国民救援会の方からの指摘で知りました。

デビッド・ケイ国連特別報告者が公選法における過度の政治運動の制限を批判し、国際人権法に則った公選法の改正を勧告しています。

報告書は反差別国際運動のサイトなどにも載っています。

国連特別報告者 日本における表現の自由に関して懸念を表明 | 反差別国際運動(IMADR)
http://imadr.net/unsr_foe_reportonjapan_2017/

Report of the Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinion and expression on his mission to Japan in English - A_HRC_35_22_Add.1_AUV_Report-of-SR-on-freedom-of-opinion-and-expression-on-his-mission-to-Japan.pdf
http://imadr.org/wordpress/wp-content/uploads/2017/05/A_HRC_35_22_Add.1_AUV_Report-of-SR-on-freedom-of-opinion-and-expression-on-his-mission-to-Japan.pdf

C. Election campaigns and public demonstrations
71.. The Special Rapporteur calls for revisions to bring the Public Office Election Act into compliance with international human rights law, by repealing provisions that impose disproportionate restrictions on political campaign activities.
72. Based on his visit and information subsequently received in connection with the visit, the Special Rapporteur is particularly concerned about the pressures placed on public protest in Okinawa. While he understands the pressures placed upon them, public authorities, especially law enforcement, should make every effort to enable such protest and dissent, including the coverage of such activities by the media. Public demonization of protesters, including by disproportionate penalties imposed on them, undermine the fundamental freedom all Japanese enjoy to express their opposition to public policies.


太田光征
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2017年05月20日

共謀罪:国連特別報告者(プライバシーの権利)強い懸念表明

-------- Forwarded Message --------
Subject: [sinsai-chibanet:5874] 【拡散希望】共謀罪:国連特別報告者(プライバシーの権利)強い懸念表明
Date: Fri, 19 May 2017 23:31:54 +0900 (JST)

東京の杉原浩司(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)です。こちらにも
投稿させてください。[転送・転載歓迎/重複失礼]

歴史的暴挙を体感しておこうと、19日、約3年半ぶりに衆議院を傍聴しま
した。見るに耐えない強行採決でした。傍聴者多数により入れ替り制とな
り、委員会室ではなく控え室のテレビモニターでしたが。

法務委員でもない維新の丸山穂高議員が「ピント外れの質疑を繰り返し、
足を引っ張るだけの質疑はもう必要ない」と野党をののしり、採決の引き
金を弾きました。なんと哀れな姿でしょうか。

今日の審議では、論点がいくつも明瞭になりました。例えば、山尾志桜里
議員が、致死性のある毒物の準備は現行法で対応可能ではないかと指摘。
自民党が文書で「処罰することは出来ません」としているのは誤りだと追
及しました。金田法相は結局、抗弁できず最後は「立法事実はあくまでも
条約である」と答弁。「立法事実からテロ対策が消えた」(山尾議員)以上、
採決どころか出し直して当然です。

また、山尾議員は、2016年にLINEが警察の要請を受けて、令状無しで22件
を情報開示しているとして、捜査機関の判断が適正なのかが担保できない
と論証。金田法相は「一般に捜査は適正に行われている」との空文句を述
べるだけでした。

夜の国会正門前には、前半の、総がかり行動と共謀罪NO!実行委などが主
催した行動だけで約9000人が集まりました。もう後がありません。何が何
でも廃案という結果を出しましょう。

「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決(5月19日、日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1L_Z10C17A5MM0000/

さて、ここから本題です。藤田早苗さんのご尽力により、国連プライバシ
ー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪
法案はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示す書簡
を安倍首相に送付しました。以下、藤田さんからの情報を転載します。
ぜひ、広めてください。メディアの方はぜひ報道してください。

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皆様

先日、プライバシーの権利の特別報告者に共謀罪の情報提供をしたところ
強い懸念を表明され、政府あてのレターが昨日公表になりました。

国連のウエブサイトには今日サマリーが出る予定ですが、
早速、日本人権協会でレターの要約をしてくださった方がいるので拡散します。

広くメディアが取り上げてくれるようによろしくお願いします

藤田

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2017.5.19

国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏が、5月
18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシーや表現の自由
を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付しました。

書簡では、法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な
適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯
罪と無関係のものを含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象
となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があると
しています。

さらに、プライバシーを守るための仕組みが欠けているとして、次の5つ
の懸念事項を挙げています。

1 創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となる
が、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることは想定されてい
ない。

2 監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようである。

3 ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可す
るための独立した機関を設置することが想定されていない。

4 法執行機関や諜報機関の活動がプライバシーを不当に制約しないこと
の監督について懸念がある。例えば、警察がGPS捜査や電子機器の使用の
モニタリングをするために裁判所の許可を求める際の司法の監督の質につ
いて懸念がある。

5 特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める件数が圧倒的に多いと
のことであり、新しい法案が、警察が情報収集のために令状を得る機会を
広げることにより、プライバシーに与える影響を懸念する。

書簡の全文はこちらからごらんいただけます。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

*特別報告者は、国連の人権理事会によって、特定の問題について調査し
報告するために個人の資格で任命される独立の専門家です。ジョセフ・ケ
ナタッチ氏はIT法の専門家で、2015年7月に初めてのプライバシー権に関
する特別報告者に任命されました。
http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/SRPrivacyIndex.aspx

-----------------
以上、転載

太田光征
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<大拡散希望>国連プライバシー特別報告者からの書簡の解説と全文訳

-------- Forwarded Message --------
Subject: [CML 048154] <大拡散希望>国連プライバシー特別報告者からの書簡の解説と全文訳
Date: Sat, 20 May 2017 08:51:07 +0900

(海渡雄一さんが発信したメールを転送します。
 携帯などの受信者のために、添付ファイルを本文に展開しました。)

Date: Sat, 20 May 2017 08:07:36 +0900 (JST)
From: 海渡雄一 <>
To:
Subject: <大拡散希望>国連プライバシー特別報告者からの書簡の解説と全文訳

みなさま

国連プライバシー特別報告者からの書簡の解説と全文訳です。
拡散希望です。
ブログやフェイスブックに転載自由です。
私のFBにも掲載しました。

海渡 雄一

--

(1ページ目)
2017.5.20
国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による
日本政府に対する質問状について(解説)
           海渡 雄一(共謀罪NO!実行委員会)
国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5
月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシー権と表現の自由
を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首相宛てに送
付し、国連のウェブページで公表した。
書簡の全文は次のところで閲覧できる。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf
書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言があ
いまいで、恣意的な適用のおそれがあること、対象となる277の犯罪が広範
で、テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を多く含んでいることを指摘し、い
かなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照
らして問題があるとしている。
 さらに、共謀罪の制定が監視を強めることになることを指摘し、日本の法制
度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対する令状
主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に
許可するための独立した機関の設置など想定されていないことを指摘している
。また、我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督として十分機能していな
いとの事実認識を示している。
 そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、さ
らに要望があれば、国連から法案の改善のために専門家を派遣する用意がある
ことまで表明している。
 日本政府は、この書簡に答えなければならない。
 また、日本政府は、これまで共謀罪法案を制定する根拠として国連越境組織
犯罪防止条約の批准のためとしてきた。同じ国連の人権理事会が選任した専門
家から、人権高等弁務官事務所を介して、国会審議中の法案について、疑問が
提起され、見直しが促されたことは極めて重要である。
日本政府は、23日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、まず
国連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案の採決を
棚上げにするべきである。そして、国連との対話を通じて、法案の策定作業を
一からやり直すべきである。
プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏
(2ページ目)
共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳
翻訳担当 弁護士 海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎
(質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した)
国連人権高等弁務官事務所
パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス
TEL:+ 41229179359 / +41229179543・FAX:+4122 917 9008・EMail:
srprivacy@ohchr.org
プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート
参照番号JPN 3/2017
2017年5月18日
内閣総理大臣 閣下
私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報
告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。
 これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、
いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申
し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な
適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限に
つながる可能性があります。
 入手した情報によりますと次の事実が認められます:
 組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月
21日に日本政府によって国会に提出されました。
改正案は、組織的犯罪処罰法第6条(組織的な殺人等の予備)の範囲を大幅に
拡大することを提案したとされています。
手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります:
(3ページ目)
6条
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂
行の計画)
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団
(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を
実行することにあるものをいう。次項において同じ) の団体の活動として、当
該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した
者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手
配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行わ
れたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首
した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
安倍晋三首相 閣下
内閣官房、日本政府
 さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処
罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委
ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解する
ことが一層困難であることが懸念がされています。
 加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198
条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ず
る文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条
など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対して
も新法が適用されることを認めています。
新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ
、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたと
されます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります

政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集
団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに
(4ページ目)
限定されているとはいえません。
新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局
は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実
行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求している
と強調しています。
しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行
為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念で
す。
これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在
と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立
ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日
本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。
 NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGOの業
務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適
用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。
しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行
っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可
能性があるとも言われています。
 最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択さえ
ようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれていると
いうことが報告で強調されています。
 提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、ま
た他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な
国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点につい
て曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織
犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用され
る危険を懸念します。
法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定さ
れなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかにつ
(5ページ目)
しいて合理的に認識できるように 、不必要に禁止される行為の範囲が広がらな
いようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極
めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合して
いるようには見えません。
プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に
影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められ
ているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法
が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限
することになります。
 マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点に着
目します。
1 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにする
ためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を
新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考え
られます。
2 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化する
ことも何ら予定されていないようです。
3 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するため
の独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようで
す。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施す
る個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。
4 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があ
ります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当で
もない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督で
す。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査の
ために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が
含まれます。
5 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範
な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利
に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁
(6ページ目)
判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信
傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字によれば、却下された令
状請求はわずか3%以下に留まります。)
私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに
関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもり
はありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権
規約(ICCPR)17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関
して国家が負っている義務を指摘させてください。
自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意
的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保
護される権利を有することを規定しています。
さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安
全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家
は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」
とされています。
人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を
解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただ
けますと幸いです。
1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせく
ださい。
2.「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状
況について情報を提供して下さい。
3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してく
ださい。
4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が
法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してく
ださい。
要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及び
その他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と
(7ページ目)
助言を提供することを慎んでお請け致します。
最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これ
は即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府
に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権の特別報告者の
マンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題と
なっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明ら
かにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。
閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のた
めに提出される報告書に掲載いたします。
閣下に最大の敬意を表します。
ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者

-----------------
以上、転載

太田光征
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2017年05月14日

支援団ニュース『青空』第2号発行のお知らせ

-----Original Message-----
From: 福島原発刑事訴訟支援団
Sent: Saturday, May 13, 2017 1:18 PM


福島原発刑事訴訟支援団会員の皆様、ご支援者の皆様

支援団ニュース『青空』第2号メール版をお届けします。
本メール版では、文字数の都合で項目のみをお伝えいたしますが、是非、全
文を支援団HPにてご一覧ください。→ https://shien-dan.org

【ニュースの内容】
1.一日も早く公判の開始を!福島原発刑事裁判の遅延は、許されない。
佐藤 和良(支援団団長)

2.東電元役員刑事裁判について基礎的なこと
甫守 一樹(福島原発告訴団弁護団)

3.入会された方々から支援団へのメッセージ
頂きました数多くのメッセージの極一部ですが、抜粋してご紹介します。

4.東電がいかに守られているのか
添田 孝史(サイエンスライター)

5.前橋地裁の「東電福島原発事故」判決で
「安全性よりコスト優先と断罪」 その通りだ!
石丸 小四郎(支援団 呼びかけ人)

【5月18日(木)12:00〜13:00東京地裁前行動のお知らせ】
「1日も早く、初公判を!早々に手続きを終え、全ての公判日程の確定を!」の
第3回東京地裁前要請行動を行います。ぜひご参加下さい。
https://shien-dan.org

【事務局からの連絡事項】
1.会員の皆様へ、年会費納入のお願い
支援団の活動は会員の皆様の年会費・カンパで支えられています。2017年の
年会費の納入をお願いします。 年会費(1口¥1,000で任意口数)+カンパ(任意)

詳細は支援団HPウエブサイトをご覧ください。(このメールは、すでに年会費を納
入していただいた方にも同じ内容で発信しております。ご了解ください。)

2.支援団を広めてください
支援団の活動を知人、友人の方々にも紹介して広めてください。
入会申込書などが必要でしたらご連絡ください。

3.支援団HPでニュースの閲覧ができない場合はご連絡ください。
ニュース・お知らせ等の印刷物を郵送させていただきます。

=== 福島原発刑事訴訟支援団 ===
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
info@shien-dan.org
080-5739-7279
https://shien-dan.org/

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 10:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般